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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020079 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:75 行のうち 68 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 75 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国税庁————
A国税庁———
A国税庁—予算の移替え432億円—
B 民間企業等————
Bその他———
Bその他—その他5.32億円—
Bアトラス情報サービス株式会社7120001073852——
Bアトラス情報サービス株式会社7120001073852データ入力委託業務(インハウス型)3.44億円随意契約(不落・不調)0者0%
Bアトラス情報サービス株式会社7120001073852電子計算機の運転等業務8,242万円国庫債務負担行為等
Bエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社6010601032609——
Bエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社6010601032609国税情報システム局署ネットワーク機器等の借入1.97億円国庫債務負担行為等0者0%
Bエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社6010601032609令和5年5月情報処理機器の移設(通信機器)144万円一般競争契約(最低価格)1者0%
Bエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社6010601032609その他63.5万円—
Bエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社6010601032609情報処理機器移設作業の委託(通信機器等)(12月分)49万円随意契約(少額)
Bゼロワットパワー株式会社1040001089656——
Bゼロワットパワー株式会社1040001089656電気の調達(区分2)2.65億円一般競争契約(最低価格)1者0%
B富士ソフトサービスビューロ株式会社1010601027646——
B富士ソフトサービスビューロ株式会社1010601027646データ入力委託業務(インハウス型)2.84億円一般競争契約(最低価格)2者
B日本電気株式会社7010401022916——
B日本電気株式会社7010401022916国税総合管理システム用機器の借入等(区分3)51.8億円国庫債務負担行為等
B日本電算企画株式会社7010401022973——
B日本電算企画株式会社7010401022973国税システムにおける電子計算機運転業務(区分3)1.11億円国庫債務負担行為等
B日本電算企画株式会社7010401022973国税システムにおける電子計算機運転業務(区分4)9,054万円国庫債務負担行為等
B日本電算企画株式会社7010401022973国税システムにおける電子計算機運転業務(区分2)6,568万円国庫債務負担行為等
B日本電算企画株式会社7010401022973その他2,574万円—
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073——
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システム用機器の借入等(区分1)18億円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システムに係るOCR関連システム用機器の借入等17.6億円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託7.69億円一般競争契約(総合評価)1者0%
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073事務用パソコンのOS更新に伴う国税総合管理システムの機器等の借入(区分1)6.65億円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システムに係るドットインパクトプリンタの借入等3.96億円国庫債務負担行為等0者0%
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和4年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託2.57億円国庫債務負担行為等0者0%
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073事務用パソコンのOS更新に伴う国税総合管理システムの機器等の借入(区分2)2.55億円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073事務用パソコンのOS更新に伴う国税総合管理システムの機器等の借入(区分3)2.53億円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システムに係る局署NAS装置等の借入等2.31億円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073データ連携システム用機器の借入等2.17億円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システムに係るイメージデータ管理サーバ関連機器の借入等1.83億円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システム用機器の借入等(区分6)8,431万円国庫債務負担行為等0者0%
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システム用機器の借入等(区分4)7,987万円国庫債務負担行為等0者0%
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073その他7,703万円—
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システム用機器の借入等(区分5)6,443万円国庫債務負担行為等
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和2年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分5)4,673万円国庫債務負担行為等
B株式会社日立製作所7010001008844——
B株式会社日立製作所7010001008844国税総合管理システム用機器の借入等(区分2)70.3億円国庫債務負担行為等
B株式会社日立製作所7010001008844国税総合管理システムに係る生体認証システムの借入等1.43億円一般競争契約(総合評価)1者0%
B株式会社石川コンピュータ・センター3220001000949——
B株式会社石川コンピュータ・センター3220001000949データ入力委託業務(インハウス型)2億円一般競争契約(最低価格)1者0%
B株式会社NTTデータ6010601062093——
B株式会社NTTデータ6010601062093国税情報システムの高度化に係る開発用機器の借入等(区分1)8.92億円国庫債務負担行為等
C 民間企業等————
Cアクセンチュア株式会社7010401001556——
Cアクセンチュア株式会社7010401001556国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分6)89.3億円国庫債務負担行為等0者0%
Cアクセンチュア株式会社7010401001556国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分7)13.6億円国庫債務負担行為等0者0%
C情報技術開発株式会社7011001106943——
C情報技術開発株式会社7011001106943令和5年度国税関係システムに係る調達支援業務の委託5,537万円一般競争契約(最低価格)1者0%
C日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061——
C日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分11)8,955万円国庫債務負担行為等0者0%
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073——
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その1)28.6億円随意契約(不落・不調)0者0%
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分8)7.3億円国庫債務負担行為等
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分10)5.91億円国庫債務負担行為等
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和4年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その2)3.75億円国庫債務負担行為等
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その2)3.7億円随意契約(不落・不調)0者0%
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分9)2.5億円国庫債務負担行為等
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分2)2.44億円国庫債務負担行為等
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分12)1.84億円国庫債務負担行為等
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託7,866万円一般競争契約(総合評価)1者0%
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和4年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託449万円国庫債務負担行為等
C株式会社野村総合研究所4010001054032——
C株式会社野村総合研究所4010001054032国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分1)1.53億円国庫債務負担行為等0者0%
C株式会社野村総合研究所4010001054032令和5年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託1.48億円一般競争契約(総合評価)1者0%
C株式会社NTTデータ6010601062093——
C株式会社NTTデータ6010601062093国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分3)33.5億円国庫債務負担行為等0者0%
C株式会社NTTデータ6010601062093国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分5)6.72億円国庫債務負担行為等0者0%
C株式会社NTTデータ6010601062093国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分4)1.99億円国庫債務負担行為等0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 国税庁予算の移替え—
A 国税庁B 民間企業等——
A 国税庁C 民間企業等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 2 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
B株式会社日立製作所7010001008844借料及び損料機器の借入等70.3億円
Cアクセンチュア株式会社7010401001556雑役務費開発の委託等89.3億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 28 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Bエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社6010601032609国税情報システム局署ネットワーク機器等の借入1,914万円随意契約(その他)
B日本電気株式会社7010401022916国税総合管理システム用機器の借入等(区分3)90.7億円随意契約(その他)
B日東カストディアル・サービス株式会社9011401005058大阪国税局管内税務署庁舎等の総合管理・運営業務(区分7)1.35億円一般競争契約(最低価格)
B株式会社シーイーシー9021001026338徴収システム用機器の借入等246万円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システム用機器の借入等(区分1)31.5億円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システムに係るOCR関連システム用機器の借入等30.7億円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託10.3億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システムに係る局署NAS装置等の借入等4.03億円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073データ連携システム用機器の借入等3.9億円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システムに係るイメージデータ管理サーバ関連機器の借入等3.2億円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度プリンタの借入(区分3)1.84億円随意契約(不落・不調)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システム用機器の借入等(区分6)1.48億円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システム用機器の借入等(区分4)1.4億円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税総合管理システム用機器の借入等(区分5)1.13億円随意契約(その他)
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073データ連携システム用通信回線に係る通信機器の借入488万円一般競争契約(最低価格)
B株式会社日立製作所7010001008844国税総合管理システム用機器の借入等(区分2)123億円随意契約(その他)
Cアクセンチュア株式会社7010401001556国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分6)40.7億円随意契約(その他)
Cアクセンチュア株式会社7010401001556国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分7)11億円随意契約(その他)
C日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分11)1.14億円随意契約(その他)
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分10)7.05億円随意契約(その他)
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073令和5年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その2)5.91億円随意契約(不落・不調)
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分9)1.62億円随意契約(その他)
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分8)1.47億円随意契約(その他)
C株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー4010002039073国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分12)8,630万円随意契約(その他)
C株式会社野村総合研究所4010001054032令和5年度国税情報システムの高度化に係る工程管理支援業務の委託4.59億円一般競争契約(総合評価)
C株式会社NTTデータ6010601062093国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分3)29.1億円随意契約(その他)
C株式会社NTTデータ6010601062093国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分4)1.58億円随意契約(その他)
C株式会社NTTデータ6010601062093国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分5)1.46億円随意契約(その他)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan