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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

中小企業取引対策事業

経済産業省 · 事業番号 003669 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求36.35億円
当初27.93億円
補正9.01億円
繰越6.56億円
予備費記載なし
確定43.50億円
前年度執行25.60億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 69.4973% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:66 行のうち 26 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(非常勤職員手当)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):26.50億円
  • レビューシートの上位の支出先:公益財団法人全国中小企業振興機関協会(法人番号 9010005002825)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(60062211105)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 66 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人全国中小企業振興機関協会ほか————
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度取引適正化等推進事業(価格交渉促進等に関する調査事業)1,694万円一般競争契約(総合評価)0者0%
A公益財団法人全国中小企業振興機関協会9010005002825——
A公益財団法人全国中小企業振興機関協会9010005002825令和5年度下請かけこみ寺事業(相談及びADR業務)2.89億円随意契約(公募)0者0%
A富士通Japan株式会社5010001006767——
A富士通Japan株式会社5010001006767令和5年度下請取引情報システムに係るサーバ等機器の保守業務2,113万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390——
A株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390令和4年度補正中小企業取引緊急対策事業(価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査事業)8,625万円一般競争契約(総合評価)0者0%
A株式会社オノフ7120001106100——
A株式会社オノフ7120001106100令和4年度補正中小企業取引緊急対策事業(講習会等開催事業)2.51億円一般競争契約(総合評価)2者97%
A株式会社データセレクト6180001069391——
A株式会社データセレクト6180001069391令和5年度下請取引調査に係るコールセンター業務403万円一般競争契約(最低価格)4者36%
A株式会社事業革新パートナーズ2010701037833——
A株式会社事業革新パートナーズ2010701037833令和5年度中小企業取引対策事業(素形材産業を取り巻く国内外の環境変化を踏まえた取引実態等に関する調査)897万円一般競争契約(総合評価)2者91%
A株式会社日本経済廣告社7010001033082——
A株式会社日本経済廣告社7010001033082令和5年度取引条件改善広報事業9,011万円一般競争契約(総合評価)5者67%
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287——
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287令和5年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業4,823万円一般競争契約(総合評価)2者76%
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287令和5年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業3,753万円一般競争契約(総合評価)2者71%
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287令和4年度補正中小企業取引緊急対策事業費(インボイス制度導入に係る取引実態等調査事業)3,752万円一般競争契約(総合評価)3者63%
A株式会社読売広告社3010401076255——
A株式会社読売広告社3010401076255令和5年度取引適正化等推進事業(価格転嫁に関するコンテンツ制作・情報発信等事業)9,887万円一般競争契約(総合評価)2者94%
A株式会社QUICK4010001015075——
A株式会社QUICK4010001015075令和4年度補正中小企業取引緊急対策事業費(政府統計データを用いたインボイス制度導入に係る取引実態等調査事業)3,391万円—0者0%
APwCコンサルティング合同会社1010401023102——
APwCコンサルティング合同会社1010401023102令和5年度 中小企業取引対策事業(パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握調査事業)3,624万円一般競争契約(総合評価)3者0%
B 株式会社epigramほか————
Bキンコーズ・ジャパン株式会社———
Bキンコーズ・ジャパン株式会社—はがき印刷業務854万円—0者0%
B公益財団法人福岡県中小企業振興センター———
B公益財団法人福岡県中小企業振興センター—移動相談会開催308万円—0者0%
B有限会社ディアイピィ———
B有限会社ディアイピィ—WEB調査業務(アンケート設計等)128万円—0者0%
B有限会社ディアイピィ—WEB調査業務107万円—0者0%
B株式会社アンティル———
B株式会社アンティル—PR業務1,534万円—0者0%
B株式会社キタジマ———
B株式会社キタジマ—チラシ印刷160万円—0者0%
B株式会社ノース・ヒル———
B株式会社ノース・ヒル—撮影、ポスター制作303万円—0者0%
B株式会社マイナビサポート———
B株式会社マイナビサポート—調査票印刷・発送業務1,102万円—0者0%
B株式会社マイナビサポート—調査票印刷・発送業務1,072万円—0者0%
B株式会社モバイルサービス———
B株式会社モバイルサービス—調査結果入力・コール・インバウンド・メール配信業務494万円—0者0%
B株式会社モバイルサービス—調査結果入力・コール業務176万円—0者0%
B株式会社博報堂DYメディアパートナーズ———
B株式会社博報堂DYメディアパートナーズ—媒体掲載、制作7,433万円—0者0%
B株式会社大西印刷———
B株式会社大西印刷—調査協力依頼・督促はがき印刷・郵送683万円—0者0%
B株式会社大西印刷—督促はがき印刷・発送業務406万円—0者0%
B株式会社ADEX Digital———
B株式会社ADEX Digital—インターネット広告掲載業務2,842万円—0者0%
B株式会社DRAGON AGENCY———
B株式会社DRAGON AGENCY—協議会開催業務275万円—0者0%
B株式会社epigram———
B株式会社epigram—講習会実施業務8,963万円—0者0%
B株式会社NTTネクシア———
B株式会社NTTネクシア—問合せ窓口・コールセンター業務807万円—0者0%
B株式会社WILLAT———
B株式会社WILLAT—セミナー開催業務2,939万円—0者0%
BD.P.P.株式会社———
BD.P.P.株式会社—印刷・発送業務571万円—0者0%
BThird Wave Tokyo株式会社———
BThird Wave Tokyo株式会社—講習会実施業務5,500万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———非常勤手当等15億円
経済産業省A 公益財団法人全国中小企業振興機関協会ほか——
A 公益財団法人全国中小企業振興機関協会ほかB 株式会社epigramほか再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287再委託費調査票印刷・発送業務、協力依頼・督促はがき印刷・発送業務、WEB調査業務、入力・コール・メール配信業務2,384万円
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287人件費調査分析に係る人件費1,698万円
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287事業費企業の相関データ費、郵送費520万円
A株式会社東京商工リサーチ5010001134287一般管理費一般管理費222万円
B株式会社epigram—再委託費講習会実施業務8,963万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

中小企業取引対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan