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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地方税制度の整備に必要な経費

総務省 · 事業番号 000685 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求4,685.70万円
当初5,188.00万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定5,188.00万円
前年度執行2,624.40万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 70.9297% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:48 行のうち 20 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):5,188.00万円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 48 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 民間企業等————
Aその他———
Aその他—その他印刷・表彰関係等298万円随意契約(少額)0者0%
Aファイナンスプリント株式会社4021001041770——
Aファイナンスプリント株式会社4021001041770「地方税法施行令の一部を改正する政令(白表紙)」の印刷製本等237万円随意契約(少額)0者0%
A一般社団法人日本建築学会3010405010383——
A一般社団法人日本建築学会3010405010383家屋に係る物価水準及び設計管理費等による補正率の妥当性67.3万円随意契約(少額)0者0%
A一般財団法人日本不動産研究所2010405009567——
A一般財団法人日本不動産研究所2010405009567木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負 等457万円一般競争契約(最低価格)0者0%
A東京共済会館———
A東京共済会館—令和5年度地方公共団体税務職員総務大臣表彰式~請負について99.6万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社ふるさと納税総合研究所2120903003795——
A株式会社ふるさと納税総合研究所2120903003795ふるさと納税の指定制度における審査事務補助の委託について99万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社リフコム9010001072822——
A株式会社リフコム9010001072822令和6年度からの森林環境税課税開始に係るポスター印刷及び梱包発送の請負259万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社三州社5010401011375——
A株式会社三州社5010401011375第211回国会 地方税法改正資料集(固定資産税課関係)等108万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社丸井工文社6010901011444——
A株式会社丸井工文社6010901011444令和6年度地方税及び地方譲与税収入見込説明資料他1点の印刷等79.3万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社博報堂プロダクツ4010601035588——
A株式会社博報堂プロダクツ4010601035588令和6年度からの森林環境税課税開始に係るポスターの版下等210万円随意契約(少額)0者0%
A独立行政法人国立印刷局6010405003434——
A独立行政法人国立印刷局6010405003434地方税法等の一部を改正する法律案(穴あき) 等186万円随意契約(少額)0者0%
B 職員・有識者————
Bその他———
Bその他—職員旅費・委員等旅費等291万円—0者0%
B有識者A———
B有識者A—委員等旅費・諸謝金14.2万円—0者0%
B株式会社IACEトラベル7010001128717——
B株式会社IACEトラベル7010001128717職員旅費83.9万円—0者0%
B職員A———
B職員A—職員旅費26.9万円—0者0%
B職員B———
B職員B—職員旅費24.2万円—0者0%
B職員C———
B職員C—職員旅費24万円—0者0%
B職員D———
B職員D—職員旅費11.7万円—0者0%
B職員E———
B職員E—職員旅費10.9万円—0者0%
B職員F———
B職員F—職員旅費10.8万円—0者0%
B職員G———
B職員G—職員旅費9.7万円—0者0%
B職員H———
B職員H—職員旅費9.6万円—0者0%
B職員I———
B職員I—職員旅費8.8万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
総務省A 民間企業等一般競争入札及び随意契約(印刷製本費、雑役務費、借料及び損料等)—
総務省B 職員・有識者旅費等(職員旅費、委員等旅費、諸謝金)—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 1 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
—————

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地方税制度の整備に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan