この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地震防災研究戦略プロジェクト

文部科学省 · 事業番号 001692 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	7.05億円
当初	4.15億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費	13.14万円
確定	4.15億円
前年度執行	5.60億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 98.9483% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：52 行のうち 41 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（科学技術試験研究委託費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：4.15億円
レビューシートの上位の支出先：国立研究開発法人海洋研究開発機構（法人番号 7021005008268）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（13073212514）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 52 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 海洋研究開発機構	—	—	—		—
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	—		—
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	プロジェクトの管理運営・各種調査	3.78億円	随意契約（その他）	0者	100%
B 共同研究の委託（南トラPJ）	—	—	—		—
B	国立大学法人京都大学	3130005005532	—		—
B	国立大学法人京都大学	3130005005532	行動意識決定に資する情報提供	3,485万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人徳島大学	4480005002568	—		—
B	国立大学法人徳島大学	4480005002568	災害情報リテラシー向上	146万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人東京大学	5010005007398	—		—
B	国立大学法人東京大学	5010005007398	プレート固着・すべり評価	4,950万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人東京大学	5010005007398	発災時の大都市機能の維持	1,739万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人東北大学	7370005002147	—		—
B	国立大学法人東北大学	7370005002147	プレート固着・すべり評価	683万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人東海国立大学機構	3180005006071	—		—
B	国立大学法人東海国立大学機構	3180005006071	地域産業活動のリスク評価	4,615万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人香川大学	7470005001659	—		—
B	国立大学法人香川大学	7470005001659	災害情報リテラシー向上	301万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	—		—
B	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	地域活動推移予測	2,865万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	—		—
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	地震活動情報評価／地震防災基盤シミュレータの構築／地域連携・情報発信	8,298万円	随意契約（その他）	0者	100%
C 国立大学法人東京大学	—	—	—		—
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	—		—
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	深層学習と経験者の目による地震・微動検出手法の深化、および人工知能と自然知能による地震モデリング手法の共進化を目指した研／究開発を行う。	4,464万円	随意契約（その他）
D 国立研究開発法人産業技術総合研究所	—	—	—		—
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	—		—
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	強震動予測のための断層モデルの構築やテクトニクスの理解に資するため、地震波形データに基づいて地下断層を検出し、その形状を客観的に推定することを目指した研究開発を行う。	2,865万円	随意契約（その他）
E 国立大学法人東北大学	—	—	—		—
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	—		—
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	プレート沈み込み帯の断層すべりの現状把握と短期推移予測を実現し、将来の巨大地震の発生に与える影響を評価する、断層すべりモ／ニタリングシステムの構築を目指した研究開発を行う。	1,228万円	随意契約（その他）
F 国立研究開発法人防災科学技術研究所	—	—	—		—
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	—		—
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	地震データの不完全性を打破する形での要素技術の研究開発を行い、それらを組み合わせて、大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測の実現を目指す。	2,402万円	随意契約（その他）
G 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所	—	—	—		—
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	—		—
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	連発大地震発生や群発地震の可能性を考慮した短期確率予測および即時把握をするため、地殻変動や地震動モニタリングを含む有益なモデルの開発・展開・実装を目指した研究開発を行う。	4,133万円	随意契約（その他）
H ＥＹ新日本有限責任監査法人	—	—	—		—
H	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	—		—
H	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	地震データの利活用・整備に関する調査・検討等を実施し、プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を行う。	2,980万円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
I 国立大学法人大阪大学	—	—	—		—
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	—		—
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	217万円	随意契約（その他）
J 国立大学法人山梨大学	—	—	—		—
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	—		—
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	531万円	随意契約（その他）
K 国立大学法人京都大学ほか	—	—	—		—
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	—		—
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	195万円	随意契約（その他）
K	広島県公立大学法人	5240005003192	—		—
K	広島県公立大学法人	5240005003192	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	130万円	随意契約（その他）
K	静岡県公立大学法人	8080005004106	—		—
K	静岡県公立大学法人	8080005004106	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	130万円	随意契約（その他）

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 海洋研究開発機構	—	—	—		—
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	—		—
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	プロジェクトの管理運営・各種調査	3.78億円	随意契約（その他）	0者	100%
B 共同研究の委託（南トラPJ）	—	—	—		—
B	国立大学法人京都大学	3130005005532	—		—
B	国立大学法人京都大学	3130005005532	行動意識決定に資する情報提供	3,485万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人徳島大学	4480005002568	—		—
B	国立大学法人徳島大学	4480005002568	災害情報リテラシー向上	146万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人東京大学	5010005007398	—		—
B	国立大学法人東京大学	5010005007398	プレート固着・すべり評価	4,950万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人東京大学	5010005007398	発災時の大都市機能の維持	1,739万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人東北大学	7370005002147	—		—
B	国立大学法人東北大学	7370005002147	プレート固着・すべり評価	683万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人東海国立大学機構	3180005006071	—		—
B	国立大学法人東海国立大学機構	3180005006071	地域産業活動のリスク評価	4,615万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立大学法人香川大学	7470005001659	—		—
B	国立大学法人香川大学	7470005001659	災害情報リテラシー向上	301万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	—		—
B	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	地域活動推移予測	2,865万円	随意契約（その他）	0者	100%
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	—		—
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	地震活動情報評価／地震防災基盤シミュレータの構築／地域連携・情報発信	8,298万円	随意契約（その他）	0者	100%
C 国立大学法人東京大学	—	—	—		—
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	—		—
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	深層学習と経験者の目による地震・微動検出手法の深化、および人工知能と自然知能による地震モデリング手法の共進化を目指した研／究開発を行う。	4,464万円	随意契約（その他）
D 国立研究開発法人産業技術総合研究所	—	—	—		—
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	—		—
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	強震動予測のための断層モデルの構築やテクトニクスの理解に資するため、地震波形データに基づいて地下断層を検出し、その形状を客観的に推定することを目指した研究開発を行う。	2,865万円	随意契約（その他）
E 国立大学法人東北大学	—	—	—		—
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	—		—
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	プレート沈み込み帯の断層すべりの現状把握と短期推移予測を実現し、将来の巨大地震の発生に与える影響を評価する、断層すべりモ／ニタリングシステムの構築を目指した研究開発を行う。	1,228万円	随意契約（その他）
F 国立研究開発法人防災科学技術研究所	—	—	—		—
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	—		—
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	地震データの不完全性を打破する形での要素技術の研究開発を行い、それらを組み合わせて、大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測の実現を目指す。	2,402万円	随意契約（その他）
G 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所	—	—	—		—
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	—		—
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	連発大地震発生や群発地震の可能性を考慮した短期確率予測および即時把握をするため、地殻変動や地震動モニタリングを含む有益なモデルの開発・展開・実装を目指した研究開発を行う。	4,133万円	随意契約（その他）
H ＥＹ新日本有限責任監査法人	—	—	—		—
H	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	—		—
H	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	地震データの利活用・整備に関する調査・検討等を実施し、プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を行う。	2,980万円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
I 国立大学法人大阪大学	—	—	—		—
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	—		—
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	217万円	随意契約（その他）
J 国立大学法人山梨大学	—	—	—		—
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	—		—
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	531万円	随意契約（その他）
K 国立大学法人京都大学ほか	—	—	—		—
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	—		—
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	195万円	随意契約（その他）
K	広島県公立大学法人	5240005003192	—		—
K	広島県公立大学法人	5240005003192	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	130万円	随意契約（その他）
K	静岡県公立大学法人	8080005004106	—		—
K	静岡県公立大学法人	8080005004106	共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施	130万円	随意契約（その他）

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 11 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
文部科学省	A 海洋研究開発機構	—	—
文部科学省	C 国立大学法人東京大学	—	—
文部科学省	D 国立研究開発法人産業技術総合研究所	—	—
文部科学省	E 国立大学法人東北大学	—	—
文部科学省	F 国立研究開発法人防災科学技術研究所	—	—
文部科学省	G 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所	—	—
文部科学省	H ＥＹ新日本有限責任監査法人	—	—
A 海洋研究開発機構	B 共同研究の委託（南トラPJ）	—	—
C 国立大学法人東京大学	I 国立大学法人大阪大学	—	—
F 国立研究開発法人防災科学技術研究所	J 国立大学法人山梨大学	—	—
G 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所	K 国立大学法人京都大学ほか	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
文部科学省	A 海洋研究開発機構	—	—
文部科学省	C 国立大学法人東京大学	—	—
文部科学省	D 国立研究開発法人産業技術総合研究所	—	—
文部科学省	E 国立大学法人東北大学	—	—
文部科学省	F 国立研究開発法人防災科学技術研究所	—	—
文部科学省	G 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所	—	—
文部科学省	H ＥＹ新日本有限責任監査法人	—	—
A 海洋研究開発機構	B 共同研究の委託（南トラPJ）	—	—
C 国立大学法人東京大学	I 国立大学法人大阪大学	—	—
F 国立研究開発法人防災科学技術研究所	J 国立大学法人山梨大学	—	—
G 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所	K 国立大学法人京都大学ほか	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 56 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	委託費	防災科学技術研究所等（全9機関）への再委託	2.71億円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	その他	外注費、通信運搬費、諸経費、消費税相当額	6,153万円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	間接経費	直接経費の30％	2,473万円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	人件費	人件費、謝金	1,507万円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	旅費	旅費	507万円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	物品費	設備備品費、消耗品費	78.1万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	その他	外注費、諸経費、消費税相当額	5,658万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	間接経費	直接経費の30％	1,915万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	旅費	旅費	378万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	人件費	人件費、謝金	204万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	物品費	設備備品費、消耗品費	144万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	人件費・謝金	人件費、謝金	2,408万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	間接経費	直接経費の30%	916万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	委託費	共同研究機関（大阪大学大学院基礎工学研究科）への委託費	493万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	その他	外注費（雑役務費）、印刷製本費、通信運搬費、その他（諸経費）、消費税相当額	433万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	旅費	旅費	189万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	物品費	設備備品費、消耗品費	25万円
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	人件費・謝金	人件費	1,264万円
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	間接経費	直接経費の30%	661万円
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	その他	外注費（雑役務費）、印刷製本費、その他（諸経費）、消費税相当額	617万円
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	旅費	旅費	323万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	人件費・謝金	人件費	719万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	間接経費	直接経費の30%	283万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	その他	外注費（雑役務費）、通信運搬費、その他（諸経費）、消費税相当額	143万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	旅費	旅費	82.9万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	物品費	消耗品費	5,000円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	人件費・謝金	人件費	623万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	委託費	共同研究機関（山梨大学）への委託費	531万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	間接経費	上記経費の30%	432万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	物品費	設備備品費、消耗品費	314万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	その他	外注費（雑役務費）、その他（諸経費）、消費税相当額	314万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	旅費	旅費	190万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	人件費・謝金	人件費、謝金	2,315万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	間接経費	直接経費の30%	849万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	その他	外注費（雑役務費）、その他（諸経費）、消費税相当額	334万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	委託費	共同研究機関（京都大学防災研究所）への委託費	195万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	旅費	旅費	145万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	委託費	共同研究機関（県立広島大学）への委託費	130万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	委託費	共同研究機関（静岡県立大学）への委託費	130万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	物品費	消耗品費	35.3万円
H	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	人件費	業務担当職員	2,057万円
H	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	業務実施費	消耗品費、国内旅費、諸謝金、会議開催費、雑役務費、消費税相当額	923万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	旅費	旅費	217万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	その他	外注費（雑役務費）、その他（諸経費）消費税相当額	136万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	間接経費	直接経費の30%	114万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	人件費	謝金	24.6万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	物品費	消耗品費	2万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	人件費	人件費	267万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	間接経費	直接経費の30%	123万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	旅費	旅費	58.1万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	その他	諸経費、消費税相当額	41.7万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	物品費	設備備品費、消耗品費	40.9万円
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	旅費	旅費	62.8万円
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	間接経費	直接経費の30%	30万円
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	その他	諸経費、消費税相当額	27.8万円
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	物品費	消耗品費	9.4万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	委託費	防災科学技術研究所等（全9機関）への再委託	2.71億円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	その他	外注費、通信運搬費、諸経費、消費税相当額	6,153万円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	間接経費	直接経費の30％	2,473万円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	人件費	人件費、謝金	1,507万円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	旅費	旅費	507万円
A	国立研究開発法人海洋研究開発機構	7021005008268	物品費	設備備品費、消耗品費	78.1万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	その他	外注費、諸経費、消費税相当額	5,658万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	間接経費	直接経費の30％	1,915万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	旅費	旅費	378万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	人件費	人件費、謝金	204万円
B	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	物品費	設備備品費、消耗品費	144万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	人件費・謝金	人件費、謝金	2,408万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	間接経費	直接経費の30%	916万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	委託費	共同研究機関（大阪大学大学院基礎工学研究科）への委託費	493万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	その他	外注費（雑役務費）、印刷製本費、通信運搬費、その他（諸経費）、消費税相当額	433万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	旅費	旅費	189万円
C	国立大学法人東京大学	5010005007398	物品費	設備備品費、消耗品費	25万円
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	人件費・謝金	人件費	1,264万円
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	間接経費	直接経費の30%	661万円
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	その他	外注費（雑役務費）、印刷製本費、その他（諸経費）、消費税相当額	617万円
D	国立研究開発法人産業技術総合研究所	7010005005425	旅費	旅費	323万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	人件費・謝金	人件費	719万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	間接経費	直接経費の30%	283万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	その他	外注費（雑役務費）、通信運搬費、その他（諸経費）、消費税相当額	143万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	旅費	旅費	82.9万円
E	国立大学法人東北大学	7370005002147	物品費	消耗品費	5,000円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	人件費・謝金	人件費	623万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	委託費	共同研究機関（山梨大学）への委託費	531万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	間接経費	上記経費の30%	432万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	物品費	設備備品費、消耗品費	314万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	その他	外注費（雑役務費）、その他（諸経費）、消費税相当額	314万円
F	国立研究開発法人防災科学技術研究所	3050005005210	旅費	旅費	190万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	人件費・謝金	人件費、謝金	2,315万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	間接経費	直接経費の30%	849万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	その他	外注費（雑役務費）、その他（諸経費）、消費税相当額	334万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	委託費	共同研究機関（京都大学防災研究所）への委託費	195万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	旅費	旅費	145万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	委託費	共同研究機関（県立広島大学）への委託費	130万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	委託費	共同研究機関（静岡県立大学）への委託費	130万円
G	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	1012805001385	物品費	消耗品費	35.3万円
H	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	人件費	業務担当職員	2,057万円
H	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	業務実施費	消耗品費、国内旅費、諸謝金、会議開催費、雑役務費、消費税相当額	923万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	旅費	旅費	217万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	その他	外注費（雑役務費）、その他（諸経費）消費税相当額	136万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	間接経費	直接経費の30%	114万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	人件費	謝金	24.6万円
I	国立大学法人大阪大学	4120905002554	物品費	消耗品費	2万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	人件費	人件費	267万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	間接経費	直接経費の30%	123万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	旅費	旅費	58.1万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	その他	諸経費、消費税相当額	41.7万円
J	国立大学法人山梨大学	9090005001670	物品費	設備備品費、消耗品費	40.9万円
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	旅費	旅費	62.8万円
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	間接経費	直接経費の30%	30万円
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	その他	諸経費、消費税相当額	27.8万円
K	国立大学法人京都大学	3130005005532	物品費	消耗品費	9.4万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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