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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

環境・ストック活用推進事業

国土交通省 · 事業番号 004068 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求67.17億円
当初55.97億円
補正記載なし
繰越42.55億円
予備費記載なし
確定98.52億円
前年度執行69.56億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 58.0485% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:74 行のうち 62 行に法人番号があり、28 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(住宅・建築物環境対策事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):55.97億円
  • レビューシートの上位の支出先:一般社団法人環境共生住宅推進協議会
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 74 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社サンケイビルほか————
A株式会社サンケイビル6010001008688——
A株式会社サンケイビル6010001008688補助事業の実施2.96億円補助金等交付
A株式会社関電エネルギーソリューション3120001098382——
A株式会社関電エネルギーソリューション3120001098382補助事業の実施2.82億円補助金等交付
A静岡県島田市6000020222097——
A静岡県島田市6000020222097補助事業の実施1.03億円補助金等交付
B 一般社団法人環境共生住宅推進協議会ほか————
B一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468——
B一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会4011105004468補助事業に関する事務7.3億円補助金等交付
B一般社団法人環境共生住宅推進協議会———
B一般社団法人環境共生住宅推進協議会—補助事業に関する事務44億円補助金等交付
C 清水建設株式会社ほか————
Cその他———
Cその他—補助事業の実施29.3億円補助金等交付
Cアルプスアルパイン株式会社3010801000723——
Cアルプスアルパイン株式会社3010801000723補助事業の実施1.8億円補助金等交付
Cイオンモール株式会社5040001000461——
Cイオンモール株式会社5040001000461補助事業の実施3億円補助金等交付
C三井不動産レジデンシャル株式会社2010001097124——
C三井不動産レジデンシャル株式会社2010001097124補助事業の実施2.45億円補助金等交付
C大東建託株式会社4010401016607——
C大東建託株式会社4010401016607補助事業の実施1.26億円補助金等交付
C守山市7000020252077——
C守山市7000020252077補助事業の実施1.18億円—
C株式会社キトー1090001003075——
C株式会社キトー1090001003075補助事業の実施1.16億円補助金等交付
C浜松磐田信用金庫1080405000017——
C浜松磐田信用金庫1080405000017補助事業の実施2.08億円補助金等交付
C清水建設株式会社1010401013565——
C清水建設株式会社1010401013565補助事業の実施3.05億円補助金等交付
C虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社6010401127781——
C虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社6010401127781補助事業の実施2.62億円補助金等交付
C虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合5700150089543——
C虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合5700150089543補助事業の実施1.81億円補助金等交付
D 国立研究開発法人建築研究所————
D国立研究開発法人建築研究所9050005005205——
D国立研究開発法人建築研究所9050005005205補助事業に関する総合的な評価1,275万円補助金等交付
E 一般社団法人日本サステナブル建築協会ほか————
E一般社団法人日本サステナブル建築協会9010005013558——
E一般社団法人日本サステナブル建築協会9010005013558補助事業に関する評価1.14億円補助金等交付
E一般社団法人木を活かす建築推進協議会6010405007831——
E一般社団法人木を活かす建築推進協議会6010405007831補助事業に関する評価2,662万円補助金等交付
E一般社団法人環境共生住宅推進協議会3010005013646——
E一般社団法人環境共生住宅推進協議会3010005013646補助事業に関する評価3,425万円補助金等交付
E株式会社日経ビーピー4010401060159——
E株式会社日経ビーピー4010401060159補助事業に関する評価2,699万円補助金等交付
F 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターほか————
F一般社団法人 木を活かす建築推進協議会6010405007831——
F一般社団法人 木を活かす建築推進協議会6010405007831補助事業に関する調査、普及・広報653万円補助金等交付
F一般社団法人住宅性能評価・表示協会5011105004467——
F一般社団法人住宅性能評価・表示協会5011105004467補助事業に関する調査、普及・広報7,600万円補助金等交付
F一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議1122005002792——
F一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議1122005002792補助事業に関する調査、普及・広報418万円補助金等交付
F一般社団法人全国中小建築工匠連合会9060005010014——
F一般社団法人全国中小建築工匠連合会9060005010014補助事業に関する調査、普及・広報782万円補助金等交付
F一般社団法人日本サステナブル建築協会9010005013558——
F一般社団法人日本サステナブル建築協会9010005013558補助事業に関する調査、普及・広報1.48億円補助金等交付
F一般社団法人日本CLT協会9010005022328——
F一般社団法人日本CLT協会9010005022328補助事業に関する調査、普及・広報795万円—
F一般社団法人環境共生住宅推進協議会3010005013646——
F一般社団法人環境共生住宅推進協議会3010005013646補助事業に関する調査、普及・広報996万円補助金等交付
F一般社団法人JBN・全国工務店協会1010005013251——
F一般社団法人JBN・全国工務店協会1010005013251補助事業に関する調査、普及・広報1,200万円補助金等交付
F一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター6010005018923——
F一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター6010005018923補助事業に関する調査、普及・広報3.9億円補助金等交付
F不動産情報サイト事業者連絡協議会———
F不動産情報サイト事業者連絡協議会—補助事業に関する調査、普及・広報1,487万円補助金等交付
F大日本印刷株式会社5011101012069——
F大日本印刷株式会社5011101012069補助事業に関する調査、普及・広報2.11億円補助金等交付
F株式会社日建設計総合研究所7010001007490——
F株式会社日建設計総合研究所7010001007490補助事業に関する調査、普及・広報1,000万円補助金等交付
F株式会社電通5010401143788——
F株式会社電通5010401143788補助事業に関する調査、普及・広報3,164万円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 株式会社サンケイビルほか——
国土交通省B 一般社団法人環境共生住宅推進協議会ほか——
国土交通省D 国立研究開発法人建築研究所——
国土交通省E 一般社団法人日本サステナブル建築協会ほか——
国土交通省F 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターほか——
B 一般社団法人環境共生住宅推進協議会ほかC 清水建設株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 15 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社サンケイビル6010001008688事業費補助事業実施のための事業費2.96億円
B一般社団法人環境共生住宅推進協議会—補助金間接補助事業者への交付のための事業費42.6億円
B一般社団法人環境共生住宅推進協議会—人件費事務事業実施のための人件費9,257万円
B一般社団法人環境共生住宅推進協議会—庁費需用費、役務費、委託料、使用料及び賃貸料4,197万円
B一般社団法人環境共生住宅推進協議会—旅費職員等旅費150万円
Cその他—事業費補助事業実施のための事業費29.3億円
D国立研究開発法人建築研究所9050005005205人件費評価事業実施のための人件費1,160万円
D国立研究開発法人建築研究所9050005005205旅費職員等旅費64.1万円
D国立研究開発法人建築研究所9050005005205庁費報償費、需用費、役務費、備品購入費51.3万円
E一般社団法人日本サステナブル建築協会9010005013558庁費庁費1.05億円
E一般社団法人日本サステナブル建築協会9010005013558人件費評価事業実施のための人件費900万円
E一般社団法人日本サステナブル建築協会9010005013558旅費職員等旅費0円
F一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター6010005018923庁費報償費・需用費・役務費・使用料及び賃借料3.58億円
F一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター6010005018923人件費補助事業実施のための人件費3,199万円
F一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター6010005018923旅費職員等旅費12.3万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

環境・ストック活用推進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan