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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

アドレス・ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 006548 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初0.00円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定0.00円
前年度執行3.73億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:69 行のうち 39 行に法人番号があり、19 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 69 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社NTTデータ————
A株式会社NTTデータ6010601062093——
A株式会社NTTデータ6010601062093アドレス・ベース・レジストリ運用システムの機能改修(第1期)8,294万円随意契約(企画競争)2者100%
A株式会社NTTデータ6010601062093アドレス・ベース・レジストリ運用システムの運用保守7,417万円一般競争契約(総合評価)1者
B ジオテクノロジーズ株式会社————
Bジオテクノロジーズ株式会社4010001213843——
Bジオテクノロジーズ株式会社4010001213843アドレス・ベース・レジストリの利活用を支援するジオコーディングツール群に関する調査研究3,450万円随意契約(企画競争)1者100%
C 株式会社東京地図研究社————
C株式会社東京地図研究社7012401001123——
C株式会社東京地図研究社7012401001123アドレス・ベース・レジストリのデータ整備・クレンジングに関する調査研究1,209万円随意契約(企画競争)2者100%
D 富士フイルムシステムサービス————
D富士フイルムシステムサービス株式会社2011401007325——
D富士フイルムシステムサービス株式会社2011401007325アドレス・ベース・レジストリの登記統一文字 の反映に関する調査研究2,089万円随意契約(企画競争)1者100%
E 株式会社パスコ————
E株式会社パスコ5013201004656——
E株式会社パスコ5013201004656地方公共団体における住居表示関連業務等に関する調査研究997万円随意契約(企画競争)2者100%
F 内外地図株式会社————
F内外地図株式会社2010001025159——
F内外地図株式会社2010001025159令和5年度アドレス・ベース・レジストリ利活用に向けた機能検証・検討用GISソフトウェアの購入69.3万円随意契約(少額)0者0%
G 株式会社NTTデータ・アイ————
G株式会社NTTデータ・アイ2011101056358——
G株式会社NTTデータ・アイ2011101056358アドレス・ベース・レジストリ運用システムの運用保守事業1,397万円その他0者0%
H 株式会社ミライト・ワン・システムズ————
H株式会社ミライト・ワン・システムズ2120901016130——
H株式会社ミライト・ワン・システムズ2120901016130アドレス・ベース・レジストリ運用システムの運用保守事業385万円その他0者0%
I 株式会社HBA————
I株式会社HBA8430001022439——
I株式会社HBA8430001022439アドレス・ベース・レジストリ運用システムの運用保守事業198万円その他0者0%
J 株式会社YNS————
J株式会社YNS2030001059279——
J株式会社YNS2030001059279令和5年度Trusted Webウェブサイト運用保守業務96.1万円随意契約(少額)0者0%
K 株式会社エスロジカル————
K株式会社エスロジカル5030001012053——
K株式会社エスロジカル5030001012053マイナンバー総点検作業を行う各機関を支援する、点検支援ツールを提供するためのEVコードサイニング証明書の購入7.7万円随意契約(少額)0者0%
L 日本アイ・ビー・エム株式会社————
L日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061——
L日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061事業者等情報のデータ整備・情報連携に向けた要件定義等に関する支援業務8,080万円随意契約(企画競争)3者100%
M 一般財団法人日本情報経済社会推進協会————
M一般財団法人日本情報経済社会推進協会1010405009403——
M一般財団法人日本情報経済社会推進協会1010405009403令和5年度電子署名及び認証業務に係る調査研究及び利用促進業務並びに実地調査のリモート化検討業務1,867万円随意契約(その他)0者0%
N 株式会社日本レジストリサービス————
N株式会社日本レジストリサービス8010001072212——
N株式会社日本レジストリサービス8010001072212CRYPTREC(電子政府推奨暗号等に関するプロジェクト)のポータルサイトのドメイン更新8,000円随意契約(少額)0者0%
O tonoi株式会社————
Otonoi株式会社4012401029737——
Otonoi株式会社4012401029737地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査1,848万円随意契約(企画競争)2者100%
P 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター————
P国際大学グローバル・コミュニケーション・センター———
P国際大学グローバル・コミュニケーション・センター—政府標準利用規約改訂案のリーガルチェック等に係る調査98.3万円随意契約(その他)0者0%
Q 個人A————
Q個人A———
Q個人A—地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査180万円その他0者0%
R 個人B————
R個人B———
R個人B—地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査180万円随意契約(企画競争)2者100%
S 株式会社コスモス・コーポレーション/一般社団法人デジタルトラスト協議会————
S一般社団法人デジタルトラスト協議会3010005034576——
S一般社団法人デジタルトラスト協議会3010005034576令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務297万円随意契約(企画競争)2者100%
S株式会社コスモス・コーポレイション8190001006631——
S株式会社コスモス・コーポレイション8190001006631令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務1,483万円随意契約(企画競争)2者100%
U 株式会社ENNA————
U株式会社ENNA6010701018441——
U株式会社ENNA6010701018441令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務132万円その他0者0%
V 個人C————
V個人C———
V個人C—令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務210万円その他0者0%
W INTLOOP株式会社————
WINTLOOP株式会社6010401064612——
WINTLOOP株式会社6010401064612事業者等情報のデータ整備・情報連携に向けた要件定義等に関する支援業務1,069万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 22 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 株式会社NTTデータ——
デジタル庁B ジオテクノロジーズ株式会社——
デジタル庁C 株式会社東京地図研究社——
デジタル庁D 富士フイルムシステムサービス——
デジタル庁E 株式会社パスコ——
デジタル庁F 内外地図株式会社——
デジタル庁J 株式会社YNS——
デジタル庁K 株式会社エスロジカル——
デジタル庁L 日本アイ・ビー・エム株式会社——
デジタル庁M 一般財団法人日本情報経済社会推進協会——
デジタル庁N 株式会社日本レジストリサービス——
デジタル庁O tonoi株式会社——
デジタル庁P 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター——
デジタル庁S 株式会社コスモス・コーポレーション/一般社団法人デジタルトラスト協議会——
A 株式会社NTTデータG 株式会社NTTデータ・アイ——
A 株式会社NTTデータH 株式会社ミライト・ワン・システムズ——
A 株式会社NTTデータI 株式会社HBA——
L 日本アイ・ビー・エム株式会社W INTLOOP株式会社——
O tonoi株式会社Q 個人A——
O tonoi株式会社R 個人B——
S 株式会社コスモス・コーポレーション/一般社団法人デジタルトラスト協議会U 株式会社ENNA——
S 株式会社コスモス・コーポレーション/一般社団法人デジタルトラスト協議会V 個人C——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 22 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社NTTデータ6010601062093役務費アドレス・ベース・レジストリ運用システムの機能改修(第1期)8,294万円
Bジオテクノロジーズ株式会社4010001213843役務費アドレス・ベース・レジストリの利活用を支援するジオコーディングツール群に関する調査研究3,450万円
C株式会社東京地図研究社7012401001123役務費アドレス・ベース・レジストリのデータ整備・クレンジングに関する調査研究1,209万円
D富士フイルムシステムサービス株式会社2011401007325役務費アドレス・ベース・レジストリの登記統一文字 の反映に関する調査研究2,089万円
E株式会社パスコ5013201004656役務費地方公共団体における住居表示関連業務等に関する調査研究997万円
F内外地図株式会社2010001025159物品購入費令和5年度アドレス・ベース・レジストリ利活用に向けた機能検証・検討用GISソフトウェアの購入69.3万円
G株式会社NTTデータ・アイ2011101056358役務費アドレス・ベース・レジストリ運用システムの運用保守事業1,397万円
H株式会社ミライト・ワン・システムズ2120901016130役務費アドレス・ベース・レジストリ運用システムの運用保守事業385万円
I株式会社HBA8430001022439役務費アドレス・ベース・レジストリ運用システムの運用保守事業198万円
J株式会社YNS2030001059279役務費令和5年度Trusted Webウェブサイト運用保守業務96.1万円
K株式会社エスロジカル5030001012053物品購入費マイナンバー総点検作業を行う各機関を支援する、点検支援ツールを提供するためのEVコードサイニング証明書の購入7.7万円
L日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061役務費事業者等情報のデータ整備・情報連携に向けた要件定義等に関する支援業務8,080万円
M一般財団法人日本情報経済社会推進協会1010405009403役務費令和5年度電子署名及び認証業務に係る調査研究及び利用促進業務並びに実地調査のリモート化検討業務1,867万円
N株式会社日本レジストリサービス8010001072212物品購入費cryptrec.go.jpのドメイン更新8,000円
Otonoi株式会社4012401029737役務費地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査1,848万円
P国際大学グローバル・コミュニケーション・センター—役務費政府標準利用規約改訂案のリーガルチェック等に係る調査98.3万円
Q個人A—役務費地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査180万円
R個人B—役務費地方公共団体のオープンデータ取組支援ツールの実現可能性調査180万円
S株式会社コスモス・コーポレイション8190001006631役務費令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務1,483万円
U株式会社ENNA6010701018441役務費令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務132万円
V個人C—役務費令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務210万円
WINTLOOP株式会社6010401064612役務費事業者等情報のデータ整備・情報連携に向けた要件定義等に関する支援業務1,069万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

アドレス・ベース・レジストリ(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan