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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

予報業務

国土交通省 · 事業番号 004076 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.68億円
当初2.52億円
補正2,051.50万円
繰越8.42億円
予備費記載なし
確定11.15億円
前年度執行3.94億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 31.5852% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:72 行のうち 65 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(通信専用料)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.73億円
  • レビューシートの上位の支出先:宇宙技術開発株式会社(法人番号 3011201000611)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95191212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 72 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 鹿児島県無線漁業協同組合ほか————
Aその他———
Aその他—その他3,650万円—0者0%
Aアビコム・ジャパン株式会社5010401001888——
Aアビコム・ジャパン株式会社5010401001888航空無線データ通信第4種サービス他1,324万円随意契約(その他)0者0%
A一般社団法人リスク戦略総合研究所4040005019994——
A一般社団法人リスク戦略総合研究所4040005019994気象データ交換動作環境等のセキュリティ監査461万円一般競争契約(最低価格)5者0%
A富士通株式会社1020001071491——
A富士通株式会社1020001071491気象庁情報システム基盤搭載業務システムの移行検証1,430万円随意契約(公募)0者0%
A富士通株式会社1020001071491気象情報伝送処理システム他のソフトウェア更新作業645万円随意契約(公募)0者0%
A富士通株式会社1020001071491気象情報伝送処理システム(防災情報提供機能)の改修97.9万円随意契約(少額)0者0%
A富士通株式会社1020001071491気象情報伝送処理システムの改修97.9万円—0者0%
A東日本電信電話株式会社8011101028104——
A東日本電信電話株式会社8011101028104電信回線専用料675万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147——
A株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147WIS通信サービスの提供2,259万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社サイエンスクラフト1210001011627——
A株式会社サイエンスクラフト1210001011627気象防災アドバイザーを育成するための研修実施業務1,571万円一般競争契約(最低価格)1者100%
A沖電気工業株式会社7010401006126——
A沖電気工業株式会社7010401006126予報作業支援システム業務処理ソフトウェアの改修1,265万円随意契約(公募)0者0%
A西日本電信電話株式会社7120001077523——
A西日本電信電話株式会社7120001077523電信回線専用料429万円随意契約(その他)0者0%
A鹿児島県無線漁業協同組合9340005000671——
A鹿児島県無線漁業協同組合9340005000671気象無線模写通報及び東京ボルメット無線電話通報の通信サービス8,470万円随意契約(その他)0者0%
AKDDI株式会社9011101031552——
AKDDI株式会社9011101031552情報共有機能等通信サービス3,838万円随意契約(その他)0者0%
AKDDI株式会社9011101031552インマルサットC海事衛星通信料436万円随意契約(その他)0者0%
B 気象衛星センターほか————
B仙台管区気象台8000012100004——
B仙台管区気象台8000012100004福島地方気象台国内基盤通信網ネットワーク機器移設及び取付調整97.9万円—0者0%
B仙台管区気象台8000012100004その他2.1万円—0者0%
B大阪管区気象台8000012100004——
B大阪管区気象台8000012100004その他320万円—0者0%
B大阪管区気象台8000012100004大阪管区気象台空調設備保守点検作業99万円—0者0%
B札幌管区気象台8000012100004——
B札幌管区気象台8000012100004その他79.6万円—0者0%
B札幌管区気象台8000012100004札幌管区気象台2階マシン室エアコン配管修理25.9万円—0者0%
B東京管区気象台8000012100004——
B東京管区気象台8000012100004その他497万円—0者0%
B東京管区気象台8000012100004電信回線専用料411万円—0者0%
B気象衛星センター8000012100004——
B気象衛星センター8000012100004極軌道気象衛星受信装置の機能強化1.01億円—0者0%
B気象衛星センター8000012100004その他803万円—0者0%
B沖縄気象台8000012100004——
B沖縄気象台8000012100004防災講座業務委託16万円—0者0%
B沖縄気象台8000012100004その他11.5万円—0者0%
C 宇宙技術開発株式会社ほか————
Cその他———
Cその他—その他274万円—0者0%
Cソフトバンク株式会社9010401052465——
Cソフトバンク株式会社9010401052465電信回線専用料571万円随意契約(その他)0者0%
C兼子建設株式会社5480001005251——
C兼子建設株式会社5480001005251徳島地方気象台現業室OAフロア改修工事97.9万円随意契約(少額)0者0%
C南海ビルサービス株式会社5120001086344——
C南海ビルサービス株式会社5120001086344大阪管区気象台空調設備保守点検作業99万円随意契約(少額)0者0%
C宇宙技術開発株式会社3011201000611——
C宇宙技術開発株式会社3011201000611極軌道気象衛星受信装置の機能強化1.01億円一般競争契約(最低価格)1者100%
C宇宙技術開発株式会社3011201000611極軌道気象衛星受信画像用フィルタの追加803万円随意契約(公募)0者0%
C有限会社デザール2500002004590——
C有限会社デザール2500002004590ショーケース他購入24.6万円随意契約(少額)0者0%
C有限会社デザール2500002004590松山地方気象台現業室のホワイトボード製作17.3万円随意契約(少額)0者0%
C東日本電信電話株式会社8011101028104——
C東日本電信電話株式会社8011101028104電信回線専用料90万円随意契約(その他)0者0%
C株式会社デュープロセスコンサルティング9010401066647——
C株式会社デュープロセスコンサルティング9010401066647令和5年度管区コミュニケーション講習会64.9万円随意契約(少額)0者0%
C株式会社大塚商会1010001012983——
C株式会社大塚商会1010001012983東京管区気象台 テレビ会議サービスの購入(Zoom)39.6万円随意契約(少額)0者0%
C株式会社NTTドコモ1010001067912——
C株式会社NTTドコモ1010001067912携帯電話通信料等214万円随意契約(その他)0者0%
C田内電気株式会社3120001100445——
C田内電気株式会社312000110044512面ディスプレイ取付調整作業54.6万円随意契約(少額)0者0%
C田内電気株式会社3120001100445大型ディスプレイの購入及び取替作業12.3万円随意契約(少額)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費268万円
国土交通省A 鹿児島県無線漁業協同組合ほか——
国土交通省B 気象衛星センターほか——
B 気象衛星センターほかC 宇宙技術開発株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A鹿児島県無線漁業協同組合9340005000671通信運搬費通信回線料8,470万円
B気象衛星センター8000012100004役務費極軌道気象衛星受信装置の機能強化1.01億円
C宇宙技術開発株式会社3011201000611役務費極軌道気象衛星受信装置の機能強化1.01億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

予報業務 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan