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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

中間貯蔵関連事業

復興庁 · 事業番号 000650 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1,044.94億円
当初1,008.06億円
補正-130.30億円
繰越54.84億円
予備費記載なし
確定932.60億円
前年度執行1,500.19億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 90.3259% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:97 行のうち 46 行に法人番号があり、18 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 97 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 環境本省————
A中間貯蔵・環境安全事業株式会社———
A中間貯蔵・環境安全事業株式会社—中間貯蔵施設の整備等に関する業務93.4億円—0%
A事務費———
A事務費—賃金1,701万円—0%
A事務費—職員旅費696万円—0%
A事務費—委員謝金・旅費31.8万円—0%
A事務費—雑役務費21.5万円—0%
A民間事業者等———
A民間事業者等—中間貯蔵施設の整備に必要な調査業務等4.03億円—0%
A示達———
A示達—示達1,403億円—0者0%
B 民間事業者等————
Bエイジス九州株式会社1290001100091——
Bエイジス九州株式会社1290001100091令和5年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務171万円一般競争契約(最低価格)13者38%
B株式会社エックス都市研究所4013301013616——
B株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務2.01億円一般競争契約(総合評価)1者99%
B株式会社エレクトロニック・ライブラリー3010701001805——
B株式会社エレクトロニック・ライブラリー3010701001805令和5年度環境再生事業等に関する基礎情報収集整理業務268万円随意契約(公募)1者98%
B株式会社電通アドギア1010001139760——
B株式会社電通アドギア1010001139760令和5年度環境再生事業等の理解醸成等に関する効果検証業務1.97億円随意契約(企画競争)1者100%
C 中間貯蔵・環境安全事業株式会社————
C中間貯蔵・環境安全事業株式会社2010401053420——
C中間貯蔵・環境安全事業株式会社2010401053420令和5年度中間貯蔵施設の管理等に関する委託業務93.4億円随意契約(その他)0%
D 民間事業者等————
D公益財団法人原子力安全研究協会1010405009411——
D公益財団法人原子力安全研究協会1010405009411放射線の被ばく線量評価等6,391万円随意契約(その他)
D株式会社電通PRコンサルティング2010001050792——
D株式会社電通PRコンサルティング2010001050792専門知見提供・アドバイザリー2,958万円随意契約(その他)
E 民間事業者等————
Eいであ株式会社7010901005494——
Eいであ株式会社7010901005494中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事監督支援補助業務3.89億円一般競争契約(最低価格)2者97%
Eその他———
Eその他—中間貯蔵施設の整備等7.61億円—0%
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509双葉地区中間貯蔵施設工事監督支援補助業務5.72億円一般競争契約(最低価格)2者100%
E日本電気株式会社7010401022916——
E日本電気株式会社7010401022916総合管理システムの保守・運用業務2.29億円随意契約(その他)99%
E東京パワーテクノロジー株式会社6010401019392——
E東京パワーテクノロジー株式会社6010401019392中間貯蔵施設区域内における分析業務3.03億円一般競争契約(最低価格)1者94%
E東京パワーテクノロジー株式会社6010401019392中間貯蔵に係る放射線管理支援業務5,905万円一般競争契約(最低価格)5者63%
E東京パワーテクノロジー株式会社6010401019392緑地等維持管理業務3,883万円一般競争契約(最低価格)1者92%
E東京パワーテクノロジー株式会社6010401019392中間貯蔵施設区域内における大気中放射能濃度等測定試料採取等業務429万円一般競争契約(最低価格)3者57%
E東京パワーテクノロジー株式会社6010401019392土壌等保管場等における地下水等の採取業務399万円一般競争契約(最低価格)4者43%
E株式会社アイ・ディー・エー8070001006008——
E株式会社アイ・ディー・エー8070001006008大熊地区中間貯蔵施設工事監督支援補助業務7.83億円一般競争契約(最低価格)1者99%
E株式会社アスム8380001024003——
E株式会社アスム8380001024003中間貯蔵施設区域におけるスクリーニング業務1.63億円一般競争契約(最低価格)4者60%
E株式会社三菱総合研究所6010001030403——
E株式会社三菱総合研究所6010001030403仮設灰処理施設で発生する飛灰を対象とした灰洗浄実証試験業務12.4億円随意契約(その他)100%
E株式会社野村総合研究所4010001054032——
E株式会社野村総合研究所4010001054032中間貯蔵施設の管理等のための技術的課題解決支援補助業務3.14億円一般競争契約(最低価格)1者99%
E株式会社野村総合研究所4010001054032中間貯蔵施設事業の情報の一元化管理の利用推進等支援業務1.02億円一般競争契約(最低価格)1者99%
E株式会社JEMS9050001016544——
E株式会社JEMS9050001016544施設実績管理システムの保守・運用業務1.43億円随意契約(その他)94%
E鹿島環境エンジニアリング株式会社4010401039186——
E鹿島環境エンジニアリング株式会社4010401039186土壌貯蔵施設(大熊①)浸出水処理運転維持管理業務7,174万円一般競争契約(最低価格)1者95%
E鹿島環境エンジニアリング株式会社4010401039186土壌貯蔵施設(双葉②)浸出水処理運転維持管理業務5,972万円一般競争契約(最低価格)2者80%
F 福島地方環境事務所————
F事務費———
F事務費—賃金9,469万円—0者0%
F事務費—備品・消耗品費19.8万円—0者0%
F事務費—委員謝金・旅費5.1万円—0者0%
F土地所有者等———
F土地所有者等—中間貯蔵施設の整備に係る用地確保等4.22億円—0者0%
F民間事業者等———
F民間事業者等—中間貯蔵施設の整備、調査検討業務、用地業務(土地建物調査、測量)等1,397億円—0者0%
G 民間事業者等————
Gその他———
Gその他—中間貯蔵施設の整備等111億円—0%
G三菱・鹿島共同企業体———
G三菱・鹿島共同企業体—令和5年度から令和6年度までの大熊町における廃棄物処理業務(減容化処理)44.3億円随意契約(その他)0%
G前田・奥村・鴻池特定建設工事共同企業体———
G前田・奥村・鴻池特定建設工事共同企業体—令和2年度中間貯蔵施設(双葉1工区)の受入分別処理・貯蔵工事104億円国庫債務負担行為等0%
G大林・東亜・鉄建特定建設工事共同企業体———
G大林・東亜・鉄建特定建設工事共同企業体—令和2年度中間貯蔵施設(大熊5工区)の受入分別処理・貯蔵工事135億円国庫債務負担行為等0%
G大林・東亜・鉄建特定建設工事共同企業体—令和2・3・4・5年度飯舘村長泥地区環境再生利用事業盛土等工事109億円国庫債務負担行為等0%
G大林・熊谷・大本特定建設工事共同企業体———
G大林・熊谷・大本特定建設工事共同企業体—令和2年度中間貯蔵施設(大熊3工区)の受入分別処理・貯蔵工事82.4億円国庫債務負担行為等0%
G安藤ハザマ・淺沼・岩田地崎特定建設工事共同企業体———
G安藤ハザマ・淺沼・岩田地崎特定建設工事共同企業体—令和2年度中間貯蔵(双葉3工区)土壌貯蔵施設工事19億円国庫債務負担行為等0%
G新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共同企業体———
G新日鉄・クボタ・大林・TPT特定共同企業体—令和5年度の双葉町減容化施設(中間貯蔵施設)における廃棄物処理その1業務232億円随意契約(その他)0%
G清水・竹中土木・東洋特定建設工事共同企業体———
G清水・竹中土木・東洋特定建設工事共同企業体—令和2年度中間貯蔵施設(大熊4工区)の受入分別処理・貯蔵工事132億円国庫債務負担行為等0%
G清水・竹中土木・東洋特定建設工事共同企業体—令和2年度中間貯蔵施設(大熊2工区)の受入分別処理・貯蔵工事122億円国庫債務負担行為等0%
G西松建設株式会社8010401021454——
G西松建設株式会社8010401021454令和4年度相双地区除去土壌等輸送工事12.2億円国庫債務負担行為等0%
G西松建設株式会社8010401021454令和5年度中間貯蔵飯舘長泥地区除去土壌等輸送工事11.9億円一般競争契約(総合評価)4者92%
G西松建設株式会社8010401021454令和4年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事(その2)10億円国庫債務負担行為等0%
G西松建設株式会社8010401021454令和4年度焼却灰・除去土壌等輸送工事5.47億円国庫債務負担行為等0%
G西松建設株式会社8010401021454令和5年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事(その2)4.5億円一般競争契約(総合評価)5者91%
GJFE・前田特定業務共同企業体———
GJFE・前田特定業務共同企業体—令和5年度の双葉町減容化施設(中間貯蔵施設)における廃棄物処理その2業務262億円随意契約(その他)0%
H 土地所有者等————
H土地所有者等———
H土地所有者等—中間貯蔵施設の整備に係る用地確保等4.22億円—0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
復興庁A 環境本省移替—
A 環境本省B 民間事業者等——
A 環境本省C 中間貯蔵・環境安全事業株式会社——
A 環境本省F 福島地方環境事務所示達—
B 民間事業者等D 民間事業者等——
C 中間貯蔵・環境安全事業株式会社E 民間事業者等——
F 福島地方環境事務所G 民間事業者等——
F 福島地方環境事務所H 土地所有者等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 10 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
B株式会社エックス都市研究所4013301013616業務費企画・運営等1.25億円
B株式会社エックス都市研究所4013301013616再委託費放射線の被ばく線量評価等5,810万円
B株式会社エックス都市研究所4013301013616消費税消費税1,827万円
C中間貯蔵・環境安全事業株式会社2010401053420再委託費工事監督支援、モニタリング等47.6億円
C中間貯蔵・環境安全事業株式会社2010401053420人件費施設管理等18.2億円
C中間貯蔵・環境安全事業株式会社2010401053420その他一般管理費、消費税等14.9億円
C中間貯蔵・環境安全事業株式会社2010401053420業務費旅費、借料・損料、雑役務費等12.6億円
E株式会社三菱総合研究所6010001030403雑役務費飛灰洗浄実証試験11.3億円
E株式会社三菱総合研究所6010001030403消費税消費税1.13億円
GJFE・前田特定業務共同企業体—業務費減容化施設における廃棄物処理262億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 4 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
G三菱・鹿島共同企業体—令和5年度から令和6年度までの大熊町における廃棄物処理業務(減容化処理)84.2億円随意契約(その他)
G安藤ハザマ・不動テトラ・淺沼特定建設工事共同企業体—令和5年度中間貯蔵特殊施設等解体工事34.3億円一般競争契約(総合評価)
G株式会社フジタ8011001039242令和5年度中間貯蔵家屋等解体工事(その1)21.6億円一般競争契約(総合評価)
G鹿島・東急特定建設工事共同企業体—令和5年度中間貯蔵家屋等解体工事(その2)20.5億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

中間貯蔵関連事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan