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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

除去土壌等適正管理・原状回復等事業

復興庁 · 事業番号 000649 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求159.01億円
当初149.81億円
補正記載なし
繰越39.41億円
予備費記載なし
確定189.22億円
前年度執行170.96億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 73.2825% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:101 行のうち 54 行に法人番号があり、23 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 101 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 環境省————
A示達———
A示達—示達171億円—0者0%
B 民間事業者等————
Bエイジス九州株式会社1290001100091——
Bエイジス九州株式会社1290001100091令和5年度原子力災害からの環境の再生に関するコールセンター運営業務95.2万円一般競争契約(最低価格)12者38%
B公益財団法人原子力安全技術センター6010005018634——
B公益財団法人原子力安全技術センター6010005018634令和5年度東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の適正管理関係業務396万円一般競争契約(最低価格)2者52%
B株式会社エックス都市研究所4013301013616——
B株式会社エックス都市研究所4013301013616令和5年度環境回復関係手法等検討業務2,992万円随意契約(公募)1者98%
B株式会社エレクトロニック・ライブラリー3010701001805——
B株式会社エレクトロニック・ライブラリー3010701001805令和5年度環境再生事業等に関する基礎情報収集整理業務448万円随意契約(公募)1者98%
B株式会社環境管理センター7013401000164——
B株式会社環境管理センター7013401000164令和4年度除去土壌埋立処分実証事業(丸森町)に係る継続モニタリング等業務7,073万円一般競争契約(最低価格)1者95%
B株式会社電通アドギア1010001139760——
B株式会社電通アドギア1010001139760令和5年度環境再生事業等の理解醸成等に関する効果検証業務7,947万円随意契約(企画競争)1者100%
B株式会社電通アドギア1010001139760令和5年度環境再生に関する国際会合補助支援業務2,898万円一般競争契約(最低価格)1者98%
C 地方公共団体————
Cその他———
Cその他—当該地方公共団体の除染等に係る補助金2,737万円補助金等交付
C下仁田町3000020103829——
C下仁田町3000020103829当該地方公共団体の除染等に係る補助金869万円補助金等交付
C丸森町7000020043419——
C丸森町7000020043419当該地方公共団体の除染等に係る補助金7,032万円補助金等交付
C北茨城市4000020082155——
C北茨城市4000020082155当該地方公共団体の除染等に係る補助金2,654万円補助金等交付
C取手市4000020082171——
C取手市4000020082171当該地方公共団体の除染等に係る補助金658万円補助金等交付
C奥州市6000020032158——
C奥州市6000020032158当該地方公共団体の除染等に係る補助金1,787万円補助金等交付
C常陸太田市5000020082121——
C常陸太田市5000020082121当該地方公共団体の除染等に係る補助金424万円補助金等交付
C東海村2000020083411——
C東海村2000020083411当該地方公共団体の除染等に係る補助金2.88億円補助金等交付
C柏市6000020122173——
C柏市6000020122173当該地方公共団体の除染等に係る補助金441万円補助金等交付
C那須塩原市8000020092134——
C那須塩原市8000020092134当該地方公共団体の除染等に係る補助金485万円補助金等交付
C那須町8000020094072——
C那須町8000020094072当該地方公共団体の除染等に係る補助金1,472万円補助金等交付
D 間接経費————
Dその他———
Dその他—旅費、事務費等5,204万円—
E 福島地方環境事務所————
F 民間事業者等————
Fその他———
Fその他—その他30億円—
F前田・鴻池・田中特定建設工事共同企業体———
F前田・鴻池・田中特定建設工事共同企業体—令和4年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6)3.83億円一般競争契約(総合評価)2者92%
F前田・鴻池・田中特定建設工事共同企業体—令和5年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その7)8,503万円一般競争契約(総合評価)3者93%
F安藤ハザマ・岩田地崎・不動テトラ・浅沼特定建設工事共同企業体———
F安藤ハザマ・岩田地崎・不動テトラ・浅沼特定建設工事共同企業体—令和4年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6)7.49億円一般競争契約(最低価格)4者93%
F安藤ハザマ・岩田地崎・浅沼特定建設工事共同企業体———
F安藤ハザマ・岩田地崎・浅沼特定建設工事共同企業体—令和5年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その7)4.92億円一般競争契約(総合評価)4者93%
F戸田建設株式会社6010001034874——
F戸田建設株式会社6010001034874令和4年度から令和6年度までの飯舘村仮置場復旧等工事22.5億円国庫債務負担行為等4者92%
F戸田建設株式会社6010001034874令和4年度浪江町仮置場復旧等工事16.2億円一般競争契約(総合評価)9者93%
F戸田建設株式会社6010001034874令和5年度から令和6年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事12.9億円一般競争契約(総合評価)6者93%
F株式会社アイ・ディー・エー8070001006008——
F株式会社アイ・ディー・エー8070001006008令和5年度浜通り北支所管内仮置場復旧等工事他監督支援業務2.2億円一般競争契約(総合評価)1者95%
F株式会社アイ・ディー・エー8070001006008令和5年度県北支所管内仮置場復旧等工事他監督支援業務1.89億円一般競争契約(総合評価)2者80%
F株式会社アイ・ディー・エー8070001006008令和5年度県中・県南支所、浜通り南支所管内仮置場復旧等工事他監督支援業務1.19億円一般競争契約(総合評価)2者80%
F株式会社アイ・ディー・エー8070001006008その他7,555万円一般競争契約(総合評価)0者0%
F株式会社丸立渡辺組5380001002060——
F株式会社丸立渡辺組5380001002060令和5年度仮置場等補修工事(浜通り北支所管内)3.31億円一般競争契約(総合評価)5者93%
F株式会社奥村組7120001004931——
F株式会社奥村組7120001004931令和4年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その5)10.5億円一般競争契約(総合評価)4者92%
F株式会社奥村組7120001004931令和5年度富岡町仮置場復旧等工事4.58億円一般競争契約(総合評価)6者92%
F株式会社奥村組7120001004931令和5年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6)3.11億円一般競争契約(総合評価)4者95%
F若築建設株式会社6290801012011——
F若築建設株式会社6290801012011令和5年度から令和6年度までの川俣町仮置場復旧等工事8.81億円一般競争契約(総合評価)4者99%
F西松建設株式会社8010401021454——
F西松建設株式会社8010401021454令和4年度川俣町仮置場復旧等工事8.01億円一般競争契約(総合評価)8者93%
F鹿島・東急特定建設工事共同企業体———
F鹿島・東急特定建設工事共同企業体—令和4年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6)9.7億円一般競争契約(総合評価)2者92%
G 土地所有者等————
Gその他———
Gその他—仮置場の土地使用に関する補償契約9.69億円随意契約(その他)
G個人A———
G個人A—川俣町仮置場の土地使用に関する補償契約707万円随意契約(その他)
G個人B———
G個人B—南相馬市仮置場の土地使用に関する補償契約593万円随意契約(その他)
G個人C———
G個人C—南相馬市仮置場の土地使用に関する補償契約516万円随意契約(その他)
G個人D———
G個人D—飯舘村仮仮置場の土地使用に関する補償契約507万円随意契約(その他)
G個人E———
G個人E—富岡町仮置場の土地使用に関する補償契約482万円随意契約(その他)
G個人F———
G個人F—川俣町仮置場の土地使用に関する補償契約469万円随意契約(その他)
G協同組合A———
G協同組合A—飯舘村仮置場の土地使用に関する補償契約4,071万円随意契約(その他)
G協同組合B———
G協同組合B—飯舘村仮仮置場の土地使用に関する補償契約758万円随意契約(その他)
G協同組合C———
G協同組合C—飯舘村仮仮置場の土地使用に関する補償契約645万円随意契約(その他)
G協同組合D———
G協同組合D—飯舘村仮置場の土地使用に関する補償契約615万円随意契約(その他)
H 再委任————
H株式会社電通PRコンサルティング2010001050792——
H株式会社電通PRコンサルティング2010001050792専門知見提供・アドバイザリー358万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
復興庁A 環境省移替—
A 環境省B 民間事業者等——
A 環境省C 地方公共団体——
A 環境省D 間接経費——
A 環境省E 福島地方環境事務所示達—
B 民間事業者等H 再委任——
E 福島地方環境事務所F 民間事業者等——
E 福島地方環境事務所G 土地所有者等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 12 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
B株式会社電通アドギア1010001139760業務費情報発信関連費、イベント実施関連費、WEBサイト運営費等7,224万円
B株式会社電通アドギア1010001139760消費税消費税722万円
C東海村2000020083411事業費除染廃棄物等の状況調査・分析2.69億円
C東海村2000020083411事業費除去土壌の埋立処分実証事業及び除染廃棄物の保管1,921万円
F戸田建設株式会社6010001034874直接工事費機械経費他13.9億円
F戸田建設株式会社6010001034874現場管理費従業員手当、労務管理費他3.66億円
F戸田建設株式会社6010001034874消費税消費税2.05億円
F戸田建設株式会社6010001034874共通仮設費運搬費、技術管理費他1.59億円
F戸田建設株式会社6010001034874一般管理費本支店従業員手当他1.32億円
G協同組合A—補償金土地使用に関する補償金4,071万円
H株式会社電通PRコンサルティング2010001050792業務費専門知見提供・アドバイザリー326万円
H株式会社電通PRコンサルティング2010001050792消費税消費税32.6万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 3 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
F戸田建設株式会社6010001034874令和5年度から令和6年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事47億円一般競争契約(総合評価)
F日本造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体—令和5年度から令和6年度までの浪江町対策地域内廃棄物等処理業務(減容化処理)84.2億円随意契約(その他)
F若築建設株式会社6290801012011令和5年度から令和6年度までの川俣町仮置場復旧等工事15.6億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

除去土壌等適正管理・原状回復等事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan