地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業
内閣官房 · 事業番号 000038 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 5,440.10万円 | |
| 当初 | 4,686.80万円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 4,686.80万円 | |
| 前年度執行 | 3,653.60万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 76.7386% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：15 行のうち 10 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（諸謝金）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：4,686.80万円
- レビューシートの上位の支出先：ＰｗＣコンサルティング合同会社（法人番号 1010401023102）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212906）がすべて一致
支出先 15 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A PwCコンサルティング合同会社 | — | — | — | — | |||
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | — | — | |||
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 令和５年度政府関係機関移転取組の総合調査及び総括的評価業務 | 1,870万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 99% |
| B 株式会社クロス・マーケティング | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社クロス・マーケティング | 9010001086351 | — | — | |||
| B | 株式会社クロス・マーケティング | 9010001086351 | 社会増加傾向にある地域の住民に対する意識調査 | 245万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | |
| C EY新日本有限責任監査法人 | — | — | — | — | |||
| C | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | — | — | |||
| C | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | 地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等に係る調査 | 990万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | 0% |
| D 株式会社サーベイリサーチセンター | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | — | — | |||
| D | 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 地方版総合戦略の策定・改訂状況等に係る調査・分析業務 | 440万円 | 一般競争契約（総合評価） | 7者 | |
| E 株式会社綜合マーケティング・ビューロー | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社綜合マーケティング・ビューロー | 2010401016088 | — | — | |||
| E | 株式会社綜合マーケティング・ビューロー | 2010401016088 | 地方公共団体における奨学金返還支援の取組状況に関する調査票の回収、内容確認及び集計等業務 | 108万円 | 一般競争契約（最低価格） | 9者 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 5 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣官房 | A PwCコンサルティング合同会社 | — | — | |
| 内閣官房 | B 株式会社クロス・マーケティング | — | — | |
| 内閣官房 | C EY新日本有限責任監査法人 | — | — | |
| 内閣官房 | D 株式会社サーベイリサーチセンター | — | — | |
| 内閣官房 | E 株式会社綜合マーケティング・ビューロー | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 14 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 人件費 | 移転取組の総括的評価に係る調査及び検討、会議運営などを行う研究員への費用 | 1,653万円 |
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般管理費 | 一般管理費 | 170万円 |
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 諸謝金 | 有識者に対するヒアリングの実施、及び有識者会議の開催に伴う有識者への謝金 | 36.5万円 |
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 印刷費 | 紙媒体及びCD-Rの調査報告書の作成 | 7.5万円 |
| A | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 交通費 | 有識者が会議に参加する際に要した交通費、及び受注者が事務局との打ち合わせに参加する際に要した交通費 | 3.5万円 |
| B | 株式会社クロス・マーケティング | 9010001086351 | 人件費 | ９名 | 120万円 |
| B | 株式会社クロス・マーケティング | 9010001086351 | その他 | アンケート調査経費、消費税 | 102万円 |
| B | 株式会社クロス・マーケティング | 9010001086351 | 一般管理費 | 一般管理費 | 23万円 |
| C | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | 調査に係る人件費 | 地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策に係る調査事業 | 980万円 |
| C | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 1010005005059 | 印刷費 | 地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策に係る調査事業 | 10万円 |
| D | 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 人件費 | 地方版総合戦略の策定・改訂状況等に係るヒアリング調査・結果分析 | 318万円 |
| D | 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 再委託費 | 株式会社創造開発研究所への業務委託 | 82.5万円 |
| D | 株式会社サーベイリサーチセンター | 6011501006529 | 一般管理費 | 地方版総合戦略の策定・改訂状況等に係るヒアリング調査・結果分析 | 39.3万円 |
| E | 株式会社綜合マーケティング・ビューロー | 2010401016088 | 事業費 | 地方公共団体における奨学金返還支援の取組状況に関する調査票の回収、内容確認及び集計等業務（一式）への支払いのため | 108万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。