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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

経済産業省 · 事業番号 003778 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初32.00億円
補正記載なし
繰越0.00円
予備費3,854.00万円
確定32.39億円
前年度執行32.46億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:148 行のうち 132 行に法人番号があり、41 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 148 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構————
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480——
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業におけるプロジェクト管理32.5億円—0者0%
B 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか————
Bその他の支出先———
Bその他の支出先—その他の支出先3.5億円—0者0%
Bシャープ株式会社6120001005484——
Bシャープ株式会社6120001005484フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)9,370万円随意契約(公募)17者82%
Bパナソニックホールディングス株式会社5120001158218——
Bパナソニックホールディングス株式会社5120001158218壁面設置太陽光発電システム技術開発(開口部)/ペロブスカイトBIPVモジュールの研究開発7,120万円随意契約(公募)11者100%
B国立大学法人新潟大学3110005001789——
B国立大学法人新潟大学3110005001789壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置(非開口部)タンデム太陽電池モジュールの開発)8,390万円随意契約(公募)11者100%
B国立大学法人東京大学5010005007398——
B国立大学法人東京大学5010005007398フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発1.73億円随意契約(公募)17者82%
B国立大学法人東京大学5010005007398超高効率モジュール技術開発/高効率多接合薄膜セル1億円随意契約(公募)9者100%
B国立大学法人東京工業大学9013205001282——
B国立大学法人東京工業大学9013205001282フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)5,090万円随意契約(公募)17者82%
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425軽量基板上化合物薄膜太陽電池の高効率化技術開発(多様な基板上で実現可能なCIS太陽電池高効率化要素技術の研究開発)1.97億円随意契約(公募)17者82%
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425移動体用太陽電池の研究開発(超高効率モジュール技術開発)9,500万円随意契約(公募)9者100%
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425多接合型等を対象とした太陽電池の開発(Cu2Oタンデム型太陽電池の開発)6,380万円随意契約(公募)23者35%
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425移動体用太陽電池の研究開発(次世代モジュール技術開発)4,730万円随意契約(公募)9者100%
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425壁面設置太陽電池モジュールの高性能化技術開発4,500万円—11者100%
B学校法人早稲田大学5011105000953——
B学校法人早稲田大学5011105000953壁面設置太陽光発電システム技術開発(開口部向けペロブスカイトBIPVモジュールの開発)4,800万円随意契約(公募)11者100%
B学校法人立命館9130005004289——
B学校法人立命館9130005004289フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)5,990万円随意契約(公募)17者82%
B学校法人豊田学園3200005001524——
B学校法人豊田学園3200005001524超高効率モジュール技術開発/超高効率多段接合モジュール開発7,270万円随意契約(公募)9者100%
B株式会社カネカ8120001059628——
B株式会社カネカ8120001059628壁面設置太陽電池モジュール(非開口部、開口部)の開発1億円随意契約(公募)11者100%
B株式会社カネカ8120001059628ZEB達成に向けた同時同量を実現する太陽光発電システムの実証9,420万円随意契約(公募)2者100%
B株式会社カネカ8120001059628次世代モジュール技術開発/高効率タンデム型太陽電池モジュールの開発6,870万円随意契約(公募)9者100%
B株式会社カネカ8120001059628多接合型等を対象とした太陽電池の開発(高出力両面発電型多接合太陽電池の開発)3,000万円随意契約(公募)23者35%
C 一般社団法人構造耐力評価機構 ほか————
Cその他の支出先———
Cその他の支出先—その他の支出先3,790万円—0者0%
Cソーラーフロンティア株式会社6010401014534——
Cソーラーフロンティア株式会社6010401014534結晶シリコン及びCIS太陽電池モジュールの低環境負荷マテリアルリサイクル技術実証5,520万円随意契約(公募)2者100%
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971——
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971"特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型"6,380万円随意契約(公募)10者100%
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のための実証実験1,710万円随意契約(公募)2者100%
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971建物設置形態太陽光発電設備の設計・施工ガイドラインの策定1,650万円随意契約(公募)4者100%
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971太陽光発電の安全性・信頼性評価、回復技術の技術情報基盤整備1,220万円随意契約(公募)10者50%
C八千代エンジニヤリング株式会社2011101037696——
C八千代エンジニヤリング株式会社2011101037696特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型3,540万円随意契約(公募)10者100%
C八千代エンジニヤリング株式会社2011101037696特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のための実証実験/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型1,930万円随意契約(公募)2者100%
C国立大学法人北見工業大学6460305000387——
C国立大学法人北見工業大学6460305000387傾斜地設置型並びに営農型太陽光発電施設を対象とした凍上対策ガイドラインの策定2,370万円随意契約(公募)10者100%
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425"特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型"1,650万円随意契約(公募)10者100%
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425太陽光発電の安全性・信頼性評価、回復技術の技術情報基盤整備1,230万円随意契約(公募)10者50%
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425"特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のための実証実験/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型"840万円随意契約(公募)2者100%
C国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425建物設置形態太陽光発電設備の設計・施工ガイドラインの策定330万円随意契約(公募)4者100%
C大成建設株式会社4011101011880——
C大成建設株式会社4011101011880建物設置形態太陽光発電設備の設計・施工ガイドラインの策定2,200万円随意契約(公募)4者100%
C太陽光発電技術研究組合6010005012950——
C太陽光発電技術研究組合6010005012950高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定3,560万円随意契約(公募)10者100%
C株式会社エナジービジョン7010001160711——
C株式会社エナジービジョン7010001160711次世代のO&Mを支える発電電力量評価等の技術開発1,140万円随意契約(公募)4者100%
C株式会社トクヤマ1250001009080——
C株式会社トクヤマ1250001009080太陽電池モジュールの分離・マテリアルリサイクル技術の開発4,540万円随意契約(公募)2者100%
CSOMPOリスクマネジメント株式会社2011101025379——
CSOMPOリスクマネジメント株式会社2011101025379太陽光発電の安全性・信頼性評価、回復技術の技術情報基盤整備1,230万円随意契約(公募)10者50%
D 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか————
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425太陽光発電による調整力創出技術の実証研究3,910万円随意契約(公募)2者100%
D学校法人東京理科大学5011105000945——
D学校法人東京理科大学5011105000945系統影響緩和に資する技術課題の検討および実証(太陽光発電による調整力創出技術の実証研究)1,800万円随意契約(公募)1者100%
D東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200——
D東芝エネルギーシステムズ株式会社7020001121200系統影響緩和に資する技術課題の検討および実証(太陽光発電による調整力創出技術の実証研究)180万円随意契約(公募)1者100%
E 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか————
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685移動体用太陽電池の動向調査3,000万円随意契約(公募)7者86%
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685次世代型太陽電池の新市場への導入・実装に向けての動向調査2,000万円随意契約(公募)1者100%
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685太陽電池モジュールのリサイクルに関するLCAの調査2,000万円随意契約(公募)1者100%
E一般財団法人日本気象協会4013305001526——
E一般財団法人日本気象協会4013305001526翌日および翌々日程度先の日射量予測技術の開発1.07億円随意契約(公募)2者50%
E一般財団法人日本気象協会4013305001526発電量の短期予測に向けた日射量予測技術の開発4,500万円随意契約(公募)4者75%
E公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター4290805005079——
E公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター4290805005079リサイクル関連の動向調査(スマート回収モデル調査)1,690万円随意契約(公募)1者100%
E国立大学法人宮崎大学1350005001593——
E国立大学法人宮崎大学1350005001593PV搭載商用車の実証と効果推定技術開発650万円随意契約(公募)4者100%
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425新型太陽電池評価要素技術の高度化・高精度評価技術の開発1.09億円随意契約(公募)4者75%
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425PV搭載EVシステム設計技術の開発8,060万円随意契約(公募)4者100%
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425翌日および翌々日程度先の日射量予測技術の開発2,470万円随意契約(公募)2者50%
E太陽光発電技術研究組合6010005012950——
E太陽光発電技術研究組合6010005012950移動体用太陽電池の動向調査1,110万円随意契約(公募)7者86%
E太陽光発電技術研究組合6010005012950PV搭載商用車の実証と効果推定技術開発100万円随意契約(公募)4者100%
E学校法人東京理科大学5011105000945——
E学校法人東京理科大学5011105000945発電量の短期予測に向けた日射量予測技術の開発630万円随意契約(公募)4者75%
E株式会社システック4340001020843——
E株式会社システック4340001020843PV搭載商用車の実証と効果推定技術開発5,170万円随意契約(公募)4者100%
E株式会社三菱総合研究所6010001030403——
E株式会社三菱総合研究所6010001030403太陽電池モジュールのリサイクルに関わる調査2,200万円随意契約(公募)7者86%
E株式会社資源総合システム3010001046294——
E株式会社資源総合システム3010001046294国際技術協力プログラムへ参画2,000万円随意契約(公募)7者86%
E株式会社資源総合システム3010001046294次世代型太陽電池の新市場への導入・実装に向けての動向調査2,000万円随意契約(公募)1者100%
E株式会社資源総合システム3010001046294太陽光発電の技術および産業・市場動向の調査1,610万円随意契約(公募)7者86%
F 学校法人明治大学 ほか————
Fその他の支出先———
Fその他の支出先—その他の支出先3,240万円—0者0%
Fタカノ株式会社8100001021275——
Fタカノ株式会社8100001021275移動体用太陽電池の研究開発(超高効率モジュール技術開発)2,000万円随意契約(公募)9者100%
F国立大学法人山形大学8390005002565——
F国立大学法人山形大学8390005002565移動体用太陽電池の研究開発(次世代モジュール技術開発)1,260万円随意契約(公募)9者100%
F国立大学法人東京大学5010005007398——
F国立大学法人東京大学5010005007398壁面設置太陽光発電システム技術開発(ZEB達成に向けた同時同量を実現する太陽光発電システムの実証)1,500万円随意契約(公募)2者100%
F国立大学法人東京工業大学9013205001282——
F国立大学法人東京工業大学9013205001282壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置太陽電池モジュール(非開口部、開口部)の開発)820万円随意契約(公募)11者100%
F国立大学法人東海国立大学機構3180005006071——
F国立大学法人東海国立大学機構3180005006071移動体用太陽電池の研究開発(超高効率モジュール技術開発)1,380万円随意契約(公募)9者100%
F国立大学法人東海国立大学機構3180005006071壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置(非開口部)タンデム太陽電池モジュールの開発)700万円随意契約(公募)9者100%
F国立大学法人金沢大学2220005002604——
F国立大学法人金沢大学2220005002604シースルー型有機薄膜太陽電池の高効率化およびモジュール化技術開発870万円随意契約(公募)4者50%
F国立大学法人電気通信大学5012405001286——
F国立大学法人電気通信大学5012405001286フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)2,010万円随意契約(公募)17者82%
F大成建設株式会社4011101011880——
F大成建設株式会社4011101011880壁面設置太陽光発電システム技術開発(ZEB達成に向けた同時同量を実現する太陽光発電システムの実証)980万円随意契約(公募)2者100%
F学校法人五島育英会7011005000358——
F学校法人五島育英会7011005000358フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)1,010万円随意契約(公募)17者82%
F学校法人明治大学9010005002362——
F学校法人明治大学9010005002362壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置(非開口部)タンデム太陽電池モジュールの開発)2,190万円随意契約(公募)9者100%
F学校法人明治大学9010005002362移動体用太陽電池の研究開発(超高効率モジュール技術開発)1,240万円随意契約(公募)9者100%
G 公立大学法人大阪 ほか————
G一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971——
G一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971太陽光発電の長期安定電源化に向けた評価・回復の実用化促進技術開発60万円随意契約(公募)10者50%
G公立大学法人大阪市立大学5120005010077——
G公立大学法人大阪市立大学5120005010077"特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型"500万円随意契約(公募)10者100%
G公立大学法人大阪市立大学5120005010077"物設置形態太陽光発電設備の設計・施工ガイドラインの策定/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型"40万円随意契約(公募)10者100%
G国立大学法人宮崎大学1350005001593——
G国立大学法人宮崎大学1350005001593結晶シリコン及びCIS太陽電池モジュールの低環境負荷マテリアルリサイクル技術実証220万円随意契約(公募)2者100%
G国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
G国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425太陽光発電の長期安定電源化に向けた評価・回復の実用化促進技術開発50万円随意契約(公募)10者50%
G国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210——
G国立研究開発法人防災科学技術研究所3050005005210"特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型"40万円随意契約(公募)10者100%
G学校法人北海道科学大学8430005000795——
G学校法人北海道科学大学8430005000795"特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定/(イ)傾斜地設置型、(ロ)営農型、(ハ)水上設置型)"230万円随意契約(公募)10者100%
G学校法人日本大学5010005002382——
G学校法人日本大学5010005002382安全性・信頼性確保技術開発(高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定)200万円随意契約(公募)10者50%
G宮崎県工業技術センター———
G宮崎県工業技術センター—結晶シリコン及びCIS太陽電池モジュールの低環境負荷マテリアルリサイクル技術実証20万円随意契約(公募)2者100%
H 国立大学法人長岡技術科学大学 ほか————
H国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080——
H国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080車載太陽光発電の普及に資するレジリエンスの定量評価及び事例調査。550万円随意契約(公募)7者86%
H学校法人早稲田大学5011105000953——
H学校法人早稲田大学5011105000953PV搭載EVシステム設計技術の開発370万円随意契約(公募)4者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構——
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構B 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか委託、共同研究(2/3、1/2)、助成(1/2)—
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構C 一般社団法人構造耐力評価機構 ほか委託、共同研究(2/3)、助成(1/2)—
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構D 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか委託、助成(1/2)—
A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構E 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか委託—
B 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほかF 学校法人明治大学 ほか再委託—
C 一般社団法人構造耐力評価機構 ほかG 公立大学法人大阪 ほか再委託—
E 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほかH 国立大学法人長岡技術科学大学 ほか再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 41 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480委託費太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業29.6億円
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480研究開発管理費当該事業のマネジメントに必要な経費1.53億円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425備品費新市場創造分野(屋根等)に適応したモジュール開発等に必要な備品費1.12億円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425間接経費新市場創造分野(屋根等)に適応したモジュール開発等に必要な間接経費3,054万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425人件費新市場創造分野(屋根等)に適応したモジュール開発等に必要な人件費2,813万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425再委託費等新市場創造分野(屋根等)に適応したモジュール開発等に必要な再委託費1,400万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425消耗品費新市場創造分野(屋根等)に適応したモジュール開発等に必要な消耗品費550万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425光熱水費新市場創造分野(屋根等)に適応したモジュール開発等に必要な光熱水費385万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425その他諸経費新市場創造分野(屋根等)に適応したモジュール開発等に必要なその他諸経費198万円
B国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425旅費新市場創造分野(屋根等)に適応したモジュール開発等に必要な旅費100万円
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971外注費太陽光発電設備に関する安全性確保のための評価・回復技術の開発およびガイドライン策定・実証に必要な外注費3,320万円
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971労務費太陽光発電設備に関する安全性確保のための評価・回復技術の開発およびガイドライン策定・実証に必要な労務費1,432万円
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971間接経費太陽光発電設備に関する安全性確保のための評価・回復技術の開発およびガイドライン策定・実証に必要な間接経費534万円
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971再委託費・共同実施費太陽光発電設備に関する安全性確保のための評価・回復技術の開発およびガイドライン策定・実証に必要な再委託費・共同実施費500万円
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971その他諸経費太陽光発電設備に関する安全性確保のための評価・回復技術の開発およびガイドライン策定・実証に必要なその他諸経費264万円
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971旅費太陽光発電設備に関する安全性確保のための評価・回復技術の開発およびガイドライン策定・実証に必要な旅費264万円
C一般社団法人構造耐力評価機構4120105008971消耗品費太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定・実証に必要な消耗品費66万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425人件費太陽光発電による系統影響緩和へ向けた調整力創出技術の実証研究に必要な人件費1,730万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425その他諸経費太陽光発電による系統影響緩和へ向けた調整力創出技術の実証研究に必要なその他諸経費1,474万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425間接経費太陽光発電による系統影響緩和へ向けた調整力創出技術の実証研究に必要な間接経費651万円
D国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425消耗品費太陽光発電による系統影響緩和へ向けた調整力創出技術の実証研究に必要な消耗品費55万円
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425備品費新型太陽電池評価要素技術の高度化・高精度評価技術に必要な備品費4,037万円
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425人件費新型太陽電池評価要素技術の高度化・高精度評価技術に必要な人件費2,320万円
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425間接経費新型太陽電池評価要素技術の高度化・高精度評価技術に必要な間接経費1,823万円
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425その他諸経費新型太陽電池評価要素技術の高度化・高精度評価技術に必要なその他諸経費1,716万円
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425消耗品費新型太陽電池評価要素技術の高度化・高精度評価技術に必要な消耗品費726万円
E国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425旅費新型太陽電池評価要素技術の高度化・高精度評価技術に必要な旅費308万円
F学校法人明治大学9010005002362人件費新市場創造分野に適応したモジュール開発等に必要な人件費1,050万円
F学校法人明治大学9010005002362物品費新市場創造分野に適応したモジュール開発等に必要な物品費708万円
F学校法人明治大学9010005002362間接経費新市場創造分野に適応したモジュール開発等に必要な間接経費290万円
F学校法人明治大学9010005002362旅費新市場創造分野に適応したモジュール開発等に必要な旅費73万円
F学校法人明治大学9010005002362その他諸経費新市場創造分野に適応したモジュール開発等に必要なその他諸経費69万円
G公立大学法人大阪市立大学5120005010077物品費太陽光発電設備の安全性確保のための設計・施行ガイドライン策定に必要な物品費300万円
G公立大学法人大阪市立大学5120005010077間接経費太陽光発電設備の安全性確保のための設計・施行ガイドライン策定に必要な間接経費115万円
G公立大学法人大阪市立大学5120005010077その他諸経費太陽光発電設備の安全性確保のための設計・施行ガイドライン策定に必要なその他諸経費34万円
G公立大学法人大阪市立大学5120005010077旅費太陽光発電設備の安全性確保のための設計・施行ガイドライン策定に必要な旅費30万円
G公立大学法人大阪市立大学5120005010077人件費太陽光発電設備の安全性確保のための設計・施行ガイドライン策定に必要な人件費21万円
H国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080物品費車載太陽光発電の普及に資するレジリエンスの定量評価及び事例調査に必要な物品費190万円
H国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080その他諸経費車載太陽光発電の普及に資するレジリエンスの定量評価及び事例調査に必要なその他諸経費180万円
H国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080間接経費車載太陽光発電の普及に資するレジリエンスの定量評価及び事例調査に必要な間接経費130万円
H国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080旅費車載太陽光発電の普及に資するレジリエンスの定量評価及び事例調査に必要な旅費50万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
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単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan