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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

サイバーセキュリティ政策に関する調査研究

総務省 · 事業番号 000761 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求3.30億円
当初2.54億円
補正7,693.60万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定3.31億円
前年度執行1.68億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 76.8502% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:115 行のうち 46 行に法人番号があり、22 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(情報通信技術研究開発調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):3.31億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社三菱総合研究所(法人番号 6010001030403)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 115 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人国立印刷局————
A独立行政法人国立印刷局6010405003434——
A独立行政法人国立印刷局6010405003434次期国会提出法案「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案」に係る印刷物の調達(穴なし及び穴あき法案の作成)12.3万円随意契約(その他)
AA SEALED sprl————
AASEALED sprl———
AASEALED sprl—eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究330万円その他
B 株式会社三州社————
B株式会社三州社5010401011375——
B株式会社三州社5010401011375次期国会提出法案「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案」に係る関係資料の調達について(5点セット及び白紙表)52.9万円一般競争契約(最低価格)2者100%
C 株式会社オーエムシー————
C株式会社オーエムシー9011101039249——
C株式会社オーエムシー9011101039249サイバーセキュリティタスクフォース等の会合運営の請負269万円一般競争契約(最低価格)1者82%
D 株式会社東京商工リサーチ————
D株式会社東京商工リサーチ5010001134287——
D株式会社東京商工リサーチ5010001134287令和5年度テレワークセキュリティに係る実態調査の請負935万円一般競争契約(最低価格)2者96%
E NRIセキュアテクノロジーズ株式会社————
ENRIセキュアテクノロジーズ株式会社8010401084443——
ENRIセキュアテクノロジーズ株式会社8010401084443テレワークセキュリティに係る周知啓発コンテンツ改定に向けた検討のための調査研究の請負3,316万円一般競争契約(総合評価)1者98%
F NRIネットコム株式会社 ほか————
F株式会社ユービーセキュア4011001071298——
F株式会社ユービーセキュア4011001071298再委託682万円その他
FNRIネットコム株式会社7120001030358——
FNRIネットコム株式会社7120001030358再委託753万円その他
G 一般社団法人日本クラウド産業協会————
G一般社団法人日本クラウド産業協会4010705003053——
G一般社団法人日本クラウド産業協会4010705003053「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」 ガイドブック作成に関する調査研究の請負1,025万円一般競争契約(総合評価)1者99%
H 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所————
H株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
H株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390令和5年度サイバーセキュリティに係る国際標準化動向調査の請負999万円一般競争契約(最低価格)1者99%
I 株式会社日経BPマーケティング————
I株式会社日経BPマーケティング4010401087739——
I株式会社日経BPマーケティング4010401087739日経クロステック有料会員アカウントの提供の請負2.9万円随意契約(少額)
J 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター————
J一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504——
J一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504サイバーセキュリティに関する海外の有識者の動向及び情報発信に関する調査1,151万円一般競争契約(総合評価)3者98%
K 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター————
K一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター4010005004371——
K一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター4010005004371令和5年度2030年代のサイバー空間と情報通信ネットワークのアーキテクチャに関する議論の国際動向及び国内における体制の在り方に関する調査1,251万円一般競争契約(総合評価)2者99%
L 株式会社ブレインワークス————
L株式会社ブレインワークス4140001010682——
L株式会社ブレインワークス4140001010682サイバーセキュリティの周知啓発に係るコンテンツ制作の請負253万円一般競争契約(総合評価)3者71%
M 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所————
M株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
M株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390ITUにおけるサイバーセキュリティに関する国際動向調査の請負979万円一般競争契約(最低価格)4者97%
N 株式会社三菱総合研究所————
N株式会社三菱総合研究所6010001030403——
N株式会社三菱総合研究所6010001030403eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究5,567万円一般競争契約(総合評価)1者99%
O PwC Japan有限責任監査法人————
OPwC Japan有限責任監査法人8010005011876——
OPwC Japan有限責任監査法人8010005011876新しいトラストサービスに関する調査研究の請負878万円一般競争契約(総合評価)1者96%
P 株式会社アイアンドエス・ビービーディオ―————
P株式会社アイアンドエス・ビービーディオー7010001035178——
P株式会社アイアンドエス・ビービーディオー7010001035178時刻認証業務認定ロゴマーク制作に関する請負55.2万円随意契約(少額)
Q GMOグローバルサイン株式会社————
QGMOグローバルサイン株式会社1011001040181——
QGMOグローバルサイン株式会社1011001040181eシール生成サービス導入の請負1.3万円随意契約(少額)
R 個人A ほか————
R個人A———
R個人A—謝金1.64万円その他
R個人B———
R個人B—謝金1.4万円その他
R個人C———
R個人C—謝金1.4万円その他
R個人D———
R個人D—謝金1.4万円その他
R個人E———
R個人E—謝金1.4万円その他
S 個人A ほか————
S個人A———
S個人A—謝金9,000円その他
S個人B———
S個人B—謝金9,000円その他
T 株式会社コスモス・コーポレイション————
T株式会社コスモス・コーポレイション8190001006631——
T株式会社コスモス・コーポレイション8190001006631eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究1,045万円その他
U 株式会社Strategy&Law————
U株式会社Strategy&Law5040001126546——
U株式会社Strategy&Law5040001126546eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究554万円その他
V 株式会社帝国データバンク————
V株式会社帝国データバンク7010401018377——
V株式会社帝国データバンク7010401018377eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究546万円その他
W 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社————
W三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1010401059682——
W三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1010401059682eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究352万円その他
X 個人A ほか————
X個人A———
X個人A—謝金12.7万円その他
X個人B———
X個人B—謝金10.8万円その他
X個人C———
X個人C—謝金9.3万円その他
X個人D———
X個人D—謝金9.1万円その他
X個人E———
X個人E—謝金9.1万円その他
X個人F———
X個人F—謝金9.1万円その他
X個人G———
X個人G—謝金9.1万円その他
X個人H———
X個人H—謝金9万円その他
X個人I———
X個人I—謝金8.9万円その他
X個人J———
X個人J—謝金8.9万円その他
X個人K———
X個人K—謝金7.8万円その他
X個人L———
X個人L—謝金7.6万円その他
Y KCSC合同会社————
YKCSC合同会社8011003014755——
YKCSC合同会社8011003014755eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究88万円その他
Z 個人A————
Z個人A———
Z個人A—eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究44万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 29 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
総務省A 独立行政法人国立印刷局——
総務省B 株式会社三州社——
総務省C 株式会社オーエムシー——
総務省D 株式会社東京商工リサーチ——
総務省E NRIセキュアテクノロジーズ株式会社——
総務省G 一般社団法人日本クラウド産業協会——
総務省H 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所——
総務省I 株式会社日経BPマーケティング——
総務省J 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター——
総務省K 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター——
総務省L 株式会社ブレインワークス——
総務省M 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所——
総務省N 株式会社三菱総合研究所——
総務省O PwC Japan有限責任監査法人——
総務省P 株式会社アイアンドエス・ビービーディオ―——
総務省Q GMOグローバルサイン株式会社——
総務省R 個人A ほか——
総務省S 個人A ほか——
E NRIセキュアテクノロジーズ株式会社F NRIネットコム株式会社 ほか再委託—
N 株式会社三菱総合研究所T 株式会社コスモス・コーポレイション——
N 株式会社三菱総合研究所T 株式会社コスモス・コーポレイション再委託—
N 株式会社三菱総合研究所U 株式会社Strategy&Law再委託—
N 株式会社三菱総合研究所V 株式会社帝国データバンク再委託—
N 株式会社三菱総合研究所W 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社再委託—
N 株式会社三菱総合研究所X 個人A ほか——
N 株式会社三菱総合研究所X 個人A ほか謝金支払—
N 株式会社三菱総合研究所Y KCSC合同会社再委託—
N 株式会社三菱総合研究所Z 個人A再委託—
T 株式会社コスモス・コーポレイションAA SEALED sprl再々委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 40 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人国立印刷局6010405003434業務費印刷に係る経費12.3万円
AASEALED sprl—業務費欧州現地ヒアリング調査支援及び認定基準の調査支援330万円
B株式会社三州社5010401011375業務費関係資料の調達に係る経費52.9万円
C株式会社オーエムシー9011101039249謝金構成員への謝金支払に係る経費132万円
C株式会社オーエムシー9011101039249その他経費タスクフォース運営に係る人件費等105万円
C株式会社オーエムシー9011101039249業務費タスクフォース運営に係る業務費31.3万円
C株式会社オーエムシー9011101039249旅費タスクフォース運営に係る旅費3,000円
D株式会社東京商工リサーチ5010001134287業務費令和5年度テレワークセキュリティに係る実態調査935万円
ENRIセキュアテクノロジーズ株式会社8010401084443業務費テレワークセキュリティに係る周知啓発コンテンツ改定に向けた検討のための調査研究1,881万円
ENRIセキュアテクノロジーズ株式会社8010401084443外部委託費NRIネットコム株式会社への再委託753万円
ENRIセキュアテクノロジーズ株式会社8010401084443外部委託費株式会社ユービーセキュアへの再委託682万円
FNRIネットコム株式会社7120001030358業務費テレワークセキュリティに係る周知啓発コンテンツ改定に向けた検討のための調査研究の請負753万円
G一般社団法人日本クラウド産業協会4010705003053業務費「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」 ガイドブック作成に関する調査研究の請負1,025万円
H株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390業務費サイバーセキュリティに係る国際標準化動向調査999万円
I株式会社日経BPマーケティング4010401087739業務費日経クロステック有料会員アカウントの提供2.9万円
J一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504業務費サイバーセキュリティに関する海外の有識者の動向及び情報発信に関する調査1,151万円
K一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター4010005004371業務費2030年代のサイバー空間と情報通信ネットワークのアーキテクチャに関する議論の国際動向及び国内における体制の在り方に関する調査1,251万円
L株式会社ブレインワークス4140001010682業務費サイバーセキュリティの周知啓発に係るコンテンツ制作の請負253万円
M株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390業務費ITUにおけるサイバーセキュリティに関する国際動向調査979万円
N株式会社三菱総合研究所6010001030403業務費eIDAS2.0におけるトラストサービスに関する調査研究の請負2,827万円
N株式会社三菱総合研究所6010001030403外部委託費株式会社コスモス・コーポレイションへの再委託1,045万円
N株式会社三菱総合研究所6010001030403外部委託費株式会社Strategy & Lawへの再委託554万円
N株式会社三菱総合研究所6010001030403外部委託費株式会社帝国データバンクへの再委託546万円
N株式会社三菱総合研究所6010001030403外部委託費三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社への再委託352万円
N株式会社三菱総合研究所6010001030403諸謝金検討会構成員への謝金支払111万円
N株式会社三菱総合研究所6010001030403外部委託費KCSC合同会社への再委託88万円
N株式会社三菱総合研究所6010001030403外部委託費個人Aへの再委託44万円
OPwC Japan有限責任監査法人8010005011876業務費新しいトラストサービスに関する調査研究878万円
P株式会社アイアンドエス・ビービーディオー7010001035178業務費時刻認証業務認定ロゴマーク制作55.2万円
QGMOグローバルサイン株式会社1011001040181物品費eシール生成サービス1.3万円
R個人A—諸謝金「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」選考委員会への委嘱のため1.64万円
S個人A—諸謝金有識者への謝金支払9,000円
T株式会社コスモス・コーポレイション8190001006631業務費eIDAS2.0及びeシール等調査支援715万円
T株式会社コスモス・コーポレイション8190001006631外部委託費SEALED sprlへの再々委託330万円
U株式会社Strategy&Law5040001126546業務費検討会運営等支援及びeシールに関する法制度調査支援554万円
V株式会社帝国データバンク7010401018377業務費eシールに関する調査研究等支援546万円
W三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1010401059682業務費eデリバリー関連ドキュメント、ツール類等の調査及びネットワークセキュリティ比較調査支援352万円
X個人A—諸謝金構成員への謝金の支払12.7万円
YKCSC合同会社8011003014755業務費eシールに係る検討会に関する議事要旨等の作成支援88万円
Z個人A—業務費eデリバリーの標準規格及び技術文書等の調査支援44万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan