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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

戸籍情報連携システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020041 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:107 行のうち 77 行に法人番号があり、18 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 107 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 法務省————
A法務省———
A法務省—戸籍情報連携システムの運用・整備121億円その他
B 法務局・地方法務局————
Bさいたま地方法務局———
Bさいたま地方法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費133万円その他
Bその他———
Bその他—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費1,440万円その他
B京都地方法務局———
B京都地方法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費146万円その他
B名古屋法務局———
B名古屋法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費180万円その他
B岡山地方法務局———
B岡山地方法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費159万円その他
B札幌法務局———
B札幌法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費617万円その他
B東京法務局———
B東京法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費657万円その他
B神戸地方法務局———
B神戸地方法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費753万円その他
B福島地方法務局———
B福島地方法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費124万円その他
B那覇地方法務局———
B那覇地方法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費143万円その他
B長野地方法務局———
B長野地方法務局—戸籍情報連携システムの運営等に必要な経費218万円その他
C 受託事業者————
Cその他———
Cその他—その他1,112万円その他
Cソフトバンク株式会社9010401052465——
Cソフトバンク株式会社9010401052465LGWAN接続サービス利用料354万円随意契約(その他)
Cソフトバンク株式会社9010401052465LGWAN接続サービス利用料354万円随意契約(その他)
Cリコージャパン株式会社1010001110829——
Cリコージャパン株式会社1010001110829その他180万円随意契約(少額)
Cリコージャパン株式会社1010001110829トナー購入64.4万円随意契約(少額)
Cリコージャパン株式会社1010001110829トナー購入54.1万円随意契約(少額)
Cリコージャパン株式会社1010001110829トナー購入48.7万円随意契約(少額)
Cリコージャパン株式会社1010001110829トナー購入48.7万円随意契約(少額)
C富士通コワーコ株式会社7020001063194——
C富士通コワーコ株式会社7020001063194その他74万円随意契約(少額)
C富士通コワーコ株式会社7020001063194トナー購入30.5万円随意契約(少額)
C富士通コワーコ株式会社7020001063194トナー購入29.1万円随意契約(少額)
C富士通コワーコ株式会社7020001063194トナー購入27.1万円随意契約(少額)
C富士通コワーコ株式会社7020001063194トナー購入24.4万円随意契約(少額)
C小林紙商事株式会社7050001001003——
C小林紙商事株式会社7050001001003リサイクルPPC用紙購入40.6万円随意契約(少額)
C小林紙商事株式会社7050001001003その他35.8万円随意契約(少額)
C小林紙商事株式会社7050001001003リサイクルPPC用紙購入34万円随意契約(少額)
C小林紙商事株式会社7050001001003リサイクルPPC用紙購入15.3万円随意契約(少額)
C小林紙商事株式会社7050001001003リサイクルPPC用紙購入10.2万円随意契約(少額)
C村上紙業株式会社5130001002011——
C村上紙業株式会社5130001002011リサイクルPPC用紙購入42.3万円随意契約(少額)
C村上紙業株式会社5130001002011リサイクルPPC用紙購入41.5万円随意契約(少額)
C村上紙業株式会社5130001002011その他36.4万円随意契約(少額)
C村上紙業株式会社5130001002011リサイクルPPC用紙購入11.3万円随意契約(少額)
C村上紙業株式会社5130001002011リサイクルPPC用紙購入10.4万円随意契約(少額)
C東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137——
C東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137機器移設作業費74.8万円随意契約(少額)
C東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137機器移設作業費63.4万円随意契約(少額)
C株式会社大塚商会1010001012983——
C株式会社大塚商会1010001012983その他262万円随意契約(少額)
C株式会社大塚商会1010001012983リサイクルPPC用紙購入180万円一般競争契約(最低価格)1者96%
C株式会社大塚商会1010001012983リサイクルPPC用紙購入93.4万円随意契約(少額)
C株式会社大塚商会1010001012983リサイクルPPC用紙購入74.8万円随意契約(少額)
C株式会社大塚商会1010001012983リサイクルPPC用紙購入41.6万円随意契約(少額)
C株式会社清和ビジネス8010001020600——
C株式会社清和ビジネス8010001020600その他576万円随意契約(少額)
C株式会社清和ビジネス8010001020600リサイクルPPC用紙購入63万円随意契約(少額)
C株式会社清和ビジネス8010001020600リサイクルPPC用紙購入62.1万円随意契約(少額)
C株式会社清和ビジネス8010001020600リサイクルPPC用紙購入51.3万円随意契約(少額)
C株式会社清和ビジネス8010001020600リサイクルPPC用紙購入50万円随意契約(少額)
C株式会社藤光商会7140001014078——
C株式会社藤光商会7140001014078データカートリッジ購入91.1万円随意契約(少額)
C株式会社藤光商会7140001014078データカートリッジ購入73.7万円随意契約(少額)
C武正株式会社7030001060307——
C武正株式会社7030001060307リサイクルPPC用紙購入33.3万円随意契約(少額)
C武正株式会社7030001060307リサイクルPPC用紙購入33.2万円随意契約(少額)
C武正株式会社7030001060307リサイクルPPC用紙購入33.2万円随意契約(少額)
C武正株式会社7030001060307リサイクルPPC用紙購入33.2万円随意契約(少額)
D 受託事業者————
Dみずほ東芝リース株式会社4010701026198——
Dみずほ東芝リース株式会社4010701026198戸籍事務内連携サーバ機器の賃貸借10.1億円国庫債務負担行為等
D三菱HCキャピタル株式会社4010001049866——
D三菱HCキャピタル株式会社4010001049866戸籍情報連携システム機器の賃貸借27.6億円国庫債務負担行為等
D三菱HCキャピタル株式会社4010001049866戸籍情報連携システム機器の賃貸借5.69億円国庫債務負担行為等
D三菱HCキャピタル株式会社4010001049866戸籍情報連携システム機器の賃貸借2.02億円国庫債務負担行為等
D三菱HCキャピタル株式会社4010001049866戸籍情報連携システム機器の賃貸借8,924万円国庫債務負担行為等
D地方公共団体情報システム機構3010005022218——
D地方公共団体情報システム機構3010005022218符号生成用住民票コード提供1,620万円随意契約(その他)
D地方公共団体情報システム機構3010005022218LGWAN回線設定変更作業67.8万円随意契約(その他)
D地方公共団体情報システム機構3010005022218LGWAN回線利用料17.6万円随意契約(その他)
D富士フイルムシステムサービス株式会社2011401007325——
D富士フイルムシステムサービス株式会社2011401007325戸籍情報整備作業11.3億円国庫債務負担行為等
D東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137——
D東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137戸籍事務内連携サーバの運用支援業務9.67億円一般競争契約(総合評価)1者99%
D株式会社三菱総合研究所6010001030403——
D株式会社三菱総合研究所6010001030403戸籍情報連携システム等の工程管理等支援業務3.62億円随意契約(その他)
D株式会社日立製作所7010001008844——
D株式会社日立製作所7010001008844戸籍情報連携システムに係る運用支援業務21.5億円一般競争契約(総合評価)1者100%
D株式会社日立製作所7010001008844戸籍情報連携システム設計・開発作業15.7億円国庫債務負担行為等
D株式会社日立製作所7010001008844戸籍情報連携システム設計・開発作業10.6億円国庫債務負担行為等
D株式会社日立製作所7010001008844戸籍情報連携システム設計・開発作業1.29億円一般競争契約(総合評価)1者100%
D株式会社日立製作所7010001008844戸籍情報連携システム用プリンタ搬送業務等27.5万円随意契約(少額)
D株式会社JECC2010001033475——
D株式会社JECC2010001033475戸籍情報運用管理センター用附帯設備機器の賃貸借3,946万円国庫債務負担行為等
D能美防災株式会社5010001008739——
D能美防災株式会社5010001008739戸籍情報運用管理センターにおける消火設備点検業務44.4万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 法務省予算配分—
A 法務省B 法務局・地方法務局予算配分—
A 法務省D 受託事業者一般競争入札等—
B 法務局・地方法務局C 受託事業者随意契約等—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A法務省—雑役務費予算配分121億円
B神戸地方法務局—通信運搬費、消耗品費予算配分753万円
C株式会社清和ビジネス8010001020600消耗品費リサイクルPPC用紙購入63万円
D株式会社日立製作所7010001008844雑役務費戸籍情報連携システムに係る運用支援業務21.5億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 4 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
D東芝デジタルソリューションズ株式会社7010401052137戸籍事務内連携サーバの運用支援業務19.3億円一般競争契約(総合評価)
D株式会社日立製作所7010001008844戸籍情報連携システムに係る運用支援業務61.9億円一般競争契約(総合評価)
D株式会社日立製作所7010001008844戸籍情報連携システム機器の賃貸借18.4億円一般競争契約(総合評価)
D株式会社日立製作所7010001008844戸籍情報連携システム設計・開発作業3.22億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

戸籍情報連携システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan