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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

財務省行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020148 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:70 行のうち 55 行に法人番号があり、22 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 70 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 財務省————
A財務省———
A財務省—予算の移替え13.8億円—
AA 株式会社エフ・エス・ティーほか————
AA株式会社エフ・エス・ティー7020001019650——
AA株式会社エフ・エス・ティー7020001019650財務省行政情報化LANシステム更改に係る調査研究等に関する支援業務(再委託)1,300万円その他
AA株式会社ビーシーエス3010001140477——
AA株式会社ビーシーエス3010001140477財務省行政情報化LANシステム更改に係る調査研究等に関する支援業務(再委託)1,120万円その他
B NECキャピタルソリューション株式会社————
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784——
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784財務省行政情報化LANシステム(ネットワーク基盤)業務 一式(賃貸借)6.58億円国庫債務負担行為等
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784次期行政LAN(端末)業務 一式1.21億円国庫債務負担行為等
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784行政LAN(Web分離)業務 一式3,118万円国庫債務負担行為等
C 日本電気株式会社————
C日本電気株式会社7010401022916——
C日本電気株式会社7010401022916財務省行政情報化LANシステム(ネットワーク基盤)業務 一式(運用業務)3億円国庫債務負担行為等
C日本電気株式会社7010401022916財務省行政情報化LANシステム(ネットワーク基盤)業務 一式(設計・構築業務)3,654万円国庫債務負担行為等
C日本電気株式会社7010401022916令和5年度財務省行政情報化LANシステムに係る無線LANアクセスポイント設置業務99万円随意契約(少額)
C日本電気株式会社7010401022916行政文書の電子的管理に係るツール改修等業務88.5万円随意契約(少額)
C日本電気株式会社7010401022916ウイルスバスター等の購入82.9万円随意契約(少額)
C日本電気株式会社7010401022916令和5年度財務省行政情報化LANシステム無線LANアクセスポイント撤去業務71.6万円随意契約(少額)
D グラビス・アーキテクツ株式会社————
Dグラビス・アーキテクツ株式会社6430001049574——
Dグラビス・アーキテクツ株式会社6430001049574財務省行政情報化LANシステム更改に係る調査研究等に関する支援業務8,745万円一般競争契約(総合評価)1者
E ソフトバンク株式会社ほか————
Eみずほリース株式会社3010401094447——
Eみずほリース株式会社3010401094447財務省WAN回線提供 一式(運用・サービス提供業務)2,297万円国庫債務負担行為等
Eソフトバンク株式会社9010401052465——
Eソフトバンク株式会社9010401052465インターネット接続回線等業務 一式7,080万円国庫債務負担行為等
F 日経メディアマーケティング株式会社ほか————
F日経メディアマーケティング株式会社7010001025724——
F日経メディアマーケティング株式会社7010001025724日経テレコン21利用許諾契約2,318万円随意契約(その他)
F株式会社時事通信社7010001018703——
F株式会社時事通信社7010001018703JIJINEWSWEBサービスの提供1,027万円随意契約(その他)
G 株式会社秋山商会ほか————
Gアイ・ティー・エックス株式会社1020001108657——
Gアイ・ティー・エックス株式会社1020001108657iPhoneSE3の購入等82.4万円随意契約(少額)
Gアイ・ティー・エックス株式会社1020001108657iPhoneSEの購入等65.9万円随意契約(少額)
G株式会社インフィニティ3250001013460——
G株式会社インフィニティ3250001013460磁気テープ等の購入(単価契約)15.9万円一般競争契約(最低価格)53%
G株式会社富士屋商事2013301010648——
G株式会社富士屋商事2013301010648ヘッドセット及びOA周辺機器の購入167万円一般競争契約(最低価格)
G株式会社秋山商会8010001036398——
G株式会社秋山商会8010001036398トナーカートリッジ等の購入(単価契約)484万円一般競争契約(最低価格)97%
G株式会社秋山商会8010001036398PCバッグの購入69.5万円随意契約(少額)
G株式会社秋山商会8010001036398モニターアームの購入6万円随意契約(少額)
H 株式会社NTTドコモ————
H株式会社NTTドコモ1010001067912——
H株式会社NTTドコモ1010001067912携帯通信料の支払い198万円—
I アズビル株式会社————
Iアズビル株式会社9010001096367——
Iアズビル株式会社9010001096367財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館建築設備管理業務162万円一般競争契約(最低価格)
J アライド・ブレインズ株式会社ほか————
Jアライド・ブレインズ株式会社9010001093298——
Jアライド・ブレインズ株式会社9010001093298令和5年度「財務省ホームページリニューアル事前準備支援業務」99.5万円随意契約(少額)
Jアライド・ブレインズ株式会社9010001093298令和5年度アクセシビリティ研修及びJIS規格に基づく試験業務93.2万円随意契約(少額)
Jトライコーン株式会社5011101040706——
Jトライコーン株式会社5011101040706財務省メール配信サービス33万円随意契約(少額)
Jファイナンスプリント株式会社4021001041770——
Jファイナンスプリント株式会社4021001041770文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務(単価契約)59.2万円一般競争契約(最低価格)
K 株式会社第一文眞堂ほか————
K株式会社アンカーリサイクルポート3021001016476——
K株式会社アンカーリサイクルポート3021001016476携帯情報端末データ消去及び廃棄処理業務33.1万円随意契約(少額)
K株式会社第一文眞堂5010401017488——
K株式会社第一文眞堂5010401017488プラズマディスプレイ等の撤去及び収集・運搬45.1万円—
L セコム株式会社ほか————
Lセコム株式会社6011001035920——
Lセコム株式会社6011001035920入退室管理システム機器等の保守33万円随意契約(少額)
L東京通信電設株式会社4010401020815——
L東京通信電設株式会社4010401020815映像監視システム用機器等の保守25.3万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 13 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 財務省予算の移替え—
A 財務省B NECキャピタルソリューション株式会社——
A 財務省C 日本電気株式会社——
A 財務省D グラビス・アーキテクツ株式会社——
A 財務省E ソフトバンク株式会社ほか——
A 財務省F 日経メディアマーケティング株式会社ほか——
A 財務省G 株式会社秋山商会ほか——
A 財務省H 株式会社NTTドコモ——
A 財務省I アズビル株式会社——
A 財務省J アライド・ブレインズ株式会社ほか——
A 財務省K 株式会社第一文眞堂ほか——
A 財務省L セコム株式会社ほか——
D グラビス・アーキテクツ株式会社AA 株式会社エフ・エス・ティーほか再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
AA株式会社エフ・エス・ティー7020001019650雑役務費技術調査、議事録作成等の支援業務1,300万円
BNECキャピタルソリューション株式会社8010401021784借料及び損料行政LAN機器等の賃貸借6.58億円
C日本電気株式会社7010401022916雑役務費行政LAN運用経費3億円
Dグラビス・アーキテクツ株式会社6430001049574雑役務費LAN更改に係る調査研究等に関するコンサル経費8,745万円
Eソフトバンク株式会社9010401052465通信運搬費インターネット接続回線の提供料7,080万円
F日経メディアマーケティング株式会社7010001025724雑役務費日経テレコン21の利用料2,318万円
G株式会社秋山商会8010001036398消耗品費トナーカートリッジ等の購入484万円
H株式会社NTTドコモ1010001067912通信運搬費携帯通信料198万円
Iアズビル株式会社9010001096367雑役務費無停電電源装置のメンテナンス費用162万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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