金融経済教育の推進
金融庁 · 事業番号 000426 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 24.00万円 | |
| 当初 | 24.00万円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 0.00円 | |
| 確定 | 24.00万円 | |
| 前年度執行 | 1.73億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 75.4905% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：27 行のうち 12 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 27 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社日本経済社 | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社日本経済社 | 6010001062000 | — | — | |||
| A | 株式会社日本経済社 | 6010001062000 | 金融経済教育に関するデモ授業の実施と動画の作成及び展開 | 1,485万円 | 随意契約（企画競争） | 4者 | 0% |
| B 有限責任監査法人トーマツ | — | — | — | — | |||
| B | 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | — | — | |||
| B | 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | NISA等の資産形成を含む金融経済教育の普及・促進に係る広報、及び教育コンテンツ制作・実施における戦略立案・マネジメント事業 | 8,000万円 | 随意契約（企画競争） | 5者 | 0% |
| C 株式会社日経BPコンサルティング | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社日経ＢＰコンサルティング | — | — | — | |||
| C | 株式会社日経ＢＰコンサルティング | — | 「基礎から学べる金融ガイド」のパンフレット改訂等業務 | 242万円 | 随意契約（企画競争） | 3者 | 0% |
| D 吉本興行株式会社 | — | — | — | — | |||
| D | 吉本興行株式会社 | — | — | — | |||
| D | 吉本興行株式会社 | — | NISAの普及・促進を目的としたイベント実施とSNSやメディアを通じた情報発信等の広報業務 | 4,396万円 | 一般競争契約（総合評価） | 7者 | 0% |
| E 株式会社読売新聞東京本社 | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社読売新聞東京本社 | 8010001079224 | — | — | |||
| E | 株式会社読売新聞東京本社 | 8010001079224 | 金融経済教育の普及・促進を目的としたイベント実施及び広報業務 | 1,452万円 | 一般競争契約（総合評価） | 4者 | 0% |
| F ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | — | — | — | — | |||
| F | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 6010001135680 | — | — | |||
| F | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 6010001135680 | オンライン会議システム（Ｚｏｏｍ）ライセンスの購入 | 781万円 | 一般競争契約（最低価格） | 3者 | 0% |
| G 株式会社文響社 | — | — | — | — | |||
| G | 株式会社文響社 | 5010401087309 | — | — | |||
| G | 株式会社文響社 | 5010401087309 | 金融経済教育に関する小学生向けコンテンツのパンフレット増刷 | 977万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| H タナカ印刷株式会社 | — | — | — | — | |||
| H | タナカ印刷株式会社 | — | — | — | |||
| H | タナカ印刷株式会社 | — | 表彰状の購入について | 13.2万円 | 随意契約（少額） | 0者 | 0% |
| I しょうわ額縁株式会社 | — | — | — | — | |||
| I | しょうわ額縁株式会社 | 7190001011649 | — | — | |||
| I | しょうわ額縁株式会社 | 7190001011649 | 額縁の購入について | 3.6万円 | 随意契約（少額） | 1者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 9 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 金融庁 | A 株式会社日本経済社 | — | — | |
| 金融庁 | B 有限責任監査法人トーマツ | — | — | |
| 金融庁 | C 株式会社日経BPコンサルティング | — | — | |
| 金融庁 | D 吉本興行株式会社 | — | — | |
| 金融庁 | E 株式会社読売新聞東京本社 | — | — | |
| 金融庁 | F ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | — | — | |
| 金融庁 | G 株式会社文響社 | — | — | |
| 金融庁 | H タナカ印刷株式会社 | — | — | |
| 金融庁 | I しょうわ額縁株式会社 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 9 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社日本経済社 | 6010001062000 | 金融政策業務庁費 | 金融経済教育に関するデモ授業の実施と動画の作成及び展開 | 1,485万円 |
| B | 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 金融政策業務庁費 | NISA等の資産形成を含む金融経済教育の普及・促進に係る広報、及び教育コンテンツ制作・実施における戦略立案・マネジメント事業 | 8,000万円 |
| C | 株式会社日経ＢＰコンサルティング | — | 金融政策業務庁費 | 「基礎から学べる金融ガイド」のパンフレット改訂等業務 | 242万円 |
| D | 吉本興行株式会社 | — | 諸謝金 | NISAの普及・促進を目的としたイベント実施とSNSやメディアを通じた情報発信等の広報業務 | 4,396万円 |
| E | 株式会社読売新聞東京本社 | 8010001079224 | 諸謝金 | 金融経済教育の普及・促進を目的としたイベント実施及び広報業務 | 1,452万円 |
| F | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 6010001135680 | 金融政策業務庁費 | オンライン会議システム（Ｚｏｏｍ）ライセンスの購入 | 781万円 |
| G | 株式会社文響社 | 5010401087309 | 金融政策業務庁費 | 金融経済教育に関する小学生向けコンテンツのパンフレット増刷 | 977万円 |
| H | タナカ印刷株式会社 | — | 褒章品費 | 表彰状の購入について | 13.2万円 |
| I | しょうわ額縁株式会社 | 7190001011649 | 褒章品費 | 額縁の購入について | 3.6万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。