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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

産業車両等の脱炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)

環境省 · 事業番号 006220 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求16.40億円
当初18.22億円
補正記載なし
繰越6.54億円
予備費記載なし
確定24.76億円
前年度執行10.78億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 51.4675% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:92 行のうち 74 行に法人番号があり、32 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 92 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般財団法人環境優良車普及機構————
A一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366——
A一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366令和5年度空港・港湾分野における脱炭素化促進事業2.35億円補助金等交付
B 一般財団法人環境優良車普及機構————
B一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366——
B一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366令和4年度空港・港湾分野における脱炭素化促進事業8,290万円補助金等交付
C 国土交通省————
C国土交通省2000012100001——
C国土交通省2000012100001令和5年度空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定1.7億円その他
D 国土交通省————
D国土交通省2000012100001——
D国土交通省2000012100001令和4年度空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定2.21億円その他
E NSユナイテッド内航海運株式会社ほか————
E川崎汽船株式会社8140001005720——
E川崎汽船株式会社8140001005720令和5年度LNG燃料システム等導入促進事業(LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入)8,555万円補助金等交付
E日本郵船株式会社7010001023785——
E日本郵船株式会社7010001023785令和5年度LNG燃料システム等導入促進事業(LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入)1.02億円補助金等交付
E瀬野汽船株式会社2500001011794——
E瀬野汽船株式会社2500001011794令和5年度LNG燃料システム等導入促進事業(LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入)5,000万円補助金等交付
E福岡造船株式会社3290001009950——
E福岡造船株式会社3290001009950令和5年度LNG燃料システム等導入促進事業(LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入)2,043万円補助金等交付
ENSユナイテッド内航海運株式会社4010001095002——
ENSユナイテッド内航海運株式会社4010001095002令和5年度LNG燃料システム等導入促進事業(LNG燃料システム及びそれと組み合わせて更なる効果を発揮する最新の省CO2排出機器の導入)1.11億円補助金等交付
F 株式会社ダイトーコーポレーションほか————
F三井倉庫株式会社8010401114448——
F三井倉庫株式会社8010401114448令和5年度再エネ電源等を用いた港湾施設設備支援事業(ハイブリッド型トランスファークレーンの導入)1,204万円補助金等交付
F伏木海陸運送株式会社4230001010772——
F伏木海陸運送株式会社4230001010772令和5年度再エネ電源等を用いた港湾施設設備支援事業(ハイブリッド型トランスファークレーンの導入)1,429万円補助金等交付
F夢洲コンテナターミナル株式会社5120001108206——
F夢洲コンテナターミナル株式会社5120001108206令和5年度再エネ電源等を用いた港湾施設設備支援事業(ハイブリッド型トランスファークレーンの導入)1,384万円補助金等交付
F敦賀海陸運輸株式会社8210001010845——
F敦賀海陸運輸株式会社8210001010845令和5年度再エネ電源等を用いた港湾施設設備支援事業(ハイブリッド型トランスファークレーンの導入)1,429万円補助金等交付
F株式会社ダイトーコーポレーション7010401016637——
F株式会社ダイトーコーポレーション7010401016637令和5年度再エネ電源等を用いた港湾施設設備支援事業(ハイブリッド型トランスファークレーンの導入)2,038万円補助金等交付
F株式会社宇徳1020001025489——
F株式会社宇徳1020001025489令和5年度再エネ電源等を用いた港湾施設設備支援事業(ハイブリッド型トランスファークレーンの導入)1,700万円補助金等交付
F株式会社辰巳商会2120001029347——
F株式会社辰巳商会2120001029347令和5年度再エネ電源等を用いた港湾施設設備支援事業(ハイブリッド型トランスファークレーンの導入)1,596万円補助金等交付
F株式会社金沢港運6220001002018——
F株式会社金沢港運6220001002018令和5年度再エネ電源等を用いた港湾施設設備支援事業(ハイブリッド型トランスファークレーンの導入)1,429万円補助金等交付
G 株式会社エージーピー————
G株式会社エージーピー2010801001391——
G株式会社エージーピー2010801001391令和5年度空港における再エネ活用型GPU(地上動力装置)等導入支援事業(固定式GPUの導入)1.04億円補助金等交付
H 株式会社エージーピーほか————
H株式会社エージーピー2010801001391——
H株式会社エージーピー2010801001391令和4年度空港における再エネ活用型GPU(地上動力装置)等導入支援事業(固定式GPUの導入)6,568万円補助金等交付
H鈴与株式会社2080001009460——
H鈴与株式会社2080001009460令和4年度空港における再エネ活用型GPU(地上動力装置)等導入支援事業(固定式GPUの導入)1,400万円補助金等交付
I 中部国際空港株式会社ほか————
I中部国際空港株式会社7180001093548——
I中部国際空港株式会社7180001093548中部国際空港におけるエリアエネルギーマネジメントシステムの構築及び水素利活用に向けた実施計画策定業務委託、中部国際空港における空港車両のEV/FCV 化に必要なインフラ設備導入等による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託8,742万円随意契約(公募)
I北海道エアポート株式会社7430001079728——
I北海道エアポート株式会社7430001079728新千歳空港及び他6空港(帯広空港、旭川空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、女満別空港)における太陽光発電設備導入による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託3,106万円随意契約(公募)
I南紀白浜空港 ターミナルビルの省エネ化および空港アクセスの脱炭素化計画策定事業委託業務南紀白浜エアポート・EY・オリエンタルコンサルタンツ委託業務共同体———
I南紀白浜空港 ターミナルビルの省エネ化および空港アクセスの脱炭素化計画策定事業委託業務南紀白浜エアポート・EY・オリエンタルコンサルタンツ委託業務共同体—南紀白浜空港におけるターミナルビルの省エネ化及び空港アクセスの脱炭素化に係る実施計画策定業務委託3,960万円随意契約(公募)
I株式会社JALエアテック3010801009277——
I株式会社JALエアテック3010801009277成田国際空港における空港車両への高純度バイオディーゼル燃料供給による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託1,500万円随意契約(公募)
I県営名古屋空港 太陽光発電設備設置計画策定事業南紀白浜エアポート・EY・オリエンタルコンサルタンツ委託業務共同体———
I県営名古屋空港 太陽光発電設備設置計画策定事業南紀白浜エアポート・EY・オリエンタルコンサルタンツ委託業務共同体—名古屋飛行場における太陽光発電設備導入による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託2,420万円随意契約(公募)
I鳥取空港 太陽光発電設備設置計画策定事業南紀白浜エアポート・EY・鳥取空港ビル委託業務共同体———
I鳥取空港 太陽光発電設備設置計画策定事業南紀白浜エアポート・EY・鳥取空港ビル委託業務共同体—鳥取空港における太陽光発電設備導入による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託2,420万円随意契約(公募)
J 広島国際空港株式会社ほか————
J一般財団法人みなと総合研究財団8010405009702——
J一般財団法人みなと総合研究財団8010405009702空港脱炭素化推進支援業務625万円一般競争契約(総合評価)1者100%
J一般財団法人空港振興・環境整備支援機構1011105005394——
J一般財団法人空港振興・環境整備支援機構1011105005394東京国際空港における太陽光発電設備導入による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託3,377万円随意契約(公募)
J公益財団法人茨城県開発公社2050005000294——
J公益財団法人茨城県開発公社2050005000294百里飛行場における太陽光発電設備導入等による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託2,619万円随意契約(公募)
J広島国際空港株式会社1240001056966——
J広島国際空港株式会社1240001056966広島空港における省エネ・再エネ導入等による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託3,663万円随意契約(公募)
J日本空港テクノ株式会社7010801008903——
J日本空港テクノ株式会社7010801008903東京国際空港におけるAI スマート空調及びエネルギー消費等の見える化システムの導入検討による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託2,980万円随意契約(公募)
J株式会社Green Energy Frontier3040001126655——
J株式会社Green Energy Frontier3040001126655成田国際空港における太陽光発電設備導入による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託919万円随意契約(公募)
J豊田通商株式会社6180001031731——
J豊田通商株式会社6180001031731仙台空港における移動式GPU 導入検討による脱炭素化に係る実施計画策定業務委託2,836万円随意契約(公募)
K 豊田通商株式会社ほか————
K中部電力パワーグリッド株式会社1180001135974——
K中部電力パワーグリッド株式会社1180001135974空港のカ ーボンニュー トラル実施計画策定支援業務299万円その他
K日本環境技研株式会社5011101046273——
K日本環境技研株式会社5011101046273空港のカ ーボンニュー トラル実施計画策定支援業務256万円その他
K株式会社ユニバーサルエネルギー研究所8010401058059——
K株式会社ユニバーサルエネルギー研究所8010401058059空港のカ ーボンニュー トラル実施計画策定支援業務1,800万円その他
K株式会社日建設計9010001006111——
K株式会社日建設計9010001006111空港のカ ーボンニュー トラル実施計画策定支援業務2,300万円その他
K豊田通商株式会社6180001031731——
K豊田通商株式会社6180001031731空港のカ ーボンニュー トラル実施計画策定支援業務2,594万円その他
L パシフィックコンサルタンツ株式会社ほか————
Lパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Lパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509広島空港における省エネ・再エネ導入等による脱炭素化に係る実施計画策定業務1,670万円その他
L株式会社日建設計9010001006111——
L株式会社日建設計9010001006111広島空港における省エネ・再エネ導入等による脱炭素化に係る実施計画策定業務1,000万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 12 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
環境省A 一般財団法人環境優良車普及機構——
環境省B 一般財団法人環境優良車普及機構——
環境省C 国土交通省——
環境省D 国土交通省——
環境省E NSユナイテッド内航海運株式会社ほか——
A 一般財団法人環境優良車普及機構F 株式会社ダイトーコーポレーションほか——
A 一般財団法人環境優良車普及機構G 株式会社エージーピー——
B 一般財団法人環境優良車普及機構H 株式会社エージーピーほか——
C 国土交通省J 広島国際空港株式会社ほか——
D 国土交通省I 中部国際空港株式会社ほか——
I 中部国際空港株式会社ほかK 豊田通商株式会社ほか——
J 広島国際空港株式会社ほかL パシフィックコンサルタンツ株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 24 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366事業費空港・港湾分野における脱炭素化促進事業2.26億円
A一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366事務費空港・港湾分野における脱炭素化促進事業900万円
B一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366事業費空港・港湾分野における脱炭素化促進事業7,968万円
B一般財団法人環境優良車普及機構5011105005366事務費空港・港湾分野における脱炭素化促進事業321万円
C国土交通省2000012100001二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費空港・港湾におけるカーボンニュートラル化実施計画策定1.7億円
D国土交通省2000012100001二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定2.21億円
ENSユナイテッド内航海運株式会社4010001095002設備費ハイブリッド推進システム購入費1.11億円
F株式会社ダイトーコーポレーション7010401016637事業費ハイブリッド型トランスファークレーンの導入2,038万円
G株式会社エージーピー2010801001391事業費固定式GPU導入1.04億円
H株式会社エージーピー2010801001391事業費移動式GPU導入6,568万円
I中部国際空港株式会社7180001093548外注費空港におけるエリアエネルギーマネジメントシステムの構築及び水素利活用に向けた実施計画策定費7,249万円
I中部国際空港株式会社7180001093548消費税消費税795万円
I中部国際空港株式会社7180001093548人件費空港におけるエリアエネルギーマネジメントシステムの構築及び水素利活用に向けた実施計画策定費619万円
I中部国際空港株式会社7180001093548諸経費諸経費58.8万円
I中部国際空港株式会社7180001093548旅費協議報告にかかる旅費20万円
I中部国際空港株式会社7180001093548印刷製本費成果物の印刷製本1万円
J広島国際空港株式会社1240001056966外注費空港における省エネ・再エネ導入等による脱炭素化に係る実施計画策定費2,670万円
J広島国際空港株式会社1240001056966諸経費諸経費353万円
J広島国際空港株式会社1240001056966消費税消費税333万円
J広島国際空港株式会社1240001056966人件費空港における省エネ・再エネ導入等による脱炭素化に係る実施計画策定費227万円
J広島国際空港株式会社1240001056966旅費協議報告にかかる旅費68.8万円
J広島国際空港株式会社1240001056966印刷製本費報告書の印刷製本10.7万円
K豊田通商株式会社6180001031731外注費空港のカ ーボンニュー トラル実施計画策定支援業務2,594万円
Lパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509外注費広島空港における省エネ・再エネ導入等による脱炭素化に係る実施計画策定業務1,670万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

産業車両等の脱炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan