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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務

総務省 · 事業番号 000796 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求23.02億円
当初18.07億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費278.90万円
確定18.10億円
前年度執行19.12億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 95.4951% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:42 行のうち 24 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(国際電気通信連合分担金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):18.07億円
  • レビューシートの上位の支出先:国際電気通信連合
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063272516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 42 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国際電気通信連合(ITU)————
A国際電気通信連合———
A国際電気通信連合—国際電気通信連合分担金9.45億円その他
A国際電気通信連合—国際電気通信連合拠出金5,849万円その他
A国際電気通信連合—衛星国際調整事務処理負担金4,050万円その他
B アジア・太平洋電気通信共同体————
Bアジア・太平洋電気通信共同体———
Bアジア・太平洋電気通信共同体—政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金5,514万円その他
Bアジア・太平洋電気通信共同体—政府開発援助国際電気通信連合等分担金2,603万円その他
C 一般社団法人電波産業会ほか————
Cその他———
Cその他—その他4,296万円—
Cコーデンテクノインフォ株式会社6011101058838——
Cコーデンテクノインフォ株式会社6011101058838無線LANブロードキャストに関するネットワーク技術の国際標準化動向調査の請負2,057万円一般競争契約(最低価格)1者94%
CワシントンコアL.L.C———
CワシントンコアL.L.C—2023年世界無線通信会議(WRC-23)における無線通信規則改正等に向けたITU及びAPT関連会合の審議動向調査並びに各地域におけるWRC準備会合等の審議動向調査の請負4,501万円一般競争契約(最低価格)1者98%
CワシントンコアL.L.C—大容量通信時代に向けた固定無線システムの高度化等のための連絡調整事務3,465万円一般競争契約(最低価格)1者99%
CワシントンコアL.L.C—陸上移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務の請負1,920万円一般競争契約(最低価格)1者99%
CワシントンコアL.L.C—国際電気通信連合無線通信部門 無線通信総会(RA-23)に向けた調査等の請負638万円一般競争契約(最低価格)2者83%
CワシントンコアL.L.C—2023年世界無線通信会議(WRC-23)に関する日本・中国及び日本・フランス国とのオンライン2ヶ国会合における会合報告書作成業務の請負9.7万円随意契約(少額)
C一般社団法人電波産業会7010005016769——
C一般社団法人電波産業会7010005016769WRC-23に向けた移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務6,446万円一般競争契約(最低価格)1者100%
C一般社団法人電波産業会7010005016769ワイヤレス分野における標準化活動の基盤強化に資する調査等の請負4,393万円一般競争契約(最低価格)1者98%
C一般社団法人電波産業会7010005016769CAVに必要な無線通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務3,542万円一般競争契約(最低価格)1者96%
C一般社団法人電波産業会70100050167692023年世界無線通信会議における無線通信規則改正等に向けた宇宙天気センサに関する議題に係る連絡調整事務の請負2,400万円一般競争契約(最低価格)2者97%
C一般財団法人日本ITU協会9010005016684——
C一般財団法人日本ITU協会90100050166842023年世界無線通信会議(WRC-23)及び関連会合における日本政府代表団支援業務の請負4,073万円一般競争契約(最低価格)2者100%
C一般財団法人日本ITU協会9010005016684Rules of Procedure~購入14.8万円随意契約(その他)
C一般財団法人日本ITU協会9010005016684日本ITU協会の発行する書籍の購入12.1万円随意契約(その他)
C宇宙技術開発株式会社3011201000611——
C宇宙技術開発株式会社3011201000611令和5年度衛星通信網の周波数利用に関する干渉分析等事務の請負1.14億円一般競争契約(最低価格)1者100%
C日本無線株式会社3012401012867——
C日本無線株式会社3012401012867令和5年度「海上無線通信技術の高度化のための国際機関等との連絡調整事務」3,363万円一般競争契約(最低価格)1者99%
C株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
C株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所10100011433905G高度化に向けた調査研究4,302万円一般競争契約(総合評価)1者96%
C株式会社オーエムシー9011101039249——
C株式会社オーエムシー9011101039249地上デジタルテレビジョン放送高度化技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務3,283万円一般競争契約(最低価格)2者97%
C株式会社三菱総合研究所6010001030403——
C株式会社三菱総合研究所6010001030403令和5年度「板状電子走査アレイアンテナ通信方式等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務」6,156万円一般競争契約(最低価格)1者96%
C株式会社三菱総合研究所6010001030403令和5年度「多様化する空域での電波利用技術の国際協調のための国際機関等との連絡調整事務」4,176万円一般競争契約(最低価格)1者100%
CPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
CPwCコンサルティング合同会社1010401023102令和5年度「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの国際標準化に向けた国際機関等との連絡調整事務」4,070万円一般競争契約(最低価格)1者95%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———旅費4,037万円
———委員謝金63.2万円
総務省A 国際電気通信連合(ITU)——
総務省B アジア・太平洋電気通信共同体——
総務省C 一般社団法人電波産業会ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国際電気通信連合—国際電気通信連合分担金国際電気通信連合分担金9.45億円
Bアジア・太平洋電気通信共同体—政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金アジア・太平洋電気通信共同体拠出金5,514万円
C宇宙技術開発株式会社3011201000611電波監視等業務庁費連絡調整事務実施に係る人件費・旅費・管理費等1.14億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan