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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業

環境省 · 事業番号 004695 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求4.00億円
当初4.10億円
補正記載なし
繰越4,950.00万円
予備費記載なし
確定4.60億円
前年度執行6.23億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 82.4866% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:42 行のうち 31 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 42 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A デロイトトーマツコンサルティング合同会社————
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960令和5年度ビックデータ等を活用した電気自動車等のCO2 削減の可視化・促進事業委託業務1.2億円随意契約(公募)1者
B 一般財団法人日本環境衛生センター————
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230——
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230ごみ収集におけるデジタル技術の実用化に向けた技術開発(令和5年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務)8,877万円一般競争契約(総合評価)1者98%
C 株式会社日本能率協会コンサルティング————
C株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055——
C株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055令和5年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務3,895万円一般競争契約(総合評価)3者54%
D 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所————
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390令和5年度資源循環に関する情報プラットフォーム実証事業(共通カテゴリ・情報プラットフォーム実証事業-我が国の資源循環に資する事業者協調領域拡大の仕組み構築-)委託業務3,498万円随意契約(公募)1者100%
E パシフィックコンサルタンツ株式会社————
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509令和5年度既存インフラ等を活用した再エネ普及加速化事業委託業1.79億円一般競争契約(総合評価)1者100%
F 一般財団法人日本環境衛生センター————
F一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230——
F一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230脱炭素型燃焼技術等による環境負荷の実態把握及び先進的な対策手法の効果を評価・検証し、対策を検討(令和5年度既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア燃焼時のNOx削減技術評価事業委託業務)1,243万円一般競争契約(総合評価)1者62%
F一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230令和5年度アンモニア燃焼施設における排ガス測定委託業務94.2万円随意契約(少額)
G 中部電力株式会社————
G中部電力株式会社3180001017428——
G中部電力株式会社3180001017428岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証(令和4年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務)4,950万円一般競争契約(総合評価)1者99%
H 東芝エネルギーシステムズ株式会社ほか————
H丸紅株式会社9010001008776——
H丸紅株式会社9010001008776他蓄エネルギー技術との組合せ評価180万円随意契約(その他)
H東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200——
H東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200岩石蓄熱発電システム基本設計等、蓄熱槽の縮小試験4,641万円随意契約(その他)
I 株式会社野村総合研究所————
I株式会社野村総合研究所4010001054032——
I株式会社野村総合研究所4010001054032令和5年度木材の再利用によるCE×CNの同時達成方策評価検証事業委託業務9,790万円一般競争契約(総合評価)1者100%
J 一般社団法人日本CLT協会ほか————
J一般社団法人日本CLT協会9010005022328——
J一般社団法人日本CLT協会9010005022328令和5年度木材の再利用によるCE×CNの同時達成方策評価検証事業委託業務1,900万円随意契約(その他)
J株式会社アルセッド建築研究所1011001001679——
J株式会社アルセッド建築研究所1011001001679令和5年度木材の再利用によるCE×CNの同時達成方策評価検証事業委託業務1,221万円随意契約(その他)
J株式会社アーキテック・コンサルティング1010501025304——
J株式会社アーキテック・コンサルティング1010501025304令和5年度木材の再利用によるCE×CNの同時達成方策評価検証事業委託業務1,300万円随意契約(その他)
K 三菱ふそうトラック・バス株式会社ほか————
Kビィズ・クロコ株式会社2010401032804——
Kビィズ・クロコ株式会社2010401032804自動追尾型EVごみ収集車による実証試験動画撮影等429万円その他
K三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696——
K三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696自動追尾型EVごみ収集車の技術開発と試作車の改良4,180万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 11 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
環境省A デロイトトーマツコンサルティング合同会社——
環境省B 一般財団法人日本環境衛生センター——
環境省C 株式会社日本能率協会コンサルティング——
環境省D 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所——
環境省E パシフィックコンサルタンツ株式会社——
環境省F 一般財団法人日本環境衛生センター——
環境省G 中部電力株式会社——
環境省I 株式会社野村総合研究所——
B 一般財団法人日本環境衛生センターK 三菱ふそうトラック・バス株式会社ほか再委託—
G 中部電力株式会社H 東芝エネルギーシステムズ株式会社ほか——
I 株式会社野村総合研究所J 一般社団法人日本CLT協会ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 58 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960人件費太陽光発電の発電抑制に対応した電気自動車の活用に関する調査等8,197万円
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960雑役務費ホームページ運用等2,681万円
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960消費税及び地方消費税相当額消費税及び地方消費税相当額1,091万円
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960諸謝金審査委員会にかかる謝金14.2万円
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960旅費優良事例調査等11.7万円
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960印刷製本費業務報告書の印刷製本5.4万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230外注費三菱ふそうトラック・バス(株)による自動追尾型EVごみ収集車の技術開発と試作車の改良等4,190万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230人件費調査、計画検討等1,825万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230雑役務費ごみ質分析等費用1,140万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税807万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230一般管理費一般管理費777万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230旅費研究調査旅費、委員等旅費50.8万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230借料及び損料会場借料等44.8万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230通信運搬費実証試験車両運搬費等18.1万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230謝礼金会議等出席謝金15.9万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230印刷製本費報告書等印刷費8.3万円
B一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230会議費検討会飲料費等4,000円
C株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055外注費事業者の実証管理及び資源循環と脱炭素に関する削減効果の試算に係る外注費1,857万円
C株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055人件費計画検討、調査等1,486万円
C株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055その他一般管理費、消費税等506万円
C株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055謝礼金検討会出席謝金、ヒアリングに係る謝金38.4万円
C株式会社日本能率協会コンサルティング7010401023055印刷製本費報告書等印刷費8.55万円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390共同実施費共同実施費(パナソニックETソリューションズ、宙総合研究所、資源循環ネットワーク)2,930万円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390人件費コンサルタント職等154万円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390外注費外注費(平林金属(株))100万円
D株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390印刷製本費報告書等印刷費7,800円
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509人件費調査、検討2.07億円
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509その他消費税及び地方消費税2,281万円
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509業務費謝金、委員旅費等2,156万円
Eパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509受託者負担受託者負担-7,158万円
F一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230人件費調査、検討547万円
F一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230業務費謝金、旅費、消耗品、印刷、分析等391万円
F一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230その他管理費、消費税306万円
G中部電力株式会社3180001017428共同実施費岩石蓄熱発電システム基本設計等、蓄熱槽の縮小試験及び他蓄エネルギー技術との組合せ評価に係る共同実施費4,382万円
G中部電力株式会社3180001017428消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税450万円
G中部電力株式会社3180001017428人件費岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証に係る人件費104万円
G中部電力株式会社3180001017428印刷製本費成果報告書印刷等に係る費用9.1万円
G中部電力株式会社3180001017428一般管理費一般管理費2.8万円
G中部電力株式会社3180001017428旅費研究調査旅費2万円
H東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200消耗品費蓄熱槽縮小試験装置に係る消耗品費2,662万円
H東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200雑役務費蓄熱槽縮小試験装置に係る作業費994万円
H東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200人件費岩石蓄熱発電システム基本設計等及び蓄熱槽の縮小試験に係る人件費889万円
H東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200一般管理費一般管理費682万円
H東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税523万円
H東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200自己負担自己負担-1,109万円
I株式会社野村総合研究所4010001054032人件費木材の再利用に関する検討委員会開催、木材の再利用における事業実現性の調査及び有効な普及啓発方法等の提案等の事務に係る人件費4,514万円
I株式会社野村総合研究所4010001054032外注費木材の再利用によるCE×CNの同時達成方策評価検証4,421万円
I株式会社野村総合研究所4010001054032消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税898万円
I株式会社野村総合研究所4010001054032諸謝金会議等出席謝金37.3万円
I株式会社野村総合研究所4010001054032旅費現地調査等の旅費10.9万円
I株式会社野村総合研究所4010001054032自己負担自己負担-92万円
J一般社団法人日本CLT協会9010005022328業務費木材の再利用によるCE×CNの同時達成方策評価検証1,900万円
K三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696備品購入費自動追尾型EVごみ収集車装備、ソフト購入費2,516万円
K三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696人件費実証実験対応、打合せ700万円
K三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税380万円
K三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696一般管理費資料作成等332万円
K三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696旅費実証対応対応247万円
K三菱ふそうトラック・バス株式会社7020001078696消耗品費消耗品購入費等5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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