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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

航路標識整備事業

国土交通省 · 事業番号 004201 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求65.40億円
当初63.71億円
補正10.85億円
繰越26.02億円
予備費5.10億円
確定105.68億円
前年度執行80.46億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 72.388% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:288 行のうち 259 行に法人番号があり、65 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(船舶交通安全基盤整備事業費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):74.56億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(43014120400)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 288 件(うち 200 件を表示)

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 東京計器株式会社ほか————
Aその他———
Aその他—航路標識用機器買入等1.22億円一般競争契約(最低価格)
Aセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181——
Aセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181航路標識用機器買入1.83億円一般競争契約(最低価格)1者100%
Aセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181その他8,207万円一般競争契約(最低価格)
Aセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181航路標識用機器製造4,004万円一般競争契約(最低価格)1者84%
Aセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181航路標識用機器買入3,630万円一般競争契約(最低価格)1者98%
A大井電気株式会社2020001019746——
A大井電気株式会社2020001019746航路標識用機器買入1.44億円一般競争契約(最低価格)1者94%
A日本光機工業株式会社4020001071365——
A日本光機工業株式会社4020001071365その他5,536万円一般競争契約(最低価格)
A日本光機工業株式会社4020001071365航路標識用機器製造2,901万円一般競争契約(最低価格)2者96%
A日本光機工業株式会社4020001071365航路標識用機器製造2,844万円一般競争契約(最低価格)2者79%
A日本光機工業株式会社4020001071365航路標識用機器買入2,708万円一般競争契約(最低価格)3者95%
A日本無線株式会社3012401012867——
A日本無線株式会社3012401012867航路標識用機器製造1.68億円一般競争契約(最低価格)1者88%
A日本無線株式会社3012401012867航路標識整備事業関係調査3,135万円一般競争契約(最低価格)1者98%
A日本電気株式会社7010401022916——
A日本電気株式会社7010401022916航路標識用機器製造3.22億円一般競争契約(最低価格)1者100%
A日本電気株式会社7010401022916航路標識用機器製造1.13億円一般競争契約(最低価格)1者98%
A日本電気株式会社7010401022916航路標識用機器買入825万円一般競争契約(最低価格)1者98%
A東京計器株式会社3010801008436——
A東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器製造7.19億円一般競争契約(最低価格)1者97%
A東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器製造6.05億円一般競争契約(最低価格)1者98%
A東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器製造1.37億円一般競争契約(最低価格)1者96%
A東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器買入5,720万円一般競争契約(最低価格)1者93%
A東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器買入1,502万円一般競争契約(最低価格)1者99%
A東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器買入1,416万円一般競争契約(最低価格)1者98%
A東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器買入1,232万円一般競争契約(最低価格)1者95%
A東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器買入1,144万円一般競争契約(最低価格)1者100%
A東京計器株式会社3010801008436その他968万円一般競争契約(最低価格)
A東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084——
A東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084航路標識用機器買入7,007万円一般競争契約(最低価格)1者50%
A湘南工作販売株式会社5010801005613——
A湘南工作販売株式会社5010801005613航路標識用機器製造3,948万円一般競争契約(最低価格)1者87%
A湘南工作販売株式会社5010801005613航路標識用機器買入1,478万円一般競争契約(最低価格)1者100%
A湘南工作販売株式会社5010801005613航路標識整備事業関係調査935万円一般競争契約(最低価格)1者91%
AANEOS株式会社5013201006743——
AANEOS株式会社5013201006743航路標識用機器製造1.74億円一般競争契約(最低価格)1者90%
AANEOS株式会社5013201006743航路標識用機器買入1,320万円一般競争契約(最低価格)1者98%
AANEOS株式会社5013201006743その他1,214万円一般競争契約(最低価格)
AANEOS株式会社5013201006743航路標識用機器買入917万円一般競争契約(最低価格)2者99%
AJIPテクノサイエンス株式会社6010001100734——
AJIPテクノサイエンス株式会社6010001100734航路標識保守委託8,210万円一般競争契約(最低価格)1者99%
AJIPテクノサイエンス株式会社6010001100734航路標識保守委託2,728万円一般競争契約(最低価格)1者99%
AJIPテクノサイエンス株式会社6010001100734その他1,079万円一般競争契約(最低価格)
AJIPテクノサイエンス株式会社6010001100734航路標識保守委託690万円一般競争契約(最低価格)1者99%
B 一般財団法人日本ITU協会————
B一般財団法人日本ITU協会9010005016684——
B一般財団法人日本ITU協会9010005016684船舶局局名録調達89.7万円一般競争契約(最低価格)1者90%
C 株式会社ジョーエイほか————
Cその他———
Cその他—航路標識用機器買入等441万円随意契約(少額)
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648通信設定業務99万円随意契約(少額)
Cカナヱ塗料株式会社4120001001642——
Cカナヱ塗料株式会社4120001001642航路標識整備事業関連調査96.1万円随意契約(少額)
C光商産業株式会社8040001088057——
C光商産業株式会社8040001088057航路標識用機器買入等(4件)221万円随意契約(少額)
C光進電気工業株式会社3013201001928——
C光進電気工業株式会社3013201001928航路標識用機器購入90.2万円随意契約(少額)
C日本光機工業株式会社4020001071365——
C日本光機工業株式会社4020001071365航路標識用機器買入等(2件)102万円随意契約(少額)
C栗原建工株式会社5040001001947——
C栗原建工株式会社5040001001947航路標識保守委託(2件)178万円随意契約(少額)
C株式会社ジョーエイ5011001003003——
C株式会社ジョーエイ5011001003003航路標識用機器買入等(4件)239万円随意契約(少額)
C株式会社マルミヤ2011101020396——
C株式会社マルミヤ2011101020396航路標識用機器購入(4件)90.7万円随意契約(少額)
C株式会社八代産業9020001010681——
C株式会社八代産業9020001010681航路標識保守委託97.9万円随意契約(少額)
CJIPテクノサイエンス株式会社6010001100734——
CJIPテクノサイエンス株式会社6010001100734航路標識整備事業関連調査93.5万円随意契約(少額)
D 東京計器株式会社ほか————
Dセンチュリー・システムズ株式会社3012401011340——
Dセンチュリー・システムズ株式会社3012401011340航路標識用機器買入127万円随意契約(その他)
D大井電気株式会社2020001019746——
D大井電気株式会社2020001019746航路標識用機器買入122万円随意契約(その他)
D日本光機工業株式会社4020001071365——
D日本光機工業株式会社4020001071365航路標識用機器買入154万円随意契約(その他)
D東京計器株式会社3010801008436——
D東京計器株式会社3010801008436航路標識用機器製造2.16億円随意契約(その他)
D株式会社ジョーエイ5011001003003——
D株式会社ジョーエイ5011001003003航路標識用機器買入(2件)284万円随意契約(その他)
DANEOS株式会社5013201006743——
DANEOS株式会社5013201006743航路標識用機器買入106万円随意契約(その他)
E エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか————
Eその他———
Eその他—回線料5.7万円その他
Eエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Eエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648回線料2,586万円その他
Eソフトバンク株式会社9010401052465——
Eソフトバンク株式会社9010401052465回線料248万円その他
E一般社団法人照明学会9010005018904——
E一般社団法人照明学会9010005018904会費17万円その他
E東日本電信電話株式会社8011101028104——
E東日本電信電話株式会社8011101028104回線料84.9万円その他
E株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147——
E株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147回線料216万円その他
E株式会社キュービック・アイ7010701002675——
E株式会社キュービック・アイ7010701002675回線料22万円その他
E株式会社ソラコム9011001102783——
E株式会社ソラコム9011001102783回線料24.1万円その他
E株式会社NTTドコモ1010001067912——
E株式会社NTTドコモ1010001067912回線料252万円その他
E西日本電信電話株式会社7120001077523——
E西日本電信電話株式会社7120001077523回線料251万円その他
EKDDI株式会社9011101031552——
EKDDI株式会社9011101031552回線料16.5万円その他
F 独立行政法人国立印刷局————
F独立行政法人国立印刷局6010405003434——
F独立行政法人国立印刷局6010405003434官報広告料409万円その他
G 第三管区海上保安本部ほか————
G第一管区海上保安本部7000012100005——
G第一管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等2.63億円その他
G第七管区海上保安本部7000012100005——
G第七管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等5.23億円その他
G第三管区海上保安本部7000012100005——
G第三管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等6.47億円その他
G第九管区海上保安本部7000012100005——
G第九管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等1.25億円その他
G第二管区海上保安本部7000012100005——
G第二管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等4.31億円その他
G第五管区海上保安本部7000012100005——
G第五管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等5.46億円その他
G第八管区海上保安本部7000012100005——
G第八管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等1.81億円その他
G第六管区海上保安本部7000012100005——
G第六管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等5.8億円その他
G第十一管区海上保安本部7000012100005——
G第十一管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等2.41億円その他
G第十管区海上保安本部7000012100005——
G第十管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等4.23億円その他
G第四管区海上保安本部7000012100005——
G第四管区海上保安本部7000012100005航路標識の改良改修工事等3.62億円その他
H 洸洋海工株式会社ほか————
Hその他———
Hその他—航路標識の改良改修工事等24.4億円一般競争契約(最低価格)
Hセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181——
Hセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181その他5,836万円一般競争契約(最低価格)
Hセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181航路標識保守委託1,012万円一般競争契約(最低価格)2者100%
Hセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181航路標識の改良改修工事791万円一般競争契約(最低価格)3者74%
Hセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181航路標識保守委託768万円一般競争契約(最低価格)1者80%
Hベルウッド電気株式会社8370001012495——
Hベルウッド電気株式会社8370001012495その他2,879万円一般競争契約(最低価格)
Hベルウッド電気株式会社8370001012495航路標識の改良改修工事1,100万円一般競争契約(最低価格)2者97%
Hベルウッド電気株式会社8370001012495航路標識の改良改修工事1,089万円一般競争契約(最低価格)1者97%
Hベルウッド電気株式会社8370001012495航路標識の改良改修工事999万円一般競争契約(最低価格)2者96%
H富士電機株式会社7011101052303——
H富士電機株式会社7011101052303航路標識用機器買入6,710万円一般競争契約(最低価格)1者100%
H富士電機株式会社7011101052303航路標識用機器買入352万円一般競争契約(最低価格)1者96%
H日本光機工業株式会社4020001071365——
H日本光機工業株式会社4020001071365その他2,532万円一般競争契約(最低価格)
H日本光機工業株式会社4020001071365航路標識保守委託2,464万円一般競争契約(最低価格)1者94%
H日本光機工業株式会社4020001071365航路標識用機器買入812万円一般競争契約(最低価格)1者99%
H日本光機工業株式会社4020001071365航路標識用機器買入724万円一般競争契約(最低価格)1者91%
H東京計器株式会社3010801008436——
H東京計器株式会社3010801008436その他5,706万円一般競争契約(最低価格)
H東京計器株式会社3010801008436航路標識の改良改修工事3,588万円一般競争契約(最低価格)1者90%
H東京計器株式会社3010801008436航路標識の改良改修工事2,409万円一般競争契約(最低価格)1者95%
H東京計器株式会社3010801008436航路標識保守委託1,496万円一般競争契約(最低価格)1者95%
H株式会社ジョーエイ5011001003003——
H株式会社ジョーエイ5011001003003その他2,098万円一般競争契約(最低価格)
H株式会社ジョーエイ5011001003003航路標識の改良改修工事2,013万円一般競争契約(最低価格)2者91%
H株式会社ジョーエイ5011001003003航路標識の改良改修工事1,151万円一般競争契約(最低価格)3者94%
H株式会社ジョーエイ5011001003003航路標識の改良改修工事1,098万円一般競争契約(最低価格)1者94%
H株式会社八代産業9020001010681——
H株式会社八代産業9020001010681航路標識の改良改修工事4,012万円一般競争契約(最低価格)3者97%
H株式会社八代産業9020001010681航路標識の改良改修工事2,420万円一般競争契約(最低価格)3者98%
H株式会社八代産業9020001010681航路標識の改良改修工事1,155万円一般競争契約(最低価格)1者98%
H株式会社八代産業9020001010681その他1,045万円一般競争契約(最低価格)
H洸洋海工株式会社6240001041187——
H洸洋海工株式会社6240001041187航路標識の改良改修工事5,060万円一般競争契約(最低価格)2者85%
H洸洋海工株式会社6240001041187その他3,628万円一般競争契約(最低価格)
H洸洋海工株式会社6240001041187航路標識の改良改修工事1,980万円一般競争契約(最低価格)1者95%
H洸洋海工株式会社6240001041187航路標識の改良改修工事1,265万円一般競争契約(最低価格)1者92%
H洸洋海工株式会社6240001041187航路標識の改良改修工事1,255万円一般競争契約(最低価格)3者91%
H洸洋海工株式会社6240001041187航路標識の改良改修工事1,078万円一般競争契約(最低価格)1者95%
H洸洋海工株式会社6240001041187航路標識の改良改修工事1,045万円一般競争契約(最低価格)1者88%
H藤建設株式会社3450001008259——
H藤建設株式会社3450001008259航路標識の改良改修工事8,994万円一般競争契約(最低価格)2者96%
H電気興業株式会社4010001008723——
H電気興業株式会社4010001008723航路標識の改良改修工事5,995万円一般競争契約(最低価格)1者99%
H電気興業株式会社4010001008723航路標識用機器買入3,278万円一般競争契約(最低価格)1者90%
H電気興業株式会社4010001008723航路標識の改良改修工事2,657万円一般競争契約(最低価格)1者95%
H電気興業株式会社4010001008723その他849万円一般競争契約(最低価格)
I 一般財団法人日本航路標識協会ほか————
I一般財団法人中国電気保安協会7240005012729——
I一般財団法人中国電気保安協会7240005012729航路標識保守委託78.9万円一般競争契約(最低価格)1者100%
I一般財団法人中部電気保安協会2180005014521——
I一般財団法人中部電気保安協会2180005014521航路標識保守委託70.6万円一般競争契約(最低価格)1者97%
I一般財団法人九州電気保安協会2290005013264——
I一般財団法人九州電気保安協会2290005013264航路標識保守委託193万円一般競争契約(最低価格)1者87%
I一般財団法人日本航路標識協会3010005018711——
I一般財団法人日本航路標識協会3010005018711航路標識保守委託429万円一般競争契約(最低価格)2者66%
J セナーアンドバーンズ株式会社ほか————
Jその他———
Jその他—航路標識の改良改修工事等3.78億円随意契約(少額)
Jケイアイ電工有限会社7240002005322——

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 13 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 東京計器株式会社ほか——
国土交通省B 一般財団法人日本ITU協会——
国土交通省C 株式会社ジョーエイほか——
国土交通省D 東京計器株式会社ほか——
国土交通省E エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか——
国土交通省F 独立行政法人国立印刷局——
国土交通省G 第三管区海上保安本部ほか——
G 第三管区海上保安本部ほかH 洸洋海工株式会社ほか——
G 第三管区海上保安本部ほかI 一般財団法人日本航路標識協会ほか——
G 第三管区海上保安本部ほかJ セナーアンドバーンズ株式会社ほか——
G 第三管区海上保安本部ほかK 一般社団法人電波産業会ほか——
G 第三管区海上保安本部ほかL 日本光機工業株式会社ほか——
G 第三管区海上保安本部ほかM 東京電力パワーグリッド株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 13 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京計器株式会社3010801008436工事費航路標識用機器製造に係る経費7.19億円
B一般財団法人日本ITU協会9010005016684工事費書籍類購入に係る経費89.7万円
C株式会社ジョーエイ5011001003003工事費航路標識用機器買入に係る経費239万円
D東京計器株式会社3010801008436工事費航路標識用機器製造に係る経費2.16億円
Eエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648工事費航路標識維持等に係る経費2,586万円
F独立行政法人国立印刷局6010405003434工事費官報広告料に係る経費409万円
G第三管区海上保安本部7000012100005工事費航路標識の改良改修工事に係る経費6.47億円
H洸洋海工株式会社6240001041187工事費航路標識の改良改修工事に係る経費5,060万円
I一般財団法人日本航路標識協会3010005018711工事費航路標識保守委託に係る経費429万円
Jセナーアンドバーンズ株式会社6010801015181工事費航路標識の改良改修工事に係る経費2,369万円
K一般社団法人電波産業会7010005016769工事費航路標識維持等に係る経費238万円
L日本光機工業株式会社4020001071365工事費航路標識用機器買入に係る経費2,716万円
M東京電力パワーグリッド株式会社3010001166927工事費電気料金2,423万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

航路標識整備事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan