この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

港湾整備事業

国土交通省 · 事業番号 004220 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	2,285.89億円
当初	1,879.78億円
補正	834.73億円
繰越	1,366.92億円
予備費		記載なし
確定	4,081.43億円
前年度執行	2,779.51億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 66.8722% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
支出先の明細：197 行のうち 184 行に法人番号があり、37 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（港湾改修費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：2,709.45億円
レビューシートの上位の支出先：その他
つながりの根拠：決算書の科目の番号（43052120400）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 197 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 地方整備局等	—	—	—		—
A	中国地方整備局	2000012100001	—		—
A	中国地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	213億円	その他
A	中部地方整備局	2000012100001	—		—
A	中部地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	273億円	その他
A	九州地方整備局	2000012100001	—		—
A	九州地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	395億円	その他
A	北陸地方整備局	2000012100001	—		—
A	北陸地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	130億円	その他
A	四国地方整備局	2000012100001	—		—
A	四国地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	102億円	その他
A	国土地理院	2000012100001	—		—
A	国土地理院	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	222万円	その他
A	国土技術総合政策研究所	2000012100001	—		—
A	国土技術総合政策研究所	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	40.8億円	その他
A	東北地方整備局	2000012100001	—		—
A	東北地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	203億円	その他
A	近畿地方整備局	2000012100001	—		—
A	近畿地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	337億円	その他
A	関東地方整備局	2000012100001	—		—
A	関東地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	812億円	その他
B 民間事業者等	—	—	—		—
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	—		—
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	その他	105億円	—
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事	12.3億円	国庫債務負担行為等
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	令和５年度　八代港大築島土砂処分場地盤改良工事（第２次）	8.64億円	一般競争契約（総合評価）	8者	91%
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	神戸港航路附帯施設基礎工事（第６工区）	8.15億円	国庫債務負担行為等
B	その他	—	—		—
B	その他	—	その他	1,109億円	—
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	—		—
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	その他	55.1億円	—
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	令和４年度　横浜港本牧地区岸壁（－１６ｍ）（改良）他改良等工事	20.9億円	国庫債務負担行為等
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（その３）	7.45億円	国庫債務負担行為等
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）東側築造工事	6.73億円	国庫債務負担行為等
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	—		—
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	その他	40.5億円	—
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	令和５年度　志布志港（新若浜地区）岸壁床掘外１件工事	6.23億円	一般競争契約（総合評価）	5者	91%
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	令和５年度　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－１４ｍ）地盤改良工事	4.89億円	一般競争契約（総合評価）	5者	92%
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	令和４年度鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ９）工事	4.78億円	国庫債務負担行為等
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	—		—
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	その他	41.9億円	—
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	令和５年度　川崎港施工状況確認補助業務	5.87億円	一般競争契約（総合評価）	1者	95%
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	港湾情報処理システム及びサイバーポート（インフラ分野）機能拡張等業務	3.83億円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	港湾情報処理システム機能高度化等検討業務	3.04億円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
B	五洋建設株式会社	1010001000006	—		—
B	五洋建設株式会社	1010001000006	その他	267億円	—
B	五洋建設株式会社	1010001000006	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）東側築造工事	15.7億円	国庫債務負担行為等
B	五洋建設株式会社	1010001000006	徳山下松港下松地区桟橋（－１９ｍ）築造工事	15.4億円	国庫債務負担行為等
B	五洋建設株式会社	1010001000006	大阪港北港南地区航路（－１６ｍ）附帯施設護岸（２）等基礎工事	14.8億円	国庫債務負担行為等
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	—		—
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	その他	214億円	—
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	令和４年度　横浜港本牧地区岸壁（－１６ｍ）（改良）他改良等工事	34.8億円	国庫債務負担行為等
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事	20.6億円	国庫債務負担行為等
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	令和５年度　横浜港新本牧地区工事安全管理等業務	15.9億円	随意契約（その他）
B	東洋建設株式会社	9120001077496	—		—
B	東洋建設株式会社	9120001077496	その他	159億円	—
B	東洋建設株式会社	9120001077496	令和４年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）Ａ築造工事	16.4億円	国庫債務負担行為等
B	東洋建設株式会社	9120001077496	令和４年度　千葉港千葉中央地区岸壁（－９ｍ）（改良）築造工事	12億円	国庫債務負担行為等
B	東洋建設株式会社	9120001077496	令和４年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事（その２）	11.8億円	国庫債務負担行為等
B	株式会社本間組	6110001005155	—		—
B	株式会社本間組	6110001005155	その他	46.3億円	—
B	株式会社本間組	6110001005155	令和４年度　横浜港本牧地区岸壁（－１６ｍ）（改良）他改良等工事	13.9億円	国庫債務負担行為等
B	株式会社本間組	6110001005155	新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設排砂管敷設工事	9.54億円	国庫債務負担行為等
B	株式会社本間組	6110001005155	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事	8.23億円	国庫債務負担行為等
B	横浜市	3000020141003	—		—
B	横浜市	3000020141003	令和５年度　横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業の実施に伴う用地取得	43億円	随意契約（その他）
B	横浜市	3000020141003	土地使用料	1.32億円	随意契約（その他）
B	横浜市	3000020141003	横浜市所有ふ頭用地使用料	228万円	随意契約（その他）
B	横浜市	3000020141003	その他	27万円	—
B	若築建設株式会社	6290801012011	—		—
B	若築建設株式会社	6290801012011	その他	93.4億円	—
B	若築建設株式会社	6290801012011	令和５年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）他地盤改良工事	18.4億円	一般競争契約（総合評価）	4者	92%
B	若築建設株式会社	6290801012011	令和４年度　新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）地盤改良工事	14.8億円	国庫債務負担行為等
B	若築建設株式会社	6290801012011	令和４年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事	14.1億円	国庫債務負担行為等
C 民間事業者等	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	その他	5,714万円	—
C	セントラルコンサルタント株式会社	1010001088264	—		—
C	セントラルコンサルタント株式会社	1010001088264	国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務	2,187万円	一般競争契約（総合評価）	1者	98%
C	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	—		—
C	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	サイバーポート（港湾管理分野）に係る利用促進・導入支援業務　等	9,020万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化に向けた調査・検討業務　等	5,225万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会	6010005018733	—		—
C	一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会	6010005018733	プレジャーボート放置艇対策の実施方策検討業務	1,705万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般社団法人港湾荷役システム協会	7010405001222	—		—
C	一般社団法人港湾荷役システム協会	7010405001222	港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度に係る検討業務　等	2,281万円	随意契約（企画競争）	1者	97%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	—		—
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	全国輸出入コンテナ貨物流動調査業務	3,812万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	港湾整備事業の政策評価に関する調査検討業務　等	3,726万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	港湾における脱炭素燃料の海上輸送網の構築に関する検討業務	2,910万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	クルーズ振興に関する調査検討業務　等	2,628万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	ブルーカーボン生態系利活用の取組拡大に向けた検討業務　等	1,914万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	カーボンニュートラルポートの形成を推進する施策に関する検討業務　等	1,679万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	バルク貨物の安定的かつ効率的な海上輸送網形成方策検討業務　等	1,622万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	港湾緑地等を核とした港湾環境整備に資する官民連携ガイドライン作成検討業務	1,478万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	バルク貨物流動調査の効率的・効果的な調査手法検討業務	938万円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	—		—
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	港湾工事におけるＧＮＳＳを活用した高精度三次元測位技術にかかる基礎検討業務	2.99億円	随意契約（公募）
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方検討業務　等	2,250万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	港湾工事における新技術の開発・活用推進検討業務	2,024万円	随意契約（企画競争）	1者	99%
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	港湾等における気候変動適応策の実装方策検討業務	1,200万円	随意契約（企画競争）	1者	93%
C	公益社団法人日本海難防止協会	5010405010596	—		—
C	公益社団法人日本海難防止協会	5010405010596	瀬戸内海の航路及び航行環境に関する調査検討業務	2,000万円	随意契約（企画競争）	1者	99%
C	公益社団法人日本港湾協会	7010405000967	—		—
C	公益社団法人日本港湾協会	7010405000967	出入管理情報システムに係る運用支援等業務　等	2.08億円	随意契約（その他）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	—		—
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	港湾の施設の技術上の基準の性能照査方法に係る基礎的研究	3.23億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	衛星を活用したブルーカーボンの高精度データ把握・管理システムの開発に係る研究委	3億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	衛星測位を活用した高精度の遠隔操作・自動化水中施工システムの開発に係る研究委託	3億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	港湾の施設の技術上の基準の作用条件に係る基礎的研究	2.23億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	風・波・地震同時作用下における洋上風力発電設備の挙動解明に関する研究業務	1.11億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	風・波・地震同時作用下における洋上風力発電設備の挙動解明に関する研究業務	4,005万円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	流動生態系シミュレーションシステムの標準化に関する研究委託	3,003万円	随意契約（公募）
C	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	3020001081423	—		—
C	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	3020001081423	輸出入・港湾関連情報処理システム利用　等	3.06億円	随意契約（その他）
D 地方整備局等	—	—	—		—
D	中国地方整備局	2000012100001	—		—
D	中国地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	26.9億円	その他
D	中部地方整備局	2000012100001	—		—
D	中部地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	35.2億円	その他
D	九州地方整備局	2000012100001	—		—
D	九州地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	33.1億円	その他
D	北海道開発局	2000012100001	—		—
D	北海道開発局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	4,700万円	その他
D	北陸地方整備局	2000012100001	—		—
D	北陸地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	6.53億円	その他
D	四国地方整備局	2000012100001	—		—
D	四国地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	9.79億円	その他
D	東北地方整備局	2000012100001	—		—
D	東北地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	9.89億円	その他
D	近畿地方整備局	2000012100001	—		—
D	近畿地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	70.4億円	その他
D	関東地方整備局	2000012100001	—		—
D	関東地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	22.1億円	その他
E 港湾管理者等	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	港湾整備事業　等	89.8億円	補助金等交付
E	やまぐち港湾運営株式会社	7250001016815	—		—
E	やまぐち港湾運営株式会社	7250001016815	徳山下松港改修（港湾機能高度化施設整備費補助）事業	12.2億円	補助金等交付
E	名古屋港管理組合	2000020238015	—		—
E	名古屋港管理組合	2000020238015	名古屋港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	9.1億円	補助金等交付
E	名古屋港管理組合	2000020238015	名古屋港港湾メンテナンス（港湾施設改良費補助）事業	1.39億円	補助金等交付
E	名古屋港管理組合	2000020238015	港湾メンテナンス（統合補助）事業	6,946万円	補助金等交付
E	名古屋港管理組合	2000020238015	その他	3,018万円	補助金等交付
E	大分県	1000020440001	—		—
E	大分県	1000020440001	大分港改修（重要）事業	3.09億円	補助金等交付
E	大分県	1000020440001	港湾メンテナンス（統合補助）事業	2.12億円	補助金等交付
E	大分県	1000020440001	大分港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	1.21億円	補助金等交付
E	大分県	1000020440001	その他	7,574万円	補助金等交付
E	大阪市	6000020271004	—		—
E	大阪市	6000020271004	大阪港改修（国際戦略）事業	43.5億円	補助金等交付
E	大阪市	6000020271004	大阪港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	1.9億円	補助金等交付
E	宮崎県	4000020450006	—		—
E	宮崎県	4000020450006	油津港改修（重要）事業	2.5億円	補助金等交付
E	宮崎県	4000020450006	細島港改修（重要）事業	2.26億円	補助金等交付
E	宮崎県	4000020450006	その他	8,174万円	補助金等交付
E	宮崎県	4000020450006	油津港港湾メンテナンス（港湾施設改良費補助）事業	6,906万円	補助金等交付
E	広島県	7000020340006	—		—
E	広島県	7000020340006	広島港改修（防災安全対策）事業	6.75億円	補助金等交付
E	広島県	7000020340006	広島港港湾脱炭素化推進計画作成事業	250万円	補助金等交付
E	東京都	8000020130001	—		—
E	東京都	8000020130001	東京港改修（防災安全対策）事業	8.46億円	補助金等交付
E	東京都	8000020130001	東京港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	1.63億円	補助金等交付
E	東京都	8000020130001	東京港改修（国際戦略）事業	9,060万円	補助金等交付
E	東京都	8000020130001	その他	700万円	補助金等交付
E	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	—		—
E	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	阪神港改修（港湾機能高度化施設整備費補助）事業	7.26億円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	—		—
E	静岡県	7000020220001	清水港改修（国際拠点）事業	5.64億円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	港湾メンテナンス（統合補助）事業	8,045万円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	清水港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	2,899万円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	その他	2,546万円	補助金等交付
E	ＫＥＹＳ　Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ　Ｗｅｓｔ　Ｊａｐａｎ株式会社	4290801028240	—		—
E	ＫＥＹＳ　Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ　Ｗｅｓｔ　Ｊａｐａｎ株式会社	4290801028240	北九州港改修（港湾機能高度化施設整備費補助）事業	10.2億円	補助金等交付
F 港湾管理者	—	—	—		—
F	大阪市	6000020271004	—		—
F	大阪市	6000020271004	大阪港港湾整備事業	1.53億円	補助金等交付
F	東京都	8000020130001	—		—
F	東京都	8000020130001	東京港港湾整備事業	2.28億円	補助金等交付
F	横浜市	3000020141003	—		—
F	横浜市	3000020141003	横浜港港湾整備事業	22.9億円	補助金等交付
F	神戸市	9000020281000	—		—
F	神戸市	9000020281000	神戸港港湾整備事業	6.35億円	補助金等交付
G 民間事業者	—	—	—		—
G	ケイヒン株式会社	4010401009239	—		—
G	ケイヒン株式会社	4010401009239	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	4.35億円	補助金等交付
G	東京港埠頭株式会社	3010601034839	—		—
G	東京港埠頭株式会社	3010601034839	東京港（埠頭整備等資金貸付金）	2.28億円	補助金等交付
G	東海運株式会社	4010001035123	—		—
G	東海運株式会社	4010001035123	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	3.11億円	補助金等交付
G	株式会社ヤマタネ	2010601007242	—		—
G	株式会社ヤマタネ	2010601007242	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	3.54億円	補助金等交付
G	横浜川崎国際港湾株式会社	5020001114429	—		—
G	横浜川崎国際港湾株式会社	5020001114429	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	11.9億円	補助金等交付
G	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	—		—
G	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	神戸港（埠頭整備等資金貸付金）	6.35億円	補助金等交付
G	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	大阪港（埠頭整備等資金貸付金）	1.53億円	補助金等交付

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 地方整備局等	—	—	—		—
A	中国地方整備局	2000012100001	—		—
A	中国地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	213億円	その他
A	中部地方整備局	2000012100001	—		—
A	中部地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	273億円	その他
A	九州地方整備局	2000012100001	—		—
A	九州地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	395億円	その他
A	北陸地方整備局	2000012100001	—		—
A	北陸地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	130億円	その他
A	四国地方整備局	2000012100001	—		—
A	四国地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	102億円	その他
A	国土地理院	2000012100001	—		—
A	国土地理院	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	222万円	その他
A	国土技術総合政策研究所	2000012100001	—		—
A	国土技術総合政策研究所	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	40.8億円	その他
A	東北地方整備局	2000012100001	—		—
A	東北地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	203億円	その他
A	近畿地方整備局	2000012100001	—		—
A	近畿地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	337億円	その他
A	関東地方整備局	2000012100001	—		—
A	関東地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	812億円	その他
B 民間事業者等	—	—	—		—
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	—		—
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	その他	105億円	—
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事	12.3億円	国庫債務負担行為等
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	令和５年度　八代港大築島土砂処分場地盤改良工事（第２次）	8.64億円	一般競争契約（総合評価）	8者	91%
B	あおみ建設株式会社	6010401076946	神戸港航路附帯施設基礎工事（第６工区）	8.15億円	国庫債務負担行為等
B	その他	—	—		—
B	その他	—	その他	1,109億円	—
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	—		—
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	その他	55.1億円	—
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	令和４年度　横浜港本牧地区岸壁（－１６ｍ）（改良）他改良等工事	20.9億円	国庫債務負担行為等
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（その３）	7.45億円	国庫債務負担行為等
B	みらい建設工業株式会社	1010401078435	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）東側築造工事	6.73億円	国庫債務負担行為等
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	—		—
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	その他	40.5億円	—
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	令和５年度　志布志港（新若浜地区）岸壁床掘外１件工事	6.23億円	一般競争契約（総合評価）	5者	91%
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	令和５年度　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－１４ｍ）地盤改良工事	4.89億円	一般競争契約（総合評価）	5者	92%
B	りんかい日産建設株式会社	3010401031409	令和４年度鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ９）工事	4.78億円	国庫債務負担行為等
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	—		—
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	その他	41.9億円	—
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	令和５年度　川崎港施工状況確認補助業務	5.87億円	一般競争契約（総合評価）	1者	95%
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	港湾情報処理システム及びサイバーポート（インフラ分野）機能拡張等業務	3.83億円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	港湾情報処理システム機能高度化等検討業務	3.04億円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
B	五洋建設株式会社	1010001000006	—		—
B	五洋建設株式会社	1010001000006	その他	267億円	—
B	五洋建設株式会社	1010001000006	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）東側築造工事	15.7億円	国庫債務負担行為等
B	五洋建設株式会社	1010001000006	徳山下松港下松地区桟橋（－１９ｍ）築造工事	15.4億円	国庫債務負担行為等
B	五洋建設株式会社	1010001000006	大阪港北港南地区航路（－１６ｍ）附帯施設護岸（２）等基礎工事	14.8億円	国庫債務負担行為等
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	—		—
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	その他	214億円	—
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	令和４年度　横浜港本牧地区岸壁（－１６ｍ）（改良）他改良等工事	34.8億円	国庫債務負担行為等
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事	20.6億円	国庫債務負担行為等
B	東亜建設工業株式会社	3011101055078	令和５年度　横浜港新本牧地区工事安全管理等業務	15.9億円	随意契約（その他）
B	東洋建設株式会社	9120001077496	—		—
B	東洋建設株式会社	9120001077496	その他	159億円	—
B	東洋建設株式会社	9120001077496	令和４年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）Ａ築造工事	16.4億円	国庫債務負担行為等
B	東洋建設株式会社	9120001077496	令和４年度　千葉港千葉中央地区岸壁（－９ｍ）（改良）築造工事	12億円	国庫債務負担行為等
B	東洋建設株式会社	9120001077496	令和４年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事（その２）	11.8億円	国庫債務負担行為等
B	株式会社本間組	6110001005155	—		—
B	株式会社本間組	6110001005155	その他	46.3億円	—
B	株式会社本間組	6110001005155	令和４年度　横浜港本牧地区岸壁（－１６ｍ）（改良）他改良等工事	13.9億円	国庫債務負担行為等
B	株式会社本間組	6110001005155	新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設排砂管敷設工事	9.54億円	国庫債務負担行為等
B	株式会社本間組	6110001005155	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事	8.23億円	国庫債務負担行為等
B	横浜市	3000020141003	—		—
B	横浜市	3000020141003	令和５年度　横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業の実施に伴う用地取得	43億円	随意契約（その他）
B	横浜市	3000020141003	土地使用料	1.32億円	随意契約（その他）
B	横浜市	3000020141003	横浜市所有ふ頭用地使用料	228万円	随意契約（その他）
B	横浜市	3000020141003	その他	27万円	—
B	若築建設株式会社	6290801012011	—		—
B	若築建設株式会社	6290801012011	その他	93.4億円	—
B	若築建設株式会社	6290801012011	令和５年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）他地盤改良工事	18.4億円	一般競争契約（総合評価）	4者	92%
B	若築建設株式会社	6290801012011	令和４年度　新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）地盤改良工事	14.8億円	国庫債務負担行為等
B	若築建設株式会社	6290801012011	令和４年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事	14.1億円	国庫債務負担行為等
C 民間事業者等	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	その他	5,714万円	—
C	セントラルコンサルタント株式会社	1010001088264	—		—
C	セントラルコンサルタント株式会社	1010001088264	国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務	2,187万円	一般競争契約（総合評価）	1者	98%
C	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	—		—
C	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	サイバーポート（港湾管理分野）に係る利用促進・導入支援業務　等	9,020万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化に向けた調査・検討業務　等	5,225万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会	6010005018733	—		—
C	一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会	6010005018733	プレジャーボート放置艇対策の実施方策検討業務	1,705万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般社団法人港湾荷役システム協会	7010405001222	—		—
C	一般社団法人港湾荷役システム協会	7010405001222	港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度に係る検討業務　等	2,281万円	随意契約（企画競争）	1者	97%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	—		—
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	全国輸出入コンテナ貨物流動調査業務	3,812万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	港湾整備事業の政策評価に関する調査検討業務　等	3,726万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	港湾における脱炭素燃料の海上輸送網の構築に関する検討業務	2,910万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	クルーズ振興に関する調査検討業務　等	2,628万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	ブルーカーボン生態系利活用の取組拡大に向けた検討業務　等	1,914万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	カーボンニュートラルポートの形成を推進する施策に関する検討業務　等	1,679万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	バルク貨物の安定的かつ効率的な海上輸送網形成方策検討業務　等	1,622万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	港湾緑地等を核とした港湾環境整備に資する官民連携ガイドライン作成検討業務	1,478万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人みなと総合研究財団	8010405009702	バルク貨物流動調査の効率的・効果的な調査手法検討業務	938万円	一般競争契約（総合評価）	1者	100%
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	—		—
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	港湾工事におけるＧＮＳＳを活用した高精度三次元測位技術にかかる基礎検討業務	2.99億円	随意契約（公募）
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方検討業務　等	2,250万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	港湾工事における新技術の開発・活用推進検討業務	2,024万円	随意契約（企画競争）	1者	99%
C	一般財団法人沿岸技術研究センター	2010005018571	港湾等における気候変動適応策の実装方策検討業務	1,200万円	随意契約（企画競争）	1者	93%
C	公益社団法人日本海難防止協会	5010405010596	—		—
C	公益社団法人日本海難防止協会	5010405010596	瀬戸内海の航路及び航行環境に関する調査検討業務	2,000万円	随意契約（企画競争）	1者	99%
C	公益社団法人日本港湾協会	7010405000967	—		—
C	公益社団法人日本港湾協会	7010405000967	出入管理情報システムに係る運用支援等業務　等	2.08億円	随意契約（その他）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	—		—
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	港湾の施設の技術上の基準の性能照査方法に係る基礎的研究	3.23億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	衛星を活用したブルーカーボンの高精度データ把握・管理システムの開発に係る研究委	3億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	衛星測位を活用した高精度の遠隔操作・自動化水中施工システムの開発に係る研究委託	3億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	港湾の施設の技術上の基準の作用条件に係る基礎的研究	2.23億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	風・波・地震同時作用下における洋上風力発電設備の挙動解明に関する研究業務	1.11億円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	風・波・地震同時作用下における洋上風力発電設備の挙動解明に関する研究業務	4,005万円	随意契約（公募）
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	流動生態系シミュレーションシステムの標準化に関する研究委託	3,003万円	随意契約（公募）
C	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	3020001081423	—		—
C	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	3020001081423	輸出入・港湾関連情報処理システム利用　等	3.06億円	随意契約（その他）
D 地方整備局等	—	—	—		—
D	中国地方整備局	2000012100001	—		—
D	中国地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	26.9億円	その他
D	中部地方整備局	2000012100001	—		—
D	中部地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	35.2億円	その他
D	九州地方整備局	2000012100001	—		—
D	九州地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	33.1億円	その他
D	北海道開発局	2000012100001	—		—
D	北海道開発局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	4,700万円	その他
D	北陸地方整備局	2000012100001	—		—
D	北陸地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	6.53億円	その他
D	四国地方整備局	2000012100001	—		—
D	四国地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	9.79億円	その他
D	東北地方整備局	2000012100001	—		—
D	東北地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	9.89億円	その他
D	近畿地方整備局	2000012100001	—		—
D	近畿地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	70.4億円	その他
D	関東地方整備局	2000012100001	—		—
D	関東地方整備局	2000012100001	港湾整備事業に必要な経費	22.1億円	その他
E 港湾管理者等	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	港湾整備事業　等	89.8億円	補助金等交付
E	やまぐち港湾運営株式会社	7250001016815	—		—
E	やまぐち港湾運営株式会社	7250001016815	徳山下松港改修（港湾機能高度化施設整備費補助）事業	12.2億円	補助金等交付
E	名古屋港管理組合	2000020238015	—		—
E	名古屋港管理組合	2000020238015	名古屋港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	9.1億円	補助金等交付
E	名古屋港管理組合	2000020238015	名古屋港港湾メンテナンス（港湾施設改良費補助）事業	1.39億円	補助金等交付
E	名古屋港管理組合	2000020238015	港湾メンテナンス（統合補助）事業	6,946万円	補助金等交付
E	名古屋港管理組合	2000020238015	その他	3,018万円	補助金等交付
E	大分県	1000020440001	—		—
E	大分県	1000020440001	大分港改修（重要）事業	3.09億円	補助金等交付
E	大分県	1000020440001	港湾メンテナンス（統合補助）事業	2.12億円	補助金等交付
E	大分県	1000020440001	大分港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	1.21億円	補助金等交付
E	大分県	1000020440001	その他	7,574万円	補助金等交付
E	大阪市	6000020271004	—		—
E	大阪市	6000020271004	大阪港改修（国際戦略）事業	43.5億円	補助金等交付
E	大阪市	6000020271004	大阪港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	1.9億円	補助金等交付
E	宮崎県	4000020450006	—		—
E	宮崎県	4000020450006	油津港改修（重要）事業	2.5億円	補助金等交付
E	宮崎県	4000020450006	細島港改修（重要）事業	2.26億円	補助金等交付
E	宮崎県	4000020450006	その他	8,174万円	補助金等交付
E	宮崎県	4000020450006	油津港港湾メンテナンス（港湾施設改良費補助）事業	6,906万円	補助金等交付
E	広島県	7000020340006	—		—
E	広島県	7000020340006	広島港改修（防災安全対策）事業	6.75億円	補助金等交付
E	広島県	7000020340006	広島港港湾脱炭素化推進計画作成事業	250万円	補助金等交付
E	東京都	8000020130001	—		—
E	東京都	8000020130001	東京港改修（防災安全対策）事業	8.46億円	補助金等交付
E	東京都	8000020130001	東京港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	1.63億円	補助金等交付
E	東京都	8000020130001	東京港改修（国際戦略）事業	9,060万円	補助金等交付
E	東京都	8000020130001	その他	700万円	補助金等交付
E	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	—		—
E	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	阪神港改修（港湾機能高度化施設整備費補助）事業	7.26億円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	—		—
E	静岡県	7000020220001	清水港改修（国際拠点）事業	5.64億円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	港湾メンテナンス（統合補助）事業	8,045万円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	清水港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業	2,899万円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	その他	2,546万円	補助金等交付
E	ＫＥＹＳ　Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ　Ｗｅｓｔ　Ｊａｐａｎ株式会社	4290801028240	—		—
E	ＫＥＹＳ　Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ　Ｗｅｓｔ　Ｊａｐａｎ株式会社	4290801028240	北九州港改修（港湾機能高度化施設整備費補助）事業	10.2億円	補助金等交付
F 港湾管理者	—	—	—		—
F	大阪市	6000020271004	—		—
F	大阪市	6000020271004	大阪港港湾整備事業	1.53億円	補助金等交付
F	東京都	8000020130001	—		—
F	東京都	8000020130001	東京港港湾整備事業	2.28億円	補助金等交付
F	横浜市	3000020141003	—		—
F	横浜市	3000020141003	横浜港港湾整備事業	22.9億円	補助金等交付
F	神戸市	9000020281000	—		—
F	神戸市	9000020281000	神戸港港湾整備事業	6.35億円	補助金等交付
G 民間事業者	—	—	—		—
G	ケイヒン株式会社	4010401009239	—		—
G	ケイヒン株式会社	4010401009239	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	4.35億円	補助金等交付
G	東京港埠頭株式会社	3010601034839	—		—
G	東京港埠頭株式会社	3010601034839	東京港（埠頭整備等資金貸付金）	2.28億円	補助金等交付
G	東海運株式会社	4010001035123	—		—
G	東海運株式会社	4010001035123	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	3.11億円	補助金等交付
G	株式会社ヤマタネ	2010601007242	—		—
G	株式会社ヤマタネ	2010601007242	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	3.54億円	補助金等交付
G	横浜川崎国際港湾株式会社	5020001114429	—		—
G	横浜川崎国際港湾株式会社	5020001114429	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	11.9億円	補助金等交付
G	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	—		—
G	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	神戸港（埠頭整備等資金貸付金）	6.35億円	補助金等交付
G	阪神国際港湾株式会社	5140001095698	大阪港（埠頭整備等資金貸付金）	1.53億円	補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
国土交通省	A 地方整備局等	—	—
国土交通省	C 民間事業者等	—	—
国土交通省	D 地方整備局等	—	—
国土交通省	F 港湾管理者	—	—
A 地方整備局等	B 民間事業者等	—	—
D 地方整備局等	E 港湾管理者等	—	—
F 港湾管理者	G 民間事業者	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
国土交通省	A 地方整備局等	—	—
国土交通省	C 民間事業者等	—	—
国土交通省	D 地方整備局等	—	—
国土交通省	F 港湾管理者	—	—
A 地方整備局等	B 民間事業者等	—	—
D 地方整備局等	E 港湾管理者等	—	—
F 港湾管理者	G 民間事業者	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	関東地方整備局	2000012100001	事業費	港湾整備事業に必要な経費	812億円
B	五洋建設株式会社	1010001000006	事業費	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）東側築造工事	15.7億円
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	事業費	港湾の施設の技術上の基準の性能照査方法に係る基礎的研究	3.23億円
D	近畿地方整備局	2000012100001	事業費	港湾整備事業に必要な経費	70.4億円
E	大阪市	6000020271004	事業費	大阪港改修（国際戦略）事業	43.5億円
F	横浜市	3000020141003	事業費	横浜港港湾整備事業	22.9億円
G	横浜川崎国際港湾株式会社	5020001114429	事業費	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	11.9億円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	関東地方整備局	2000012100001	事業費	港湾整備事業に必要な経費	812億円
B	五洋建設株式会社	1010001000006	事業費	令和３年度　横浜港新本牧地区護岸（防波）東側築造工事	15.7億円
C	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	事業費	港湾の施設の技術上の基準の性能照査方法に係る基礎的研究	3.23億円
D	近畿地方整備局	2000012100001	事業費	港湾整備事業に必要な経費	70.4億円
E	大阪市	6000020271004	事業費	大阪港改修（国際戦略）事業	43.5億円
F	横浜市	3000020141003	事業費	横浜港港湾整備事業	22.9億円
G	横浜川崎国際港湾株式会社	5020001114429	事業費	横浜港（埠頭整備等資金貸付金）	11.9億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 16 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
B	ММＢ・宮地・川田特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事	93.9億円	一般競争契約（総合評価）
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	その他	12.4億円	—
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	大阪港等施工状況確認等補助業務	3.04億円	一般競争契約（総合評価）
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	令和５年度九州地方整備局管内港湾等発注補助業務	2.9億円	一般競争契約（総合評価）
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	神戸港臨港道路等施工状況確認等補助業務	2.75億円	一般競争契約（総合評価）
B	三井住友・みらい特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　川崎港臨港道路東扇島水江町線水江町アプローチ部橋梁下部工事	44.7億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋・あおみ・ＪＦＥエンジ異工種建設工事共同企業体	—	令和５年度　東京港中央防波堤外側地区岸壁（－１６ｍ）（耐震）築造工事	43.4億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋建設株式会社	1010001000006	令和５年度　茨城港常陸那珂港区外港地区東防波堤築造工事	7.67億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋建設株式会社	1010001000006	令和５年度　鹿島港外港地区南防波堤築造工事	5.89億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋建設株式会社	1010001000006	令和５年度　名古屋港第３ポートアイランド築堤工事	2.66億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋建設株式会社	1010001000006	その他	2.63億円	—
B	川田工業株式会社	5230001008469	令和５年度　鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁上部工（Ｐ６～Ｐ９）工事	24.3億円	一般競争契約（総合評価）
B	東亜・あおみ・大本特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　横浜港新本牧地区岸壁（－１８ｍ）（耐震）築造工事（その２）	24.8億円	一般競争契約（総合評価）
B	東亜・みらい・大本特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事	35.1億円	一般競争契約（総合評価）
B	東洋・あおみ・株木特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事（その２）	35.1億円	一般競争契約（総合評価）
B	ＪＦＥエンジニアリング株式会社	8010001008843	令和５年度　鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁上部工（Ｐ３～Ｐ６）工事	25.6億円	一般競争契約（総合評価）

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
B	ММＢ・宮地・川田特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事	93.9億円	一般競争契約（総合評価）
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	その他	12.4億円	—
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	大阪港等施工状況確認等補助業務	3.04億円	一般競争契約（総合評価）
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	令和５年度九州地方整備局管内港湾等発注補助業務	2.9億円	一般競争契約（総合評価）
B	一般財団法人港湾空港総合技術センター	5010005002705	神戸港臨港道路等施工状況確認等補助業務	2.75億円	一般競争契約（総合評価）
B	三井住友・みらい特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　川崎港臨港道路東扇島水江町線水江町アプローチ部橋梁下部工事	44.7億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋・あおみ・ＪＦＥエンジ異工種建設工事共同企業体	—	令和５年度　東京港中央防波堤外側地区岸壁（－１６ｍ）（耐震）築造工事	43.4億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋建設株式会社	1010001000006	令和５年度　茨城港常陸那珂港区外港地区東防波堤築造工事	7.67億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋建設株式会社	1010001000006	令和５年度　鹿島港外港地区南防波堤築造工事	5.89億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋建設株式会社	1010001000006	令和５年度　名古屋港第３ポートアイランド築堤工事	2.66億円	一般競争契約（総合評価）
B	五洋建設株式会社	1010001000006	その他	2.63億円	—
B	川田工業株式会社	5230001008469	令和５年度　鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁上部工（Ｐ６～Ｐ９）工事	24.3億円	一般競争契約（総合評価）
B	東亜・あおみ・大本特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　横浜港新本牧地区岸壁（－１８ｍ）（耐震）築造工事（その２）	24.8億円	一般競争契約（総合評価）
B	東亜・みらい・大本特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事	35.1億円	一般競争契約（総合評価）
B	東洋・あおみ・株木特定建設工事共同企業体	—	令和５年度　名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事（その２）	35.1億円	一般競争契約（総合評価）
B	ＪＦＥエンジニアリング株式会社	8010001008843	令和５年度　鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁上部工（Ｐ３～Ｐ６）工事	25.6億円	一般競争契約（総合評価）

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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