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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

高齢社会対策推進経費

内閣府 · 事業番号 000204 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.36億円
当初3,185.90万円
補正4,000.00万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定7,185.90万円
前年度執行2,724.90万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 85.412% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:92 行のうち 44 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(諸謝金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):7,185.90万円
  • レビューシートの上位の支出先:一般社団法人新情報センター(法人番号 1011005000041)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212906)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 92 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般社団法人新情報センター————
A一般社団法人新情報センター1011005000041——
A一般社団法人新情報センター1011005000041令和5年度 高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)1,257万円一般競争契約(最低価格)2者0%
B 株式会社LIVEUP————
B株式会社LIVEUP2010603006143——
B株式会社LIVEUP2010603006143令和5年度高齢社会フォーラム運営業務411万円一般競争契約(最低価格)5者0%
C 株式会社日本リサーチセンター————
C株式会社日本リサーチセンター5010001062587——
C株式会社日本リサーチセンター5010001062587高齢社会に関する意識調査396万円一般競争契約(総合評価)1者0%
D 日経印刷株式会社————
D日経印刷株式会社7010001025732——
D日経印刷株式会社7010001025732令和5年版高齢社会白書の印刷・製本等業務296万円一般競争契約(最低価格)3者0%
E 株式会社ステージほか————
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685諸謝金:第1回高齢社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685諸謝金:第2回高齢社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685諸謝金:第1回「令和5年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査」企画分析委員会1.4万円その他0者0%
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685諸謝金:第3回高齢社会対策大綱勉強会1.4万円その他0者0%
Eみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685諸謝金:第4回高齢社会対策大綱勉強会1.4万円その他0者0%
E和栗JAPANホールディングス株式会社9200001024077——
E和栗JAPANホールディングス株式会社9200001024077諸謝金:第2回高齢社会対策大綱の策定のための検討会7,000円その他0者0%
E扶桑速記印刷株式会社9010001027784——
E扶桑速記印刷株式会社9010001027784第2回高齢社会対策大綱の策定のための検討会速記業務9.8万円—0者0%
E扶桑速記印刷株式会社9010001027784「令和5年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査」企画分析委員会速記業務4.3万円—0者0%
E扶桑速記印刷株式会社9010001027784第1回高齢社会対策大綱の策定のための検討会速記業務3.9万円—0者0%
E扶桑速記印刷株式会社9010001027784第3回高齢社会対策大綱勉強会速記業務3.9万円—0者0%
E扶桑速記印刷株式会社9010001027784第4回高齢社会対策大綱勉強会速記業務3.9万円—0者0%
E朝日梱包株式会社9010601040880——
E朝日梱包株式会社9010601040880令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会活動参加事例」~書状及び記念品(楯)の梱包発送19.9万円随意契約(少額)0者0%
E朝日梱包株式会社9010601040880令和5年版高齢社会白書(市販版)の梱包発送15.1万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社ステージ3013301015869——
E株式会社ステージ3013301015869第1回高齢社会対策大綱の策定のための検討会におけるオンライン会議運営サポート業務39.6万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社ステージ3013301015869第2回高齢社会対策大綱の策定のための検討会におけるオンライン会議運営サポート業務39.6万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社東京書技房7010001099719——
E株式会社東京書技房7010001099719令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」~書状の製作に要する経費(筆耕)8万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社東京書技房7010001099719令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」の紹介事業~紙筒3万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社石井トロフィー1011501005444——
E株式会社石井トロフィー1011501005444令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会活動参加事例」~記念品(楯)の製作70.7万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社福本園4013301011504——
E株式会社福本園4013301011504第1回高齢社会対策大綱の策定のための検討会に供する飲料等の提供2,000円—0者0%
E株式会社福本園4013301011504第2回高齢社会対策大綱の策定のための検討会に供する飲料等の提供2,000円—0者0%
E株式会社福本園4013301011504第3回高齢社会対策大綱の策定のための検討会に供する飲料等の提供2,000円—0者0%
E株式会社福本園4013301011504令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」選考委員会に供する飲料等の提供1,000円—0者0%
E株式会社読売新聞東京本社8010001079224——
E株式会社読売新聞東京本社8010001079224諸謝金:第1回高齢社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
E株式会社読売新聞東京本社8010001079224諸謝金:第2回高齢社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
E銀座セカンドライフ株式会社7010001119179——
E銀座セカンドライフ株式会社7010001119179諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」の事前審査13.6万円その他0者0%
E銀座セカンドライフ株式会社7010001119179諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」選考委員会1.6万円その他0者0%
F 個人(有識者・職員・委員等)————
Fその他———
Fその他—その他40.2万円—0者0%
F委員A———
F委員A—諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」の事前審査8.4万円その他0者0%
F委員A—諸謝金:第1回高齢社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
F委員A—諸謝金:第2回高齢社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
F委員A—諸謝金:第4回高齢社会対策大綱勉強会1.4万円その他0者0%
F委員A—諸謝金:「令和5年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査」第1回企画分析委員会1.4万円その他0者0%
F委員B———
F委員B—諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」事前審査9.5万円その他0者0%
F委員B—諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」選考委員会1.8万円その他0者0%
F委員C———
F委員C—諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」事前審査8.4万円その他0者0%
F委員C—諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」選考委員会1.6万円その他0者0%
F委員D———
F委員D—諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」事前審査7.3万円その他0者0%
F委員D—諸謝金:令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」選考委員会1.6万円その他0者0%
F委員D—令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」選考委員会1,000円その他0者0%
F委員E———
F委員E—諸謝金:第3回高齢社会対策大綱勉強会1.8万円その他0者0%
F委員E—諸謝金:第4回高齢社会対策大綱勉強会1.7万円その他0者0%
F委員E—諸謝金:第2回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
F委員E—諸謝金:第1回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
F委員F———
F委員F—諸謝金:高齢者社会対策大綱に関する有識者ヒアリング2.4万円その他0者0%
F委員F—諸謝金:第1回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
F委員F—諸謝金:第2回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
F委員F—第1回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1,000円その他0者0%
F委員F—第2回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1,000円その他0者0%
F委員G———
F委員G—諸謝金:第2回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
F委員G—諸謝金:第1回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1.6万円その他0者0%
F委員G—高齢社会対策大綱に関する有識者ヒアリング1.6万円その他0者0%
F委員G—第1回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1,000円その他0者0%
F委員G—第2回高齢者社会対策大綱の策定のための検討会1,000円その他0者0%
F職員A———
F職員A—「令和5年度高齢社会フォーラム」の準備・出席、及び高齢者の社会参加の取組4.6万円その他0者0%
F職員B———
F職員B—「令和5年度高齢社会フォーラム」の準備・出席、及び高齢者の社会参加の取組4万円その他0者0%
F職員B—高齢社会対策大綱に関する有識者ヒアリング4,000円その他0者0%
F職員C———
F職員C—「令和5年度高齢社会フォーラム」の準備・出席、及び高齢者の社会参加の取組4万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
内閣府A 一般社団法人新情報センター——
内閣府B 株式会社LIVEUP——
内閣府C 株式会社日本リサーチセンター——
内閣府D 日経印刷株式会社——
内閣府E 株式会社ステージほか——
内閣府F 個人(有識者・職員・委員等)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 15 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般社団法人新情報センター1011005000041役務費高齢者の住宅と生活環境に関する調査に係る事前抽出、調査票等輸送、調査票等印刷、WEB作成、郵送及び集計678万円
A一般社団法人新情報センター1011005000041人件費高齢者の住宅と生活環境に関する調査に係る調査実施、発送準備及び会議実施346万円
A一般社団法人新情報センター1011005000041謝礼品費高齢者の住宅と生活環境に関する調査に係る回答者謝礼品130万円
A一般社団法人新情報センター1011005000041一般管理費一般管理費104万円
B株式会社LIVEUP2010603006143制作費令和5年度高齢社会フォーラム運営業務の動画、プログラム等作成107万円
B株式会社LIVEUP2010603006143人件費令和5年度高齢社会フォーラム運営業務の受付進行、取材撮影等78.7万円
B株式会社LIVEUP2010603006143出演者費令和5年度高齢社会フォーラム運営業務の講演者、パネリスト等出演費用64.6万円
B株式会社LIVEUP2010603006143会場・機材費令和5年度高齢社会フォーラム運営業務の会場費、音響照明等費用58万円
B株式会社LIVEUP2010603006143取材・制作費令和5年度高齢社会フォーラム運営業務の取材原稿作成、動画編集等費用49.5万円
B株式会社LIVEUP2010603006143宿泊交通費令和5年度高齢社会フォーラム運営業務の移動費、機材運搬費等46.2万円
B株式会社LIVEUP2010603006143一般管理費一般管理費7.7万円
C株式会社日本リサーチセンター5010001062587調査費調査費396万円
D日経印刷株式会社7010001025732印刷製本費印刷・製本等296万円
E株式会社石井トロフィー1011501005444製作費令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」~記念品の製作70.7万円
F委員B—諸謝金令和5年度「エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事例」事前審査9.5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

高齢社会対策推進経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan