消費者取引の対策
消費者庁 · 事業番号 000478 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 1.98億円 | |
| 当初 | 1.68億円 | |
| 補正 | 1.30億円 | |
| 繰越 | 3,463.20万円 | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 3.32億円 | |
| 前年度執行 | 1.88億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 75.3731% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：34 行のうち 24 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（消費者政策調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：2.98億円
- レビューシートの上位の支出先：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（法人番号 1010001143390）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212309）がすべて一致
支出先 34 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | — | — | |||
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 令和５年度特定商取引法の契約書面等の電子化に係るアンケート調査 | 770万円 | 一般競争契約（総合評価） | 3者 | |
| B 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | — | — | |||
| B | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 試験サイトを用いた契約書面等の電子化に係る消費者の理解度に関する調査 | 1,210万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | |
| C 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | — | — | — | — | |||
| C | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | — | — | |||
| C | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取組状況等に関する調査 | 1,171万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | |
| D 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | — | — | — | — | |||
| D | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | 8010001211397 | — | — | |||
| D | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | 8010001211397 | 令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査 | 1,285万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | |
| E 株式会社アットグローバル | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社アットグローバル | 3010501025764 | — | — | |||
| E | 株式会社アットグローバル | 3010501025764 | 令和５年度特定商取引法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査 | 1,243万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | |
| F 株式会社HBA | — | — | — | — | |||
| F | 株式会社ＨＢＡ | 8430001022439 | — | — | |||
| F | 株式会社ＨＢＡ | 8430001022439 | 携帯端末証拠保全ソフトウェアのライセンス購入等 | 152万円 | 一般競争契約（最低価格） | 2者 | |
| G サン電子株式会社 | — | — | — | — | |||
| G | サン電子株式会社 | 5180001087444 | — | — | |||
| G | サン電子株式会社 | 5180001087444 | ポータブルモバイルフォレンジック機器のライセンス購入 | 370万円 | 一般競争契約（最低価格） | 2者 | |
| H クオリティネット株式会社 | — | — | — | — | |||
| H | クオリティネット株式会社 | 7011101029722 | — | — | |||
| H | クオリティネット株式会社 | 7011101029722 | デジタルフォレンジック調査ツールキットのライセンス購入 | 79.9万円 | 随意契約（その他） | ||
| I 株式会社KSKテクノサポート | — | — | — | — | |||
| I | 株式会社ＫＳＫテクノサポート | 8013401002465 | — | — | |||
| I | 株式会社ＫＳＫテクノサポート | 8013401002465 | 二次被害防止に関する経費 | 62.8万円 | 随意契約（少額） | ||
| J 株式会社吉香ほか | — | — | — | — | |||
| J | 株式会社インターグループ | 8120001060882 | — | — | |||
| J | 株式会社インターグループ | 8120001060882 | 「特定商取引に関する法律施行規則」に係る和文英訳業務 | 87.8万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| J | 株式会社十印 | 3010401048213 | — | — | |||
| J | 株式会社十印 | 3010401048213 | 「特定商取引に関する法律」の和文中国語訳業務 | 32.1万円 | 随意契約（少額） | 0者 | |
| J | 株式会社吉香 | 5010001031682 | — | — | |||
| J | 株式会社吉香 | 5010001031682 | 「特定商取引に関する法律」の和文外国語訳業務 | 143万円 | 随意契約（少額） | 0者 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 12 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 人件費 | 1.13億円 |
| — | — | — | 旅費 | 924万円 |
| 消費者庁 | A 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | — | — | |
| 消費者庁 | B 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | — | — | |
| 消費者庁 | C 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | — | — | |
| 消費者庁 | D 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | — | — | |
| 消費者庁 | E 株式会社アットグローバル | — | — | |
| 消費者庁 | F 株式会社HBA | — | — | |
| 消費者庁 | G サン電子株式会社 | — | — | |
| 消費者庁 | H クオリティネット株式会社 | — | — | |
| 消費者庁 | I 株式会社KSKテクノサポート | — | — | |
| 消費者庁 | J 株式会社吉香ほか | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 13 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 委託費 | 令和５年度特定商取引法の契約書面等の電子化に係るアンケート調査 | 770万円 |
| B | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 委託費 | 試験サイトを用いた契約書面等の電子化に係る消費者の理解度に関する調査 | 1,210万円 |
| C | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 委託費 | デジタル化に対する国内外の政府機関等における消費者取引等に係る取組状況等に関する調査 | 1,171万円 |
| D | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 | 8010001211397 | 委託費 | 令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査 | 1,285万円 |
| E | 株式会社アットグローバル | 3010501025764 | 委託費 | 令和５年度特定商取引法の各取引類型に係る海外の消費者保護体制の調査 | 1,243万円 |
| F | 株式会社ＨＢＡ | 8430001022439 | 備品等 | 携帯端末証拠保全ソフトウェアのライセンス購入等 | 152万円 |
| G | サン電子株式会社 | 5180001087444 | 備品等 | ポータブルモバイルフォレンジック機器のライセンス購入 | 370万円 |
| H | クオリティネット株式会社 | 7011101029722 | 備品等 | デジタルフォレンジック調査ツールキットのライセンス購入 | 79.9万円 |
| I | 株式会社ＫＳＫテクノサポート | 8013401002465 | 委託費 | 二次被害防止に関する経費 | 62.8万円 |
| J | 株式会社吉香 | 5010001031682 | 委託費 | 「預託等取引に関する法律」等の和文英訳業務 | 52.6万円 |
| J | 株式会社吉香 | 5010001031682 | 委託費 | 「特定商取引に関する法律」の和文韓国語訳業務 | 48.2万円 |
| J | 株式会社吉香 | 5010001031682 | 委託費 | 「特定商取引法施行令」の和文英訳業務 | 32.5万円 |
| J | 株式会社吉香 | 5010001031682 | 委託費 | 「特定商取引法施行令」の和文英訳業務に係る契約変更に伴う負担行為増 | 9.5万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。