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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費

国土交通省 · 事業番号 004154 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.69億円
当初1.63億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.63億円
前年度執行1.68億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 88.8746% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:52 行のうち 47 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(公共交通等安全対策調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.63億円
  • レビューシートの上位の支出先:九州運輸局(法人番号 2000012100001)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 52 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 民間企業等————
Aその他———
Aその他—その他211万円随意契約(少額)0者0%
A一般財団法人日本海事協会7010005016678——
A一般財団法人日本海事協会7010005016678STCW条約第1章第1-8規則に基づく独立評価業務997万円一般競争契約(最低価格)1者98%
A一般財団法人海上災害防止センター9020005011172——
A一般財団法人海上災害防止センター9020005011172令和5年度運航労務管理官に対するフェリー火災消火訓練研修【単価契約】137万円随意契約(公募)0者0%
A公益財団法人日本海事センター7010005016661——
A公益財団法人日本海事センター7010005016661諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究1,371万円一般競争契約(最低価格)1者95%
A日本精密株式会社7020001021210——
A日本精密株式会社7020001021210小型船舶操縦免許証カード作成489万円一般競争契約(最低価格)1者98%
A株式会社エムア9050001026329——
A株式会社エムア9050001026329船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく各申請書・受験票等印刷及び発送192万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン7010001144648——
A株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン7010001144648海事関係法令等の翻訳業務(単価契約)444万円一般競争契約(最低価格)2者85%
A株式会社グローヴァ4010001088658——
A株式会社グローヴァ4010001088658海事関係法令等の翻訳業務(単価契約)65.3万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社大風印刷9390001000308——
A株式会社大風印刷93900010003082023年度海技士国家試験問題印刷製本195万円随意契約(少額)0者0%
A浦商印刷株式会社9010001000948——
A浦商印刷株式会社9010001000948海技試験用海図等印刷59万円随意契約(少額)0者0%
AMOLマリン&エンジニアリング株式会社8010401005309——
AMOLマリン&エンジニアリング株式会社8010401005309小型旅客船の船員に対する初任教育訓練の実施体制の整備957万円一般競争契約(最低価格)1者96%
B 独立行政法人————
B独立行政法人国立印刷局6010405003434——
B独立行政法人国立印刷局6010405003434海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷685万円随意契約(公募)0者0%
B独立行政法人国立印刷局6010405003434水先免状、印字用タック紙及びカバーフィルム作成57.2万円随意契約(少額)0者0%
B独立行政法人海技教育機構6080005003150——
B独立行政法人海技教育機構6080005003150令和5年度外国船舶監督官等に対する初級海事実務研修(座学・シミュレータ)【単価契約】298万円随意契約(公募)0者0%
B独立行政法人海技教育機構6080005003150令和5年度海事局職員等に対する運航実務研修の実施【単価契約】113万円随意契約(公募)0者0%
B独立行政法人海技教育機構6080005003150令和5年度外国船舶監督官等に対する無線機器(GMDSS)研修【単価契約】108万円随意契約(公募)0者0%
C 地方運輸局等————
C中国運輸局2000012100001——
C中国運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案737万円その他0者0%
C中部運輸局2000012100001——
C中部運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案722万円その他0者0%
C九州運輸局2000012100001——
C九州運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案1,669万円その他0者0%
C北海道運輸局2000012100001——
C北海道運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案895万円その他0者0%
C北陸信越運輸局2000012100001——
C北陸信越運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案396万円その他0者0%
C四国運輸局2000012100001——
C四国運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案713万円その他0者0%
C東北運輸局2000012100001——
C東北運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案772万円その他0者0%
C神戸運輸監理部2000012100001——
C神戸運輸監理部2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案425万円その他0者0%
C近畿運輸局2000012100001——
C近畿運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案864万円その他0者0%
C関東運輸局2000012100001——
C関東運輸局2000012100001海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等の総合調整及び企画立案1,484万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———旅費955万円
———事務費780万円
———諸謝金6.4万円
国土交通省A 民間企業等——
国土交通省B 独立行政法人——
国土交通省C 地方運輸局等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人日本海事センター7010005016661雑役務費諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究1,371万円
B独立行政法人国立印刷局6010405003434印刷製本費海技免状及び締約国資格受有者承認証印刷685万円
C九州運輸局2000012100001職員旅費海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等に係る旅費950万円
C九州運輸局2000012100001公共交通安全対策調査費海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等に係る消耗品費502万円
C九州運輸局2000012100001公共交通安全対策調査費海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等に係る借料及び損料112万円
C九州運輸局2000012100001公共交通安全対策調査費海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等に係る通信運搬費62.7万円
C九州運輸局2000012100001公共交通安全対策調査費海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等に係る被服費30.2万円
C九州運輸局2000012100001公共交通安全対策調査費海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等に係る備品費9万円
C九州運輸局2000012100001諸謝金海技士国家試験の実施、船員労務監査及び運行労務監査等に係る諸謝金3.6万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

資格制度及び監査等による航行安全確保に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan