この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

輸出環境整備緊急対策事業

農林水産省 · 事業番号 002029 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求		記載なし
当初		記載なし
補正	9.75億円
繰越	8.49億円
予備費		記載なし
確定	18.24億円
前年度執行	6.17億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 32.3431% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
支出先の明細：69 行のうち 32 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：9.75億円
レビューシートの上位の支出先：植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
つながりの根拠：決算書の科目の番号（65061240516）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 69 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	—	—	—		—
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	—		—
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	輸出相手国・地域において残留農薬基準を設定するための手続等	2,393万円	補助金等交付
B 日本茶輸出促進協議会	—	—	—		—
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	—		—
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	輸出相手国に対する残留農薬基準を設定するための手続き	2,281万円	補助金等交付
C 一般社団法人Jミルクほか	—	—	—		—
C	一般社団法人Ｊミルク	9010005003113	—		—
C	一般社団法人Ｊミルク	9010005003113	モニタリング検査	2,243万円	補助金等交付
C	対米対香港輸出認定施設連絡協議会	—	—		—
C	対米対香港輸出認定施設連絡協議会	—	モニタリング検査	901万円	補助金等交付
C	株式会社松永商会	4011501004385	—		—
C	株式会社松永商会	4011501004385	モニタリング検査	19万円	補助金等交付
D 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	—	—		—
D	植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	—		—
D	植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	海外出願促進対策、海外育成者権侵害対策	1.87億円	補助金等交付
E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	その他	7,153万円	—
E	ニッポン緑産株式会社	5100001013812	—		—
E	ニッポン緑産株式会社	5100001013812	海外出願促進対策	720万円	補助金等交付
E	ホクト株式会社	6100001003151	—		—
E	ホクト株式会社	6100001003151	海外出願促進対策	574万円	補助金等交付
E	個人Ａ	—	—		—
E	個人Ａ	—	海外出願促進対策	1,210万円	補助金等交付
E	個人Ｂ	—	—		—
E	個人Ｂ	—	海外出願促進対策	483万円	補助金等交付
E	個人Ｃ	—	—		—
E	個人Ｃ	—	海外出願促進対策	420万円	補助金等交付
E	兼弥産業株式会社	1180001092927	—		—
E	兼弥産業株式会社	1180001092927	海外出願促進対策	480万円	補助金等交付
E	和歌山県	4000020300004	—		—
E	和歌山県	4000020300004	海外出願促進対策	520万円	補助金等交付
E	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	—		—
E	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	海外出願促進対策	6,070万円	補助金等交付
E	福島県	7000020070009	—		—
E	福島県	7000020070009	海外出願促進対策	704万円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	—		—
E	静岡県	7000020220001	海外出願促進対策	408万円	補助金等交付
F 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	—	—		—
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	—		—
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	・各国の育成者権の保護に関する法令調査／・日本品種の管理における契約モデルの検討	8,149万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
G 株式会社メロスほか	—	—	—		—
G	弁護士法人啓葉法律事務所	4120005022783	—		—
G	弁護士法人啓葉法律事務所	4120005022783	（再委託）契約モデル検討	110万円	随意契約（その他）
G	株式会社メロス	—	—		—
G	株式会社メロス	—	（再委託）ライセンシングモデル、契約モデルの提案・／現地パートナー候補の提案	1,436万円	随意契約（その他）
H Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.	—	—	—		—
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	—		—
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	（再委託）・世界の果実生産の動向調査と分析／・現地日本企業との輸出競合等調査	9,000万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
I Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt.Ltd.	—	—	—		—
I	株式会社野村総合研究所	4010001054032	—		—
I	株式会社野村総合研究所	4010001054032	（再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（国内の青果物に関する調査、国内の企業・専門家等との連携）	500万円	—
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．	—	—		—
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．	—	（再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（北米・中米・南米の調査）	500万円	—
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．	—	—		—
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．	—	（再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（欧州・アフリカ・南アジア地域の調査）	2,000万円	—
J 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	—	—	—		—
J	一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	8010005024259	—		—
J	一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	8010005024259	コメ・コメ加工品の輸出先国の規制への対応等	2,901万円	補助金等交付
K 一般財団法人日本食品分析センター	—	—	—		—
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	—		—
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	検査法の確立	1.08億円	一般競争契約（総合評価）	1者	93%
L 日本エヌ・ユー・エス株式会社	—	—	—		—
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	—		—
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	規制措置国及び地域における放射線の現状、規制、社会状況等の情報の収集、分析。	2,318万円	随意契約（企画競争）	2者	100%
M 北京真友堂国際技術発展有限公司	—	—	—		—
M	北京真友堂国際技術発展有限公司	—	—		—
M	北京真友堂国際技術発展有限公司	—	（再委託）中国・香港・マカオにおける日本からの輸入食品に係る情報収集	400万円	—

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	—	—	—		—
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	—		—
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	輸出相手国・地域において残留農薬基準を設定するための手続等	2,393万円	補助金等交付
B 日本茶輸出促進協議会	—	—	—		—
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	—		—
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	輸出相手国に対する残留農薬基準を設定するための手続き	2,281万円	補助金等交付
C 一般社団法人Jミルクほか	—	—	—		—
C	一般社団法人Ｊミルク	9010005003113	—		—
C	一般社団法人Ｊミルク	9010005003113	モニタリング検査	2,243万円	補助金等交付
C	対米対香港輸出認定施設連絡協議会	—	—		—
C	対米対香港輸出認定施設連絡協議会	—	モニタリング検査	901万円	補助金等交付
C	株式会社松永商会	4011501004385	—		—
C	株式会社松永商会	4011501004385	モニタリング検査	19万円	補助金等交付
D 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	—	—		—
D	植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	—		—
D	植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	海外出願促進対策、海外育成者権侵害対策	1.87億円	補助金等交付
E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか	—	—	—		—
E	その他	—	—		—
E	その他	—	その他	7,153万円	—
E	ニッポン緑産株式会社	5100001013812	—		—
E	ニッポン緑産株式会社	5100001013812	海外出願促進対策	720万円	補助金等交付
E	ホクト株式会社	6100001003151	—		—
E	ホクト株式会社	6100001003151	海外出願促進対策	574万円	補助金等交付
E	個人Ａ	—	—		—
E	個人Ａ	—	海外出願促進対策	1,210万円	補助金等交付
E	個人Ｂ	—	—		—
E	個人Ｂ	—	海外出願促進対策	483万円	補助金等交付
E	個人Ｃ	—	—		—
E	個人Ｃ	—	海外出願促進対策	420万円	補助金等交付
E	兼弥産業株式会社	1180001092927	—		—
E	兼弥産業株式会社	1180001092927	海外出願促進対策	480万円	補助金等交付
E	和歌山県	4000020300004	—		—
E	和歌山県	4000020300004	海外出願促進対策	520万円	補助金等交付
E	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	—		—
E	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	海外出願促進対策	6,070万円	補助金等交付
E	福島県	7000020070009	—		—
E	福島県	7000020070009	海外出願促進対策	704万円	補助金等交付
E	静岡県	7000020220001	—		—
E	静岡県	7000020220001	海外出願促進対策	408万円	補助金等交付
F 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	—	—		—
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	—		—
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	・各国の育成者権の保護に関する法令調査／・日本品種の管理における契約モデルの検討	8,149万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
G 株式会社メロスほか	—	—	—		—
G	弁護士法人啓葉法律事務所	4120005022783	—		—
G	弁護士法人啓葉法律事務所	4120005022783	（再委託）契約モデル検討	110万円	随意契約（その他）
G	株式会社メロス	—	—		—
G	株式会社メロス	—	（再委託）ライセンシングモデル、契約モデルの提案・／現地パートナー候補の提案	1,436万円	随意契約（その他）
H Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.	—	—	—		—
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	—		—
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	（再委託）・世界の果実生産の動向調査と分析／・現地日本企業との輸出競合等調査	9,000万円	随意契約（企画競争）	1者	100%
I Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt.Ltd.	—	—	—		—
I	株式会社野村総合研究所	4010001054032	—		—
I	株式会社野村総合研究所	4010001054032	（再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（国内の青果物に関する調査、国内の企業・専門家等との連携）	500万円	—
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．	—	—		—
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．	—	（再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（北米・中米・南米の調査）	500万円	—
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．	—	—		—
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．	—	（再委託）海外模倣品対策に関する検討業務（欧州・アフリカ・南アジア地域の調査）	2,000万円	—
J 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	—	—	—		—
J	一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	8010005024259	—		—
J	一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	8010005024259	コメ・コメ加工品の輸出先国の規制への対応等	2,901万円	補助金等交付
K 一般財団法人日本食品分析センター	—	—	—		—
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	—		—
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	検査法の確立	1.08億円	一般競争契約（総合評価）	1者	93%
L 日本エヌ・ユー・エス株式会社	—	—	—		—
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	—		—
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	規制措置国及び地域における放射線の現状、規制、社会状況等の情報の収集、分析。	2,318万円	随意契約（企画競争）	2者	100%
M 北京真友堂国際技術発展有限公司	—	—	—		—
M	北京真友堂国際技術発展有限公司	—	—		—
M	北京真友堂国際技術発展有限公司	—	（再委託）中国・香港・マカオにおける日本からの輸入食品に係る情報収集	400万円	—

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 14 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
—	—	—	事務費	1,989万円
農林水産省	A 一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	—	—
農林水産省	B 日本茶輸出促進協議会	—	—
農林水産省	C 一般社団法人Jミルクほか	—	—
農林水産省	D 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	—
農林水産省	F 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	—
農林水産省	H Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.	—	—
農林水産省	J 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	—	—
農林水産省	K 一般財団法人日本食品分析センター	—	—
農林水産省	L 日本エヌ・ユー・エス株式会社	—	—
D 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか	—	—
F 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	G 株式会社メロスほか	—	—
H Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.	I Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt.Ltd.	—	—
L 日本エヌ・ユー・エス株式会社	M 北京真友堂国際技術発展有限公司	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目	間接経費
—	—	—	事務費	1,989万円
農林水産省	A 一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	—	—
農林水産省	B 日本茶輸出促進協議会	—	—
農林水産省	C 一般社団法人Jミルクほか	—	—
農林水産省	D 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	—
農林水産省	F 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	—
農林水産省	H Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.	—	—
農林水産省	J 一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	—	—
農林水産省	K 一般財団法人日本食品分析センター	—	—
農林水産省	L 日本エヌ・ユー・エス株式会社	—	—
D 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	E 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ほか	—	—
F 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	G 株式会社メロスほか	—	—
H Nomura Research Institute Singapore Pte.Ltd.	I Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Pvt.Ltd.	—	—
L 日本エヌ・ユー・エス株式会社	M 北京真友堂国際技術発展有限公司	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 36 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	役務費	残留農薬分析、作物残留試験、書類作成	2,385万円
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	賃金	事務局人件費	7万円
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	謝金	会議謝金	1万円
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	旅費	委員旅費	1,000円
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	雑役務費	振込手数料	0円
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	役務費	作物残留試験、申請書類作成	2,046万円
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	賃金	事務職員賃金	233万円
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	事業費	消耗品費	1.65万円
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	雑役務費	振込手数料	1,300円
C	一般社団法人Ｊミルク	9010005003113	役務費	モニタリング検査に要した経費	2,243万円
D	植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	補助金交付	海外出願促進対策、海外育成者権侵害対策	1.87億円
E	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	補助金交付	海外出願促進対策	6,070万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	人件費	事務局人件費	6,617万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	事業費	海外調査費、手数料	1,598万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	再委託費	再委託費	1,546万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	一般管理費	事務局運営費	611万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	自己負担額	自己負担額	-2,222万円
G	株式会社メロス	—	人件費	人件費	1,287万円
G	株式会社メロス	—	一般管理費	一般管理費	131万円
G	株式会社メロス	—	謝金	謝金	18.7万円
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	人件費	事務局人件費	6,110万円
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	再委託費	再委託費	3,000万円
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	事業費	調査員旅費	200万円
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	自己負担額	自己負担額	-311万円
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．	—	受託費	調査業務	2,000万円
J	一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	8010005024259	補助事業費	コメ・コメ加工品の輸出先国・地域への規制への対応等に要する経費	2,901万円
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	人件費	人件費	7,462万円
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	一般管理費等	一般管理費等	2,087万円
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	事業費	事業費	1,231万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	人件費	文献調査、情報分析等	1,399万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	再委託費	再委託費	400万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	事業費	雑役務費	356万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	消費税等相当額	消費税相当額	219万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般管理費	一般管理費	35.6万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	自己負担額	自己負担額	-91.5万円
M	北京真友堂国際技術発展有限公司	—	受託費	情報収集等	400万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	役務費	残留農薬分析、作物残留試験、書類作成	2,385万円
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	賃金	事務局人件費	7万円
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	謝金	会議謝金	1万円
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	旅費	委員旅費	1,000円
A	一般社団法人日本青果物輸出促進協議会	1010005035733	雑役務費	振込手数料	0円
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	役務費	作物残留試験、申請書類作成	2,046万円
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	賃金	事務職員賃金	233万円
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	事業費	消耗品費	1.65万円
B	日本茶輸出促進協議会	4700150005154	雑役務費	振込手数料	1,300円
C	一般社団法人Ｊミルク	9010005003113	役務費	モニタリング検査に要した経費	2,243万円
D	植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム	—	補助金交付	海外出願促進対策、海外育成者権侵害対策	1.87億円
E	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	補助金交付	海外出願促進対策	6,070万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	人件費	事務局人件費	6,617万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	事業費	海外調査費、手数料	1,598万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	再委託費	再委託費	1,546万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	一般管理費	事務局運営費	611万円
F	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業	—	自己負担額	自己負担額	-2,222万円
G	株式会社メロス	—	人件費	人件費	1,287万円
G	株式会社メロス	—	一般管理費	一般管理費	131万円
G	株式会社メロス	—	謝金	謝金	18.7万円
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	人件費	事務局人件費	6,110万円
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	再委託費	再委託費	3,000万円
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	事業費	調査員旅費	200万円
H	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｕｔｕｔｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．ＬＴＤ．	—	自己負担額	自己負担額	-311万円
I	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．	—	受託費	調査業務	2,000万円
J	一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会	8010005024259	補助事業費	コメ・コメ加工品の輸出先国・地域への規制への対応等に要する経費	2,901万円
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	人件費	人件費	7,462万円
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	一般管理費等	一般管理費等	2,087万円
K	一般財団法人日本食品分析センター	3011005000295	事業費	事業費	1,231万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	人件費	文献調査、情報分析等	1,399万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	再委託費	再委託費	400万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	事業費	雑役務費	356万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	消費税等相当額	消費税相当額	219万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	一般管理費	一般管理費	35.6万円
L	日本エヌ・ユー・エス株式会社	8011101057185	自己負担額	自己負担額	-91.5万円
M	北京真友堂国際技術発展有限公司	—	受託費	情報収集等	400万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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