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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国際協調による化学物質対策事業

環境省 · 事業番号 004936 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求7.96億円
当初7.53億円
補正-707.40万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定7.46億円
前年度執行7.42億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 97.4948% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:81 行のうち 46 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(環境保全調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):7.46億円
  • レビューシートの上位の支出先:いであ株式会社(法人番号 7010901005494)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 81 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 水俣条約事務局ほか————
A国連環境計画———
A国連環境計画—環境と保健に関するアジア太平洋地域フォーラムにかかる国連環境計画への拠出金4,110万円その他
A国連環境計画—化学物質、廃棄物、汚染防止に関する科学・政策パネルの公開作業部会を支援するための国連環境計画(UNEP)への任意拠出金1,370万円その他
A水俣条約事務局———
A水俣条約事務局—水俣条約拠出金(任意)4,110万円その他
A水俣条約事務局—水俣条約拠出金(義務)1,538万円その他
AOECD事務局———
AOECD事務局—経済協力開発機構拠出金851万円その他
APOPs条約事務局———
APOPs条約事務局—POPs(残留性有機汚染物質)条約拠出金1,328万円その他
B 日本エヌ・ユー・エス株式会社ほか————
B国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208——
B国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208令和5年度POPsモニタリング検討調査業務814万円一般競争契約(最低価格)1者100%
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185令和5年度POPs条約対応総合対策検討業務1,815万円一般競争契約(最低価格)1者98%
C 株式会社島津テクノリサーチほか————
Cいであ株式会社7010901005494——
Cいであ株式会社7010901005494令和5年度POPs残留状況の監視事業(水質・底質 )業務4,488万円一般競争契約(最低価格)2者99%
Cいであ株式会社7010901005494令和5年度POPs残留状況の監視事業(生物)業務1,276万円一般競争契約(最低価格)2者87%
C東北緑化環境保全株式会社6370001011342——
C東北緑化環境保全株式会社6370001011342令和5年度POPs残留状況の監視事業(大気)業務1,925万円一般競争契約(最低価格)1者100%
C株式会社島津テクノリサーチ5130001021069——
C株式会社島津テクノリサーチ5130001021069令和5年度POPs残留状況の高頻度監視業務7,645万円一般競争契約(最低価格)1者89%
D 一般財団法人日本環境衛生センターほか————
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230——
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230令和5年度東アジアPOPsモニタリング調査業務2,750万円一般競争契約(総合評価)1者84%
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230令和5年度アジア太平洋地域のPOPsモニタリング検討業務99.9万円随意契約(少額)
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230令和5年度東アジアPOPsモニタリング調査環境試料保管業務23.1万円随意契約(少額)
D国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208——
D国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208令和5年度POPs及び関連物質等に関する日韓共同研究業務1,124万円随意契約(その他)
E 公益財団法人ひょうご環境創造協会ほか————
E公益財団法人ひょうご環境創造協会8140005001658——
E公益財団法人ひょうご環境創造協会8140005001658詳細環境調査等96.6万円随意契約(その他)
E公益財団法人東京都環境公社2010605002504——
E公益財団法人東京都環境公社2010605002504詳細環境調査等84.5万円随意契約(その他)
E名古屋市環境科学調査センター———
E名古屋市環境科学調査センター—詳細環境調査等65万円随意契約(その他)0者0%
E地方独立行政法人北海道立総合研究機構6430005006258——
E地方独立行政法人北海道立総合研究機構6430005006258詳細環境調査等84.8万円随意契約(その他)
E神奈川県環境科学センター———
E神奈川県環境科学センター—詳細環境調査等73.9万円随意契約(その他)
E福岡県保健環境研究所———
E福岡県保健環境研究所—詳細環境調査等85.1万円随意契約(その他)
F 株式会社エックス都市研究所ほか————
F日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
F日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185令和5年度第六次環境基本計画における化学物質関連分野のあり方に関する調査・検討等業務495万円一般競争契約(総合評価)1者67%
F株式会社エックス都市研究所4013301013616——
F株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度国際的な化学物質管理枠組みに係る調査・検討等業務5,410万円随意契約(不落・不調)0者0%
G 株式会社三菱ケミカルリサーチほか————
G丸善雄松堂株式会社2010001034952——
G丸善雄松堂株式会社2010001034952Environment&Energy Report111万円随意契約(その他)
G株式会社三菱ケミカルリサーチ5010001022137——
G株式会社三菱ケミカルリサーチ5010001022137令和5年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務694万円一般競争契約(最低価格)1者89%
H 株式会社エックス都市研究所ほか————
H株式会社エックス都市研究所4013301013616——
H株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度水銀汚染防止法の施行等に係る調査業務3,495万円一般競争契約(総合評価)1者84%
H株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度水銀に関する水俣条約締約国会議等対応検討業務2,497万円一般競争契約(最低価格)1者82%
H株式会社エム・シー・アンド・ピー2120001041913——
H株式会社エム・シー・アンド・ピー2120001041913令和5年度水俣条約及び水銀汚染防止法に係る国内周知業務633万円一般競争契約(最低価格)2者71%
I いであ株式会社————
Iいであ株式会社7010901005494——
Iいであ株式会社7010901005494令和5年度水俣条約に資する水銀等モニタリング業務7,678万円一般競争契約(最低価格)1者100%
Iいであ株式会社7010901005494令和5年度水俣条約有効性評価に関する調査検討及び水俣条約に資するモニタリング能力向上支援業務4,543万円一般競争契約(総合評価)1者100%
Iいであ株式会社7010901005494令和4年度水俣条約有効性評価に関する調査検討及び水俣条約に資するモニタリング能力向上支援業務(繰越)3,124万円一般競争契約(総合評価)1者97%
J 株式会社エックス都市研究所ほか————
J一般社団法人海外環境協力センター8010405010569——
J一般社団法人海外環境協力センター8010405010569令和5年度水俣のリソースを活用した水俣条約への貢献に係る調査・推進業務1,840万円随意契約(不落・不調)
J株式会社エックス都市研究所4013301013616——
J株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度我が国の水銀対策手法の国際展開に係る調査等業務6,826万円一般競争契約(総合評価)1者99%
K 一般社団法人カーボンフロンティア機構 ほか————
K一般財団法人カーボンフロンティア機構6010405010488——
K一般財団法人カーボンフロンティア機構6010405010488大気への水銀排出削減対策に関する協力538万円随意契約(その他)
KBAN Toxics Inc.———
KBAN Toxics Inc.—水銀インベントリ作成に係る情報収集等150万円—
KBasel and Stockholm Convention Regional Centre for———
KBasel and Stockholm Convention Regional Centre for—流通管理に関するニーズ調査等137万円随意契約(その他)
KInstitute of Applied Sciences - Nepal———
KInstitute of Applied Sciences - Nepal—水銀マテリアルフロー (MMF) 作成支援に係る情報収集等108万円随意契約(その他)
KKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO., LTD———
KKANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO., LTD—現地調査技術支援39.6万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 14 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———事務経費、期間業務職員給与等1,547万円
———職員旅費32.4万円
———委員等旅費27.7万円
環境省A 水俣条約事務局ほか——
環境省B 日本エヌ・ユー・エス株式会社ほか——
環境省C 株式会社島津テクノリサーチほか——
環境省D 一般財団法人日本環境衛生センターほか——
環境省F 株式会社エックス都市研究所ほか——
環境省G 株式会社三菱ケミカルリサーチほか——
環境省H 株式会社エックス都市研究所ほか——
環境省I いであ株式会社——
環境省J 株式会社エックス都市研究所ほか——
D 一般財団法人日本環境衛生センターほかE 公益財団法人ひょうご環境創造協会ほか——
J 株式会社エックス都市研究所ほかK 一般社団法人カーボンフロンティア機構 ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 51 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A水俣条約事務局—拠出金水俣条約拠出金(任意)4,110万円
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185業務費POPs条約対応に係る各種検討等1,650万円
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185その他消費税165万円
Cいであ株式会社7010901005494人件費分析及び精度管理に係る人件費、自治体からの調整等2,308万円
Cいであ株式会社7010901005494その他各種管理費、消費税等1,472万円
Cいであ株式会社7010901005494消耗品費分析に係る試薬、消耗品447万円
Cいであ株式会社7010901005494賃金分析補助作業162万円
Cいであ株式会社7010901005494通信運搬費試料等運賃費96.1万円
Cいであ株式会社7010901005494旅費職員旅費2.8万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230人件費分析、ワークショップ開催等1,486万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230一般管理費費目の15%326万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230消費税10%250万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230消耗品費ワークショップ以外の消耗品200万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230賃借料会場借上げ196万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230旅費国内・国外旅費185万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230謝金委員・講師等謝金53万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230その他会議費等35万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230印刷製本費報告書・教材等17.6万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230通信運搬費開催通知等1万円
E公益財団法人ひょうご環境創造協会8140005001658--
F株式会社エックス都市研究所4013301013616人件費国際会議への参画、国際会議対応のための調査・検討、化学物質分野テーマ別ワーキンググループの作業支援、報告書作成4,890万円
F株式会社エックス都市研究所4013301013616旅費国際化学物質管理会議、アジア太平洋地域会合、科学・政策パネル公開作業部会、国連環境総会、公開常駐代表者会合の旅費483万円
F株式会社エックス都市研究所4013301013616諸謝金専門家ヒアリング謝金20万円
F株式会社エックス都市研究所4013301013616その他印刷製本費、通信費、支払手数料、会議費、複写費、資料購入費16.5万円
G株式会社三菱ケミカルリサーチ5010001022137人件費分類調査分類作業394万円
G株式会社三菱ケミカルリサーチ5010001022137事業費文献取り寄せ、有識者への謝金、分類作業費、 報告書印刷費192万円
G株式会社三菱ケミカルリサーチ5010001022137消費税消費税63.1万円
G株式会社三菱ケミカルリサーチ5010001022137一般管理費一般管理費45.8万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616人件費水銀等の管理に関する国内対応状況の調査・検討等、水銀のマテリアルフローの策定に向けた検討、有識者等に対するヒアリングの実施、報告書作成(一般管理費込)3,418万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616諸謝金水銀汚染防止法施行状況点検検討会、有識者等ヒアリング38万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616賃金アルバイト人件費28万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616その他印刷製本費、通信費、支払手数料、複写費等6.7万円
H株式会社エックス都市研究所4013301013616旅費水銀汚染防止法施行状況点検検討会委員旅費4万円
Iいであ株式会社7010901005494人件費人件費4,493万円
Iいであ株式会社7010901005494その他営業管理費、一般管理費、販売管理費、消費税 等1,698万円
Iいであ株式会社7010901005494消耗品費現地測定機器の交換部品費、分析に係る消耗 品費、燃料費761万円
Iいであ株式会社7010901005494賃金賃金357万円
Iいであ株式会社7010901005494旅費職員旅費175万円
Iいであ株式会社7010901005494通信運搬費荷造運賃、海外から輸入する現地測定機器の交 換部品や消耗品等の送料・関税・手数料102万円
Iいであ株式会社7010901005494借料及び損料傭車費、電気使用量、ユニックリース料、ユニット ハウス賃借料88.4万円
Iいであ株式会社7010901005494諸謝金ヒアリング謝金@7900円×4時間3.2万円
Iいであ株式会社7010901005494印刷製本費報告書2,000円
J株式会社エックス都市研究所4013301013616人件費水銀対策技術の国際展開の実施可能性に関する調査、横断的な水銀対策に関する協力、有識者等に対するヒアリング、技術協力に係る研修・普及啓発等のための資料整備に係る人件費(一般管理費込)4,078万円
J株式会社エックス都市研究所4013301013616雑役務費調査等再委託費、翻訳及び通訳、現地調査コーディネートに係る外注費用1,212万円
J株式会社エックス都市研究所4013301013616旅費現地調査、専門家派遣等に係る出張旅費、海外旅行保険、ビザ代722万円
J株式会社エックス都市研究所4013301013616消費税消費税621万円
J株式会社エックス都市研究所4013301013616会議費研修・ワークショップ開催に係る諸費用158万円
J株式会社エックス都市研究所4013301013616諸謝金ヒアリング調査、海外現地調査協力者、研修講師等に対する諸謝金29万円
J株式会社エックス都市研究所4013301013616その他印刷製本費、租税公課、通信費、支払手数料、複写費等5.5万円
K一般財団法人カーボンフロンティア機構6010405010488人件費インドネシア及びベトナムを対象とした石炭火力発電所等からの水銀排出削減に係る各種支援の実施に係る人件費(一般管理費込)4,890円
K一般財団法人カーボンフロンティア機構6010405010488消費税消費税490円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国際協調による化学物質対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan