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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業

厚生労働省 · 事業番号 002505 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求79.76億円
当初81.48億円
補正記載なし
繰越984.90万円
予備費14.76億円
確定96.34億円
前年度執行62.82億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 57.1404% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:73 行のうち 38 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 73 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県労働局(愛知労働局ほか)————
Aその他の都道府県労働局———
Aその他の都道府県労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務27.8億円その他0者0%
A兵庫労働局———
A兵庫労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務3.32億円その他0者0%
A北海道労働局———
A北海道労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務2.44億円その他0者0%
A埼玉労働局———
A埼玉労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務2.71億円その他0者0%
A大阪労働局———
A大阪労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務3.19億円その他0者0%
A岡山労働局———
A岡山労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務1.92億円その他0者0%
A愛知労働局———
A愛知労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務6.22億円その他0者0%
A東京労働局———
A東京労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務1.91億円その他0者0%
A栃木労働局———
A栃木労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務4.38億円その他0者0%
A石川労働局———
A石川労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務2.76億円その他0者0%
A静岡労働局———
A静岡労働局—働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務1.65億円その他0者0%
B 中小企業事業主及び事業主団体(事業主団体Aほか)————
Bその他———
Bその他—その他49.3億円補助金等交付4,085者0%
B一般社団法人日本旅行業協会1010005016700——
B一般社団法人日本旅行業協会1010005016700働き方改革推進支援助成金の支給1,000万円補助金等交付1者0%
B一般社団法人石川県繊維協会5220005000068——
B一般社団法人石川県繊維協会5220005000068働き方改革推進支援助成金の支給1,000万円補助金等交付1者0%
B一般社団法人石川県食品協会5220005000051——
B一般社団法人石川県食品協会5220005000051働き方改革推進支援助成金の支給1,000万円補助金等交付1者0%
B一般社団法人西関東生産効率研究会6030005020373——
B一般社団法人西関東生産効率研究会6030005020373働き方改革推進支援助成金の支給990万円補助金等交付1者0%
B全国ビルリフォーム工事業協同組合2010405004329——
B全国ビルリフォーム工事業協同組合2010405004329働き方改革推進支援助成金の支給1,000万円補助金等交付1者0%
B協同組合福岡県学校給食パン・米飯協力会4290005014104——
B協同組合福岡県学校給食パン・米飯協力会4290005014104働き方改革推進支援助成金の支給993万円補助金等交付1者0%
B東友会協同組合6240005002185——
B東友会協同組合6240005002185働き方改革推進支援助成金の支給1,000万円補助金等交付1者0%
B沖縄県酒造組合8360005004424——
B沖縄県酒造組合8360005004424働き方改革推進支援助成金の支給987万円補助金等交付1者0%
B甲府商工会議所7090005000344——
B甲府商工会議所7090005000344働き方改革推進支援助成金の支給1,000万円補助金等交付1者0%
B福島県商工会連合会8380005000586——
B福島県商工会連合会8380005000586働き方改革推進支援助成金の支給1,000万円補助金等交付1者0%
C PwCコンサルティング合同会社————
CPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
CPwCコンサルティング合同会社1010401023102中小企業の生産性向上による時間外労働削減等労働条件改善事例に関する調査研究等事業3,491万円一般競争契約(総合評価)2者88%
D ランゲート株式会社————
Dランゲート株式会社1130001019265——
Dランゲート株式会社1130001019265適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業4,620万円一般競争契約(総合評価)3者69%
E PwCコンサルティング合同会社————
EPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
EPwCコンサルティング合同会社1010401023102令和5年度労働者の働き方・ニーズに関する調査研究事業938万円一般競争契約(総合評価)1者94%
F 日本コンピュータシステム株式会社————
F日本コンピュータシステム株式会社2010401083715——
F日本コンピュータシステム株式会社2010401083715令和5年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業委託契約4,290万円一般競争契約(総合評価)1者95%
G 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
G三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
G三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業委託契約4,118万円一般競争契約(総合評価)3者92%
H 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
H三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
H三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度働き方・休み方改革推進に係る広報事業委託契約4,391万円一般競争契約(総合評価)2者98%
I 株式会社讀賣連合広告社————
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843——
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843令和5年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業委託契約1.12億円一般競争契約(総合評価)4者91%
J 株式会社日本能率協会マネジメントセンター————
J株式会社日本能率協会マネジメントセンター6010401023056——
J株式会社日本能率協会マネジメントセンター6010401023056令和5年度勤務間インターバル制度導入促進委託契約6,266万円一般競争契約(総合評価)3者98%
K PwCコンサルティング合同会社————
KPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
KPwCコンサルティング合同会社1010401023102令和5年度労働時間制度等に関する調査事業2,753万円一般競争契約(総合評価)3者84%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 14 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———庁費等2,435万円
———旅費341万円
———諸謝金17.7万円
厚生労働省A 都道府県労働局(愛知労働局ほか)——
厚生労働省C PwCコンサルティング合同会社——
厚生労働省D ランゲート株式会社——
厚生労働省E PwCコンサルティング合同会社——
厚生労働省F 日本コンピュータシステム株式会社——
厚生労働省G 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社——
厚生労働省H 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社——
厚生労働省I 株式会社讀賣連合広告社——
厚生労働省J 株式会社日本能率協会マネジメントセンター——
厚生労働省K PwCコンサルティング合同会社——
A 都道府県労働局(愛知労働局ほか)B 中小企業事業主及び事業主団体(事業主団体Aほか)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 23 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aその他の都道府県労働局—人件費等働き方改革推進支援助成金の支給審査等の事務27.8億円
B福島県商工会連合会8380005000586補助金補助金の支給1,000万円
CPwCコンサルティング合同会社1010401023102事業費アンケート調査・分析、人件費等2,885万円
CPwCコンサルティング合同会社1010401023102消費税消費税317万円
CPwCコンサルティング合同会社1010401023102管理費全体管理費288万円
Dランゲート株式会社1130001019265事業費セミナー等実施費用等4,200万円
Dランゲート株式会社1130001019265消費税消費税420万円
EPwCコンサルティング合同会社1010401023102事業費アンケート調査・分析、人件費等775万円
EPwCコンサルティング合同会社1010401023102消費税消費税85.3万円
EPwCコンサルティング合同会社1010401023102管理費全体管理費77.5万円
F日本コンピュータシステム株式会社2010401083715事業費広告経費、HP運営経費等3,900万円
F日本コンピュータシステム株式会社2010401083715消費税消費税390万円
G三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971事業費印刷費、データ集計費等3,744万円
G三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971消費税消費税374万円
H三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971事業費広報費等3,992万円
H三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971消費税消費税399万円
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843事業費広告経費、印刷費等1.02億円
I株式会社讀賣連合広告社3120001071843消費税消費税1,016万円
J株式会社日本能率協会マネジメントセンター6010401023056事業費シンポジウム開催経費、印刷費等5,697万円
J株式会社日本能率協会マネジメントセンター6010401023056消費税消費税570万円
KPwCコンサルティング合同会社1010401023102事業費アンケート調査、分析、人件費等2,275万円
KPwCコンサルティング合同会社1010401023102消費税消費税250万円
KPwCコンサルティング合同会社1010401023102管理費全体管理費227万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan