この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

漁協経営基盤強化対策支援事業

農林水産省 · 事業番号 003407 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	3.64億円
当初	2.55億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	2.55億円
前年度執行	1.98億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 79.5896% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：43 行のうち 34 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（漁村活性化対策事業費補助金）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：2.55億円
レビューシートの上位の支出先：全国漁業協同組合連合会（法人番号 5010005002234）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（65061240516）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 43 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 全国漁業協同組合連合会	—	—	—		—
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	—		—
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	漁協が経営基盤の強化を図るために行う広域合併や事業連携、海業等の取組における事業計画等の策定支援、公認会計士監査に移行する組合への支援やその取組に必要な資金及び不漁等による経営悪化に対応するための計画実施に必要な資金の調達の支援	1.98億円	補助金等交付	1者	0%
B 株式会社水土舎ほか	—	—	—		—
B	一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所	1010005000142	—		—
B	一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所	1010005000142	広域合併した兵庫県但馬漁協の集約販売体制再編に関する分析・調査	88.6万円	一般競争契約（最低価格）
B	三浦眞一朗税理士事務所	—	—		—
B	三浦眞一朗税理士事務所	—	鹿児島県域漁協（41漁協）において、組織再編に向けた各種税金に関する分析・調査	120万円	一般競争契約（最低価格）
B	有限会社フーズシステムクリエイター	5010002038355	—		—
B	有限会社フーズシステムクリエイター	5010002038355	魚津漁業協同組合において、海業に関する事業構想策定に向けた海業構成要素に関する分析・調査と実施体制の確立に向けた関係者間の調整	382万円	一般競争契約（最低価格）
B	株式会社水土舎	9020001064273	—		—
B	株式会社水土舎	9020001064273	和歌山県域漁協（20漁協）の合併構想見直しに向けた分析・調査	700万円	随意契約（その他）
B	株式会社水土舎	9020001064273	広域合併した高知県漁協において、経営課題に関する分析・調査	598万円	随意契約（その他）
B	株式会社水土舎	9020001064273	広域合併した宮城県漁協において、経営課題に関する分析・調査	100万円	随意契約（その他）
B	株式会社流通研究所	1021001023144	—		—
B	株式会社流通研究所	1021001023144	広域合併した佐賀玄海漁協において、事業合理化のための経営課題に関する分析・調査	600万円	随意契約（その他）
B	株式会社経営総合サポート	9110001010292	—		—
B	株式会社経営総合サポート	9110001010292	大阪府県域漁協（24漁協）において、合併構想の実現に向けた分析・調査	550万円	随意契約（その他）
B	株式会社船井総合研究所	5120001180782	—		—
B	株式会社船井総合研究所	5120001180782	富山県域漁協（８漁協）において、合併の方向性（市場統合等）を検討するための経営状況調査・分析	500万円	一般競争契約（最低価格）
B	株式会社迅技術経営	5220001010046	—		—
B	株式会社迅技術経営	5220001010046	滋賀県域漁協（30漁協）において、組織再編に向けた各漁協財務状況および合併基本事項に関する分析・調査	580万円	随意契約（その他）
B	株式会社迅技術経営	5220001010046	宮崎県域漁協（19漁協）において、組織再編に向けた合併基本計画に関する分析・調査	550万円	随意契約（その他）
B	株式会社迅技術経営	5220001010046	滋賀県域漁協（30漁協）等の再編後の財務・収支・資金計画に関する調査・分析	100万円	随意契約（その他）
C EY新日本有限責任監査法人ほか	—	—	—		—
C	みのり監査法人	5010005027066	—		—
C	みのり監査法人	5010005027066	公認会計士監査に移行する特定組合に公認会計士を派遣し、公認会計士監査後に発見される会計処理上、内部統制上の課題整備等を実施	300万円	随意契約（その他）
C	多屋公認会計士事務所	—	—		—
C	多屋公認会計士事務所	—	公認会計士を派遣し、公認会計士監査に必要な会計処理上、内部統制上の課題整備、公認会計士監査コストの低減を図るための監査工数調査を実施	300万円	一般競争契約（最低価格）
C	札幌監査法人	4430005002110	—		—
C	札幌監査法人	4430005002110	公認会計士を派遣し、公認会計士監査に必要な会計処理上、内部統制上の課題整備、公認会計士監査コストの低減を図るための監査工数調査を実施	600万円	一般競争契約（最低価格）
C	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	—		—
C	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	公認会計士監査に移行する特定組合が利用する漁協系統信用事業協同システム（全国漁協オンラインシステム）に対し、ＩＴ業務処理統制等の整備・運用状況にかかる調査・課題整備等を実施	2,000万円	随意契約（その他）
D 愛媛県信用漁業協同組合連合会ほか	—	—	—		—
D	九州信用漁業協同組合連合会	1290005002689	—		—
D	九州信用漁業協同組合連合会	1290005002689	平成28年度に借入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成の後年度負担	72.6万円	補助金等交付
D	愛媛県信用漁業協同組合連合会	9500005000572	—		—
D	愛媛県信用漁業協同組合連合会	9500005000572	合併漁協が令和５年度に合併の効果を早期発現するために借り入れた資金に係る利子助成及び令和２年度に借り入れた資金に係る利子助成の後年度負担	1,038万円	補助金等交付
D	東日本信用漁業協同組合連合会	4040005000005	—		—
D	東日本信用漁業協同組合連合会	4040005000005	不漁等の影響による経営悪化漁協が令和５年度に借り入れた資金に係る利子助成、令和４年度に借り入れた資金の後年度負担及び令和６年能登半島地震により被災した漁協が借り入れた経営再建に必要な資金に係る利子助成	244万円	補助金等交付
E 全国漁業信用基金協会	—	—	—		—
E	全国漁業信用基金協会	3010505002768	—		—
E	全国漁業信用基金協会	3010505002768	不漁等の影響による経営悪化漁協が令和５年度に借り入れた資金に係る保証料助成、、令和４年度に借り入れた資金及び平成28年度までに借入れた漁協経営改善推進事業に係る後年度負担の保証料助成	210万円	補助金等交付

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 全国漁業協同組合連合会	—	—	—		—
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	—		—
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	漁協が経営基盤の強化を図るために行う広域合併や事業連携、海業等の取組における事業計画等の策定支援、公認会計士監査に移行する組合への支援やその取組に必要な資金及び不漁等による経営悪化に対応するための計画実施に必要な資金の調達の支援	1.98億円	補助金等交付	1者	0%
B 株式会社水土舎ほか	—	—	—		—
B	一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所	1010005000142	—		—
B	一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所	1010005000142	広域合併した兵庫県但馬漁協の集約販売体制再編に関する分析・調査	88.6万円	一般競争契約（最低価格）
B	三浦眞一朗税理士事務所	—	—		—
B	三浦眞一朗税理士事務所	—	鹿児島県域漁協（41漁協）において、組織再編に向けた各種税金に関する分析・調査	120万円	一般競争契約（最低価格）
B	有限会社フーズシステムクリエイター	5010002038355	—		—
B	有限会社フーズシステムクリエイター	5010002038355	魚津漁業協同組合において、海業に関する事業構想策定に向けた海業構成要素に関する分析・調査と実施体制の確立に向けた関係者間の調整	382万円	一般競争契約（最低価格）
B	株式会社水土舎	9020001064273	—		—
B	株式会社水土舎	9020001064273	和歌山県域漁協（20漁協）の合併構想見直しに向けた分析・調査	700万円	随意契約（その他）
B	株式会社水土舎	9020001064273	広域合併した高知県漁協において、経営課題に関する分析・調査	598万円	随意契約（その他）
B	株式会社水土舎	9020001064273	広域合併した宮城県漁協において、経営課題に関する分析・調査	100万円	随意契約（その他）
B	株式会社流通研究所	1021001023144	—		—
B	株式会社流通研究所	1021001023144	広域合併した佐賀玄海漁協において、事業合理化のための経営課題に関する分析・調査	600万円	随意契約（その他）
B	株式会社経営総合サポート	9110001010292	—		—
B	株式会社経営総合サポート	9110001010292	大阪府県域漁協（24漁協）において、合併構想の実現に向けた分析・調査	550万円	随意契約（その他）
B	株式会社船井総合研究所	5120001180782	—		—
B	株式会社船井総合研究所	5120001180782	富山県域漁協（８漁協）において、合併の方向性（市場統合等）を検討するための経営状況調査・分析	500万円	一般競争契約（最低価格）
B	株式会社迅技術経営	5220001010046	—		—
B	株式会社迅技術経営	5220001010046	滋賀県域漁協（30漁協）において、組織再編に向けた各漁協財務状況および合併基本事項に関する分析・調査	580万円	随意契約（その他）
B	株式会社迅技術経営	5220001010046	宮崎県域漁協（19漁協）において、組織再編に向けた合併基本計画に関する分析・調査	550万円	随意契約（その他）
B	株式会社迅技術経営	5220001010046	滋賀県域漁協（30漁協）等の再編後の財務・収支・資金計画に関する調査・分析	100万円	随意契約（その他）
C EY新日本有限責任監査法人ほか	—	—	—		—
C	みのり監査法人	5010005027066	—		—
C	みのり監査法人	5010005027066	公認会計士監査に移行する特定組合に公認会計士を派遣し、公認会計士監査後に発見される会計処理上、内部統制上の課題整備等を実施	300万円	随意契約（その他）
C	多屋公認会計士事務所	—	—		—
C	多屋公認会計士事務所	—	公認会計士を派遣し、公認会計士監査に必要な会計処理上、内部統制上の課題整備、公認会計士監査コストの低減を図るための監査工数調査を実施	300万円	一般競争契約（最低価格）
C	札幌監査法人	4430005002110	—		—
C	札幌監査法人	4430005002110	公認会計士を派遣し、公認会計士監査に必要な会計処理上、内部統制上の課題整備、公認会計士監査コストの低減を図るための監査工数調査を実施	600万円	一般競争契約（最低価格）
C	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	—		—
C	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	公認会計士監査に移行する特定組合が利用する漁協系統信用事業協同システム（全国漁協オンラインシステム）に対し、ＩＴ業務処理統制等の整備・運用状況にかかる調査・課題整備等を実施	2,000万円	随意契約（その他）
D 愛媛県信用漁業協同組合連合会ほか	—	—	—		—
D	九州信用漁業協同組合連合会	1290005002689	—		—
D	九州信用漁業協同組合連合会	1290005002689	平成28年度に借入れた漁協経営改善推進資金に係る利子助成の後年度負担	72.6万円	補助金等交付
D	愛媛県信用漁業協同組合連合会	9500005000572	—		—
D	愛媛県信用漁業協同組合連合会	9500005000572	合併漁協が令和５年度に合併の効果を早期発現するために借り入れた資金に係る利子助成及び令和２年度に借り入れた資金に係る利子助成の後年度負担	1,038万円	補助金等交付
D	東日本信用漁業協同組合連合会	4040005000005	—		—
D	東日本信用漁業協同組合連合会	4040005000005	不漁等の影響による経営悪化漁協が令和５年度に借り入れた資金に係る利子助成、令和４年度に借り入れた資金の後年度負担及び令和６年能登半島地震により被災した漁協が借り入れた経営再建に必要な資金に係る利子助成	244万円	補助金等交付
E 全国漁業信用基金協会	—	—	—		—
E	全国漁業信用基金協会	3010505002768	—		—
E	全国漁業信用基金協会	3010505002768	不漁等の影響による経営悪化漁協が令和５年度に借り入れた資金に係る保証料助成、、令和４年度に借り入れた資金及び平成28年度までに借入れた漁協経営改善推進事業に係る後年度負担の保証料助成	210万円	補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
農林水産省	A 全国漁業協同組合連合会	—	—
A 全国漁業協同組合連合会	B 株式会社水土舎ほか	—	—
A 全国漁業協同組合連合会	C EY新日本有限責任監査法人ほか	—	—
A 全国漁業協同組合連合会	D 愛媛県信用漁業協同組合連合会ほか	—	—
A 全国漁業協同組合連合会	E 全国漁業信用基金協会	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
農林水産省	A 全国漁業協同組合連合会	—	—
A 全国漁業協同組合連合会	B 株式会社水土舎ほか	—	—
A 全国漁業協同組合連合会	C EY新日本有限責任監査法人ほか	—	—
A 全国漁業協同組合連合会	D 愛媛県信用漁業協同組合連合会ほか	—	—
A 全国漁業協同組合連合会	E 全国漁業信用基金協会	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 10 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	傭人料	事業実施主体が実施する当該事業の事務補助者に係る経費	8,977万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	調査費	外部専門家による運営体制、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等及び公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査等	8,069万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	利子助成費	令和5年度に不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れた資金及び令和4年度までに合併した漁協や経営不振漁協等が借り入れた資金に係る後年度負担分の利子助成	1,355万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	旅費	事業実施主体が行う各種活動の実施に必要な出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当等）	1,047万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	保証料助成費	令和４年度に不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れた資金及び平成28年度までに経営不振漁協等が借り入れた資金に係る後年度負担分の保証料助成	210万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	その他	会議費、通信費、事務費、謝金、雑費	160万円
B	株式会社水土舎	9020001064273	調査費	漁協の運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画委の策定等	700万円
C	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	調査費	外部専門家による公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査、現状の監査手続きの改善改善の提案	2,000万円
D	愛媛県信用漁業協同組合連合会	9500005000572	利子助成費	合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる不漁等対策支援資金の融資（各漁協等に代わり利子助成金を代理受領）
E	全国漁業信用基金協会	3010505002768	保証料助成	令和４年度に不漁等の影響による経営悪化漁協が借入れた資金及び平成28年度までに借入れた漁協経営改善推進事業に係る後年度負担の保証料助成

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	傭人料	事業実施主体が実施する当該事業の事務補助者に係る経費	8,977万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	調査費	外部専門家による運営体制、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画の策定等及び公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査等	8,069万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	利子助成費	令和5年度に不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れた資金及び令和4年度までに合併した漁協や経営不振漁協等が借り入れた資金に係る後年度負担分の利子助成	1,355万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	旅費	事業実施主体が行う各種活動の実施に必要な出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当等）	1,047万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	保証料助成費	令和４年度に不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れた資金及び平成28年度までに経営不振漁協等が借り入れた資金に係る後年度負担分の保証料助成	210万円
A	全国漁業協同組合連合会	5010005002234	その他	会議費、通信費、事務費、謝金、雑費	160万円
B	株式会社水土舎	9020001064273	調査費	漁協の運営体制、水揚げ実態、財務状況、施設の稼働状況等の調査・分析を通じた事業改善計画委の策定等	700万円
C	ＥＹ新日本有限責任監査法人	1010005005059	調査費	外部専門家による公認会計士監査移行後の監査手続き等の調査、工数調査、現状の監査手続きの改善改善の提案	2,000万円
D	愛媛県信用漁業協同組合連合会	9500005000572	利子助成費	合併漁協が合併効果を早期に発現するために借り入れる資金及び経営の改善・強化に取り組む経営不振漁協等の経営改善推進資金、不漁等の影響による経営悪化漁協が借り入れる不漁等対策支援資金の融資（各漁協等に代わり利子助成金を代理受領）
E	全国漁業信用基金協会	3010505002768	保証料助成	令和４年度に不漁等の影響による経営悪化漁協が借入れた資金及び平成28年度までに借入れた漁協経営改善推進事業に係る後年度負担の保証料助成

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ