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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

公害紛争処理等に必要な経費

総務省 · 事業番号 000847 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求4,788.70万円
当初4,959.90万円
補正-57.60万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定4,902.30万円
前年度執行3,092.70万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 62.9429% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:33 行のうち 17 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(諸謝金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):4,902.30万円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212906)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 33 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社上総環境調査センター————
A株式会社上総環境調査センター9040001050429——
A株式会社上総環境調査センター9040001050429市川市における銭湯からの大気汚染物質・臭気の測定及び分析に関する調査242万円一般競争契約(最低価格)2者
B 一般財団法人行政管理研究センター————
B一般財団法人行政管理研究センター9010005018937——
B一般財団法人行政管理研究センター9010005018937令和5年度近年の騒音事件に関する研究調査466万円一般競争契約(最低価格)3者
C 株式会社日立パワーソリューションズ————
C株式会社日立パワーソリューションズ7050001023708——
C株式会社日立パワーソリューションズ7050001023708足立区における菓子製造機械等からの騒音・低周波音測定調査254万円一般競争契約(最低価格)3者
D 株式会社IACEトラベルほか————
Dその他———
Dその他—その他763万円—0者0%
Dファシリティジャポン株式会社2010001195191——
Dファシリティジャポン株式会社2010001195191公害等調整委員会ウェブサイトへの閲覧支援ツールの導入25.3万円随意契約(少額)0者0%
D中外テクノス株式会社5240001006942——
D中外テクノス株式会社5240001006942東海市における工場からの降下ばいじんの堆積物の分析に関する調査38万円随意契約(少額)0者0%
D個人A———
D個人A—給与等206万円その他0者0%
D個人B———
D個人B—報酬174万円その他0者0%
D個人C———
D個人C—給与139万円その他0者0%
D個人D———
D個人D—給与109万円その他0者0%
D個人E———
D個人E—給与36.8万円その他0者0%
D公益社団法人日本騒音制御工学会5010005016787——
D公益社団法人日本騒音制御工学会5010005016787令和5年度「騒音・低周波音の基礎と測定実習」講習会の実施72.6万円随意契約(少額)0者0%
D公益社団法人日本騒音制御工学会5010005016787令和5年度「こども霞ヶ関見学デー」における経費使用46.3万円随意契約(少額)0者0%
D株式会社会議録研究所6011101004370——
D株式会社会議録研究所6011101004370テープ反訳業務43.1万円随意契約(少額)0者0%
D株式会社IACEトラベル7010001128717——
D株式会社IACEトラベル7010001128717国内チケット手配477万円随意契約(公募)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
総務省A 株式会社上総環境調査センター——
総務省B 一般財団法人行政管理研究センター——
総務省C 株式会社日立パワーソリューションズ——
総務省D 株式会社IACEトラベルほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社上総環境調査センター9040001050429人件費調査費201万円
A株式会社上総環境調査センター9040001050429その他管理費41.5万円
B一般財団法人行政管理研究センター9010005018937人件費調査費398万円
B一般財団法人行政管理研究センター9010005018937その他管理費等42.6万円
B一般財団法人行政管理研究センター9010005018937その他諸謝金24.8万円
B一般財団法人行政管理研究センター9010005018937その他旅費4,000円
C株式会社日立パワーソリューションズ7050001023708人件費調査費138万円
C株式会社日立パワーソリューションズ7050001023708その他旅費・管理費等117万円
D株式会社IACEトラベル7010001128717その他旅費477万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

公害紛争処理等に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan