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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地域デジタル基盤活用推進事業

総務省 · 事業番号 005629 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求0.00円
当初1.99億円
補正記載なし
繰越47.01億円
予備費-800.00万円
確定48.93億円
前年度執行16.67億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 24.1519% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:107 行のうち 80 行に法人番号があり、36 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(情報通信技術研究開発調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.99億円
  • レビューシートの上位の支出先:ボストン・コンサルティング・グループ合同会社(法人番号 2010001029085)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 107 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A ボストン・コンサルティング・グループ合同会社————
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085——
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085ローカル5G等の新しい通信技術を活⽤した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の請負12.2億円一般競争契約(総合評価)2者98%
B 大川村ほか————
B一般社団法人マリンレジャー振興協会6360005006728——
B一般社団法人マリンレジャー振興協会6360005006728水面送信GPSトラッカーによるマリン・アウトドア安全事業1,656万円補助金等交付
B南丹市4000020262137——
B南丹市4000020262137南丹市における閉域モバイル通信を活用した共通投票所開設事業1,335万円補助金等交付
B周防大島町4000020353051——
B周防大島町4000020353051ローカル5G等、次世代型超高速通信ネットワークを活用した周防大島町ワーケーションIsland構想の実現2,110万円補助金等交付
B大川村6000020393649——
B大川村6000020393649大川村防災情報システム整備事業、大川村LPWAサイレンシステム及び朝谷地区BWAネットワーク整備事業8,018万円補助金等交付
B太田市7000020102059——
B太田市7000020102059太田市におけるLoRaWAN 通信網を活用した地域課題解決事業651万円補助金等交付
B小清水町8000020015474——
B小清水町8000020015474地域連携と災害・減災対策のための機器導入とネットワーク整備及び活用事業1,207万円補助金等交付
B徳島県4000020360007——
B徳島県4000020360007徳島県における高精細映像伝送による救急医療遠隔連携の高度化に関する事業2,350万円補助金等交付
B昭和村8000020074462——
B昭和村8000020074462公共インフラWi-Fiネットワーク整備事業7,831万円補助金等交付
B株式会社ラッキータウンテレビ3190001012320——
B株式会社ラッキータウンテレビ3190001012320地域 BWA を活用したネットワークの強靭化及び遠隔監視カメラの導入・活用4,972万円補助金等交付
B株式会社I・TECソリューションズ6430001053469——
B株式会社I・TECソリューションズ6430001053469避難所等支援サービスと通信インフラ網の整備事業2,458万円補助金等交付
B株式会社NAGANO SPIRIT3100001024043——
B株式会社NAGANO SPIRIT3100001024043スポーツ施設高機能化に伴うローカル5G整備事業1,829万円補助金等交付
B白浜町8000020304018——
B白浜町8000020304018耐災害ネットワーク整備による減災ネットワークインフラの構築と活用2,682万円補助金等交付
C アドコム株式会社————
Cアドコム株式会社1040001112814——
Cアドコム株式会社1040001112814地域デジタル基盤活用推進事業における通信インフラ等の整備支援に係る経費処理補助業務等の請負2,147万円一般競争契約(最低価格)2者82%
D ボストン・コンサルティング・グループ合同会社————
Dボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085——
Dボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085「地域デジタル基盤活用推進事業評価委員会」の運営に係る事務の請負94.2万円随意契約(少額)
E ボストン・コンサルティング・グループ合同会社————
Eボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085——
Eボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085「地域デジタル基盤活⽤推進事業評価委員会、実証事業中間報告会」の運営に係る事務の請負60.3万円随意契約(少額)
F 株式会社ミツノ・セールスプロモーション————
F株式会社ミツノ・セールスプロモーション8010401119835——
F株式会社ミツノ・セールスプロモーション8010401119835「令和5年度 実証事業一覧ポスター」制作の請負9.73万円随意契約(少額)
G 株式会社 Realmedia Lab.————
G株式会社 Realmedia Lab.7020001043056——
G株式会社 Realmedia Lab.7020001043056「ICT地域活性化ポータル」の改修、再デザイン及びキービジュアル作成の請負218万円一般競争契約(最低価格)2者95%
H 委員————
H委員A———
H委員A—地域デジタル基盤活用推進事業評価委員会に係る評価委員への謝金5.8万円その他
H委員B———
H委員B—地域デジタル基盤活用推進事業評価委員会に係る評価委員への謝金4.8万円その他
H委員C———
H委員C—地域デジタル基盤活用推進事業評価委員会に係る評価委員への謝金4.8万円その他
H委員D———
H委員D—地域デジタル基盤活用推進事業評価委員会に係る評価委員への謝金4.8万円その他
H委員E———
H委員E—地域デジタル基盤活用推進事業評価委員会に係る評価委員への謝金3.6万円その他
I 株式会社三菱総合研究所————
I株式会社三菱総合研究所6010001030403——
I株式会社三菱総合研究所6010001030403限定地域でのレベル4自動運転等の社会実装に向けた調査研究の請負880万円一般競争契約(総合評価)3者60%
J 株式会社三菱総合研究所————
J株式会社三菱総合研究所6010001030403——
J株式会社三菱総合研究所6010001030403地域におけるデジタル基盤需要に関する調査研究の請負98.1万円随意契約(少額)
K 株式会社三菱総合研究所————
K株式会社三菱総合研究所6010001030403——
K株式会社三菱総合研究所6010001030403地域における通信・放送サービスの利用環境に関する調査研究の請負4,220万円一般競争契約(総合評価)1者96%
L 東日本電信電話株式会社ほか————
Lアイテック阪急阪神株式会社8120001034119——
Lアイテック阪急阪神株式会社8120001034119Wi-Fi HaLowとカメラ画像を活用した獣害被害削減の実現7,368万円その他
Lエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Lエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648スマート道路灯を活用した交通安全課題に対する効果検証7,992万円その他
Lシャープ株式会社6120001005484——
Lシャープ株式会社6120001005484遭難者捜索における捜索隊の効率的かつ安全な捜索活動支援6,270万円その他
L住友商事株式会社1010001008692——
L住友商事株式会社1010001008692複数鉄道駅におけるローカル5Gを活用した鉄道事業者共有型ソリューションの実現7,992万円その他
L国立大学法人信州大学3100005006723——
L国立大学法人信州大学3100005006723次世代長距離通信技術を使った山岳・中山間エリアにおける課題解決サービス創出6,610万円その他
L東日本電信電話株式会社8011101028104——
L東日本電信電話株式会社8011101028104①土地利用型農業におけるローカル5G等無線技術を用いた自動走行トラクター実装モデルの高度化②空港制限区域内における遠隔型自動運転バス(レベル4相当)の実装に向けた実証1.76億円その他
L株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
L株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390ローカル5G等を活用した複数の地域かつ複数の救急病院間を跨ぐ救急医療の地域医療連携モデルの実現に関する実証7,942万円その他
L株式会社サーベイ8480001010851——
L株式会社サーベイ8480001010851徳島市における南海トラフ地震の影響を受けにくい映像情報伝送システムの実証ーWi-Fi HaLowとカメラ、RTK-GNSS搭載ドローンを併用した多層的な連携モデルー1,406万円その他
L株式会社ビットコミュニケーションズ6470001005540——
L株式会社ビットコミュニケーションズ6470001005540IoT・AIを用いた貧酸素水塊検出・赤潮予測による養殖業の生産性向上及び高収益魚種シフトによる安定収益化の実現4,500万円その他
L株式会社長大5010001050435——
L株式会社長大5010001050435可搬型ローカル5Gを活用したNEXT i-Construction導入促進に向けたサービス検証5,625万円その他
L株式会社ZTV8190001000667——
L株式会社ZTV8190001000667ローカル5Gを活用した湾内におけるブリ養殖給餌業務完全無人化に向けた自動操船について7,985万円その他
L西日本電信電話株式会社7120001077523——
L西日本電信電話株式会社7120001077523デジタルツイン活用を見据えた雪害対策等の実用化に向けた社会実証4,896万円その他
L高岡ケーブルネットワーク株式会社4230001010418——
L高岡ケーブルネットワーク株式会社4230001010418Wi-Fi HaLowで アンダーパス遠隔監視の実証1,587万円その他
LPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
LPwCコンサルティング合同会社1010401023102Wi-Fi HaLowを活用した中・小企業の脱炭素化経営支援に係る実証事業6,666万円その他
M アライド・ブレインズ株式会社————
Mアライド・ブレインズ株式会社9010001093298——
Mアライド・ブレインズ株式会社9010001093298ローカル5G等の新しい通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出に向けた社会実証の経理処理等に係る業務のうち、支出計画や証憑の確認に関する補助業務432万円その他
N イシン株式会社————
Nイシン株式会社6011101062914——
Nイシン株式会社6011101062914ローカル5G等の新しい通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出に向けた社会実証の広報活動等に係る業務のうち、自治体向け情報誌への掲載に関する業務380万円その他
O 株式会社ジチタイワークス————
O株式会社ジチタイワークス6290001095609——
O株式会社ジチタイワークス6290001095609ローカル5G等の新しい通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出に向けた社会実証の広報活動等に係る業務のうち、自治体向け情報誌への掲載に関する業務27.5万円その他
P Oneness Link株式会社————
POneness Link株式会社1140001128692——
POneness Link株式会社1140001128692ヒアリング調査165万円その他
Q 株式会社クロス・マーケティング————
Q株式会社クロス・マーケティング9010001086351——
Q株式会社クロス・マーケティング9010001086351ヒアリング調査660万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 18 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———旅費61.1万円
総務省A ボストン・コンサルティング・グループ合同会社——
総務省B 大川村ほか——
総務省C アドコム株式会社——
総務省D ボストン・コンサルティング・グループ合同会社——
総務省E ボストン・コンサルティング・グループ合同会社——
総務省F 株式会社ミツノ・セールスプロモーション——
総務省G 株式会社 Realmedia Lab.——
総務省H 委員——
総務省I 株式会社三菱総合研究所——
総務省J 株式会社三菱総合研究所——
総務省K 株式会社三菱総合研究所——
A ボストン・コンサルティング・グループ合同会社L 東日本電信電話株式会社ほか再委託—
A ボストン・コンサルティング・グループ合同会社M アライド・ブレインズ株式会社再委託—
A ボストン・コンサルティング・グループ合同会社N イシン株式会社再委託—
A ボストン・コンサルティング・グループ合同会社O 株式会社ジチタイワークス再委託—
K 株式会社三菱総合研究所P Oneness Link株式会社再委託—
K 株式会社三菱総合研究所Q 株式会社クロス・マーケティング再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 25 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085委託費東日本電信電話株式会社ほか(人件費等)9.44億円
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085調査研究費ローカル5G等の新しい通信技術を活⽤した地域課題解決モデルの創出・横展開等に関する調査研究の実施2.65億円
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085委託費アライド・ブレインズ株式会社(人件費等)432万円
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085委託費イシン株式会社(広報費等)380万円
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085委託費株式会社ジチタイワークス(広報費等)27.5万円
B大川村6000020393649施設・設備費大川村防災情報システム整備事業5,112万円
B大川村6000020393649施設・設備費大川村LPWAサイレンシステム及び朝谷地区BWAネットワーク整備事業2,906万円
Cアドコム株式会社1040001112814人件費地域デジタル基盤活用推進事業における通信インフラ等の整備支援に係る経費処理補助業務等の実施2,087万円
Cアドコム株式会社1040001112814旅費中間検査59.7万円
G株式会社 Realmedia Lab.7020001043056人件費「ICT地域活性化ポータル」の改修、再デザイン及びキービジュアル作成218万円
I株式会社三菱総合研究所6010001030403調査研究費調査研究の実施880万円
K株式会社三菱総合研究所6010001030403調査研究費調査研究の実施3,395万円
K株式会社三菱総合研究所6010001030403委託費株式会社クロス・マーケティング(調査費)660万円
K株式会社三菱総合研究所6010001030403委託費Oneness Link株式会社(調査費)165万円
L東日本電信電話株式会社8011101028104人件費①実証環境の構築、検証作業などの実施等②基地局構築作業費、検証作業費等1.48億円
L東日本電信電話株式会社8011101028104間接費実証事業2,032万円
L東日本電信電話株式会社8011101028104工事部材費②工事部材459万円
L東日本電信電話株式会社8011101028104通信回線費、郵送費①通信回線費、車両運搬費133万円
L東日本電信電話株式会社8011101028104旅費・交通費②宿泊費、交通費84.1万円
L東日本電信電話株式会社8011101028104月額利用料②ローカル5Gサブスク82.5万円
L東日本電信電話株式会社8011101028104不動産賃借料①実証ほ場資材置場借用35.2万円
Mアライド・ブレインズ株式会社9010001093298人件費支出計画や証憑の確認に関する補助業務432万円
Nイシン株式会社6011101062914広報費広報活動等に係る業務のうち、自治体向け情報誌への掲載に関する業務380万円
POneness Link株式会社1140001128692調査費ヒアリング調査165万円
Q株式会社クロス・マーケティング9010001086351調査費ヒアリングの実施660万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地域デジタル基盤活用推進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan