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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

気候変動影響評価・適応推進事業

環境省 · 事業番号 004750 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求4.80億円
当初7.00億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定7.00億円
前年度執行7.10億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 96.9651% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:192 行のうち 133 行に法人番号があり、46 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(気候変動影響研究調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):7.00億円
  • レビューシートの上位の支出先:日本エヌ・ユー・エス株式会社(法人番号 8011101057185)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13054212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 192 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A (一財)沖縄県環境科学センター————
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075——
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075令和5年度島しょ国NbS沿岸防災に資する高温耐性サンゴ技術移転業務2,420万円一般競争契約(総合評価)1者88%
AA 京都府ほか8者————
AA京都府2000020260002——
AA京都府2000020260002令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(京都府/京都市)400万円随意契約(その他)0者0%
AA北海道7000020010006——
AA北海道7000020010006令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(北海道)294万円随意契約(その他)0者0%
AA埼玉県1000020110001——
AA埼玉県1000020110001令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(埼玉県)389万円随意契約(その他)0者0%
AA大分県1000020440001——
AA大分県1000020440001令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(大分県)279万円随意契約(その他)0者0%
AA富山県7000020160008——
AA富山県7000020160008令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(富山県)324万円随意契約(その他)0者0%
AA福島県7000020070009——
AA福島県7000020070009令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(福島県)197万円随意契約(その他)0者0%
AA長崎県4000020420000——
AA長崎県4000020420000令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(長崎県)242万円随意契約(その他)0者0%
AA長野県環境保全研究所———
AA長野県環境保全研究所—令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(長野県)198万円随意契約(その他)0者0%
AA香川県8000020370002——
AA香川県8000020370002令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務(香川県)383万円随意契約(その他)0者0%
AB 総合地球環境学研究所ほか9者————
ABみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
ABみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685国民参加による気候変動影響情報収集等(富山県)275万円その他0者0%
ABエヌエス環境株式会社高松営業所———
ABエヌエス環境株式会社高松営業所—国民参加による気候変動影響情報収集等(香川県)381万円その他0者0%
AB一般社団法人長崎交流センター4310005008053——
AB一般社団法人長崎交流センター4310005008053国民参加による気候変動影響情報収集等(長崎県)96万円その他0者0%
AB一般財団法人日本気象協会4013305001526——
AB一般財団法人日本気象協会4013305001526国民参加による気候変動影響情報収集等(埼玉県)299万円その他0者0%
AB一般財団法人日本気象協会4013305001526国民参加による気候変動影響情報収集等(北海道)294万円その他0者0%
AB国立大学法人福島大学1380005002234——
AB国立大学法人福島大学1380005002234国民参加による気候変動影響情報収集等(福島県)197万円その他0者0%
AB有限会社大分合同新聞社7320002000100——
AB有限会社大分合同新聞社7320002000100国民参加による気候変動影響情報収集等(大分県)102万円その他0者0%
AB株式会社環境アセスメントセンター北信越支社———
AB株式会社環境アセスメントセンター北信越支社—国民参加による気候変動影響情報収集等(長野県)49.9万円その他0者0%
AB総合地球環境学研究所———
AB総合地球環境学研究所—国民参加による気候変動影響情報収集等(京都府/京都市)400万円その他0者0%
ABESRIジャパン株式会社6010001101113——
ABESRIジャパン株式会社6010001101113国民参加による気候変動影響情報収集等(大分県)167万円その他0者0%
AC 各地方環境事務所————
AC環境省中国四国地方環境事務所1000012110001——
AC環境省中国四国地方環境事務所1000012110001令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業中国四国地域業務1,320万円その他0者0%
AC環境省中部地方環境事務所1000012110001——
AC環境省中部地方環境事務所1000012110001令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業中部地域業務1,398万円その他0者0%
AC環境省九州地方環境事務所1000012110001——
AC環境省九州地方環境事務所1000012110001九州・沖縄地域の気候変動適応推進に係る業務1,210万円その他0者0%
AC環境省九州地方環境事務所1000012110001熱中症対策普及啓発リーフレットの印刷12.9万円その他0者0%
AC環境省北海道地方環境事務所1000012110001——
AC環境省北海道地方環境事務所1000012110001令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務990万円その他0者0%
AC環境省東北地方環境事務所1000012110001——
AC環境省東北地方環境事務所1000012110001令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務1,320万円その他0者0%
AC環境省近畿地方環境事務所1000012110001——
AC環境省近畿地方環境事務所1000012110001気候変動適応地域づくり推進事業近畿地域業務1,400万円その他0者0%
AC環境省関東地方環境事務所1000012110001——
AC環境省関東地方環境事務所1000012110001令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業関東地域業務1,400万円その他0者0%
AD Seneca Impact Advisors Limited————
ADSeneca Impact Advisors Limited———
ADSeneca Impact Advisors Limited—令和5年度ASEAN3国における民間資金活用NbS適応事業化調査業務1,400万円その他0者0%
AE 株式会社プライムインターナショナル————
AE株式会社プライムインターナショナル1011001007998——
AE株式会社プライムインターナショナル1011001007998令和5年度第1回早期警戒システム導入促進に係る国際貢献に関する官民連携協議会における日英通訳業務77万円随意契約(少額)0者0%
AF H.I.S KENYA LTD.————
AFH.I.S KENYA LTD.———
AFH.I.S KENYA LTD.—令和5年度第59回IPCC総会出席に係る車両借上げ・運行業務31.1万円随意契約(少額)0者0%
AG (公財)地球環境戦略研究機関————
AG公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182——
AG公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182令和5年度Asia Pacific Adaptation Network (APAN)フォーラムイベント開催支援業務76.9万円随意契約(少額)0者0%
AH 日本交通株式会社————
AH日本交通株式会社3011501015887——
AH日本交通株式会社3011501015887令和5年度IPCC AR7都市に関する特別報告書に係る現地調査の車両借上げ・運行業務5万円随意契約(少額)0者0%
AI 日本コンベンションサービス株式会社————
AI日本コンベンションサービス株式会社2010001033161——
AI日本コンベンションサービス株式会社2010001033161通訳業務(令和5年度IPCC AR7都市に関する特別報告書に係る現地調査)5.8万円随意契約(公募)0者0%
AI日本コンベンションサービス株式会社2010001033161通訳業務(IPCC AR7議長団による環境大臣表敬訪問)5.7万円随意契約(公募)0者0%
AJ (公財)地球環境戦略研究機関————
AJ公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182——
AJ公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182令和5年度IPCC都市特別報告書作成支援に係る日本の取組紹介及び意見交換に関する業務100万円随意契約(少額)0者0%
AK 株式会社LIVEUP————
AK株式会社LIVEUP2010603006143——
AK株式会社LIVEUP2010603006143令和5年度気候変動影響評価・適応小委員会(第1回・第2回)開催支援業務35.2万円随意契約(少額)0者0%
AL 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社————
AL三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
AL三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度ロス&ダメージのためのサンティアゴネットワーク調査業務99.5万円随意契約(少額)0者0%
AM みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか7者————
AMあさひ高速印刷株式会社6120001040936——
AMあさひ高速印刷株式会社6120001040936熱中症対策普及啓発リーフレット印刷12.9万円随意契約(少額)0者0%
AMみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社901000102685——
AMみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社901000102685令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業関東地域業務1,400万円随意契約(企画競争)1者0%
AM一般財団法人九州環境管理協会5290005013749——
AM一般財団法人九州環境管理協会5290005013749九州・沖縄地域の気候変動適応推進に係る業務1,210万円一般競争契約(総合評価)1者86%
AM一般財団法人日本気象協会4013305001526——
AM一般財団法人日本気象協会4013305001526気候変動適応地域づくり推進事業近畿地域業務1,400万円随意契約(企画競争)1者0%
AM日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
AM日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務1,320万円一般競争契約(総合評価)2者94%
AM日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185気候変動適応地域づくり推進事業北海道地域業務990万円一般競争契約(総合評価)1者100%
AM株式会社地域計画建築研究所2130001018043——
AM株式会社地域計画建築研究所2130001018043令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業中部地域業務1,398万円一般競争契約(総合評価)1者93%
AM株式会社地域計画建築研究所2130001018043令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業中国四国地域業務1,320万円一般競争契約(総合評価)1者94%
B (公財)地球環境戦略研究機関————
B公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182——
B公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182令和5年度気候変動適応国際会議支援業務1,430万円一般競争契約(総合評価)1者85%
C (株)三菱総合研究所————
C株式会社三菱総合研究所6010001030403——
C株式会社三菱総合研究所6010001030403令和5年度気候変動による災害激甚化に関する影響評価業務4,840万円一般競争契約(総合評価)1者96%
D 株式会社パスコほか4者————
Dエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532——
Dエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532社会経済影響の調査および試算に関する技術的支援550万円その他0者0%
D国立大学法人東京大学5010005007398——
D国立大学法人東京大学5010005007398気候モデル実行における初期条件・境界条件の作成及び技術的支援200万円その他0者0%
D国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208——
D国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208シミュレーション結果の電子データを保管するファイルサーバのストレージ容量追加に伴う設定及びメンテナンス383万円その他0者0%
D株式会社パスコ5013201004656——
D株式会社パスコ5013201004656河川モデルの運用に係る技術的支援1,000万円その他0者0%
D株式会社ポニーキャニオン5010401035036——
D株式会社ポニーキャニオン5010401035036新原稿に基づくパンフレット電子データの更新作業15万円その他0者0%
E (一社)フェーズフリー協会————
E一般社団法人フェーズフリー協会5010005029483——
E一般社団法人フェーズフリー協会5010005029483令和5年度適応サービス国際展開促進フェーズフリーコンセプト発信業務1,518万円一般競争契約(総合評価)1者93%
F (株)三菱総合研究所————
F株式会社三菱総合研究所6010001030403——
F株式会社三菱総合研究所6010001030403令和5年度気候変動を考慮した感染症・気象災害に対する強靱性強化に関するマニュアル整備検討業務2,860万円一般競争契約(総合評価)1者95%
G エム・アール・アイビジネス株式会社————
Gエム・アール・アイビジネス株式会社6010001012533——
Gエム・アール・アイビジネス株式会社6010001012533「気候変動×防災」戦略に関するマニュアルのテンプレート・デザインの作成35.2万円その他0者0%
H 日本エヌ・ユー・エス(株)————
H日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
H日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185令和5年度気候変動影響評価等に関する調査・検討等業務5,280万円一般競争契約(総合評価)1者94%
I (株)日建設計————
I株式会社日建設計9010001006111——
I株式会社日建設計9010001006111令和5年度気候資金等によるSIDs沿岸NbS適応事業設計提案業務1,650万円一般競争契約(総合評価)1者85%
J パシフィックコンサルタンツ(株)————
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509令和5年度水系感染症リスク情報政策支援ツール開発業務3,058万円一般競争契約(総合評価)1者93%
K 東京大学ほか1者————
K国立大学法人東京大学5010005007398——
K国立大学法人東京大学5010005007398気候変動と水系感染症による超過死亡者数に対して適応策の効果を検証可能なモデルの作成、ツールの活用に関するセミナー及び気候変動適応や国際保健分野の国際会議の開催の支援858万円その他0者0%
K有限会社テクノ総合研究所6120002031653——
K有限会社テクノ総合研究所6120002031653「水系感染症リスク情報政策支援ツール開発」におけるWebサイトの制作、及び、コーディング作業550万円その他0者0%
L (公財)地球環境戦略研究機関————
L公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182——
L公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182令和5年度AP-PLATを通じた国際支援業務3,260万円一般競争契約(総合評価)1者94%
M AITほか1者————
M三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
M三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971モニタリングと評価支援ツールの運用を通じた途上国の適応プロセス実施支援447万円その他0者0%
MAIT———
MAIT—適応 E-learning 教材の開発685万円その他0者0%
N パシフィックコンサルタンツ(株)————
Nパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Nパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509令和5年度官民連携による早期警戒システム導入促進調査業務1,901万円一般競争契約(総合評価)1者87%
O 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)————
O三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
O三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度気候変動に脆弱な開発途上国へのロス&ダメージ支援手法検討調査業務1,367万円一般競争契約(総合評価)2者91%
P GMC 株式会社————
PGMC株式会社2010601046926——
PGMC株式会社2010601046926海外地方政府等の行政官に対する現地調査の補助作業109万円その他0者0%
Q いであ(株)————
Qいであ株式会社7010901005494——
Qいであ株式会社7010901005494令和5年度ASEAN3国における民間資金活用NbS適応事業化調査業務3,284万円一般競争契約(総合評価)1者94%
R (株)日立製作所————
R株式会社日立製作所7010001008844——
R株式会社日立製作所7010001008844令和5年度適応国際協力促進河川流域氾濫予測ツール改良業務3,498万円随意契約(その他)
S 株式会社日立パワーソリューションズ————
S株式会社日立パワーソリューションズ7050001023708——
S株式会社日立パワーソリューションズ7050001023708Web サイトの改良、予測ツールの追加機能の実装業務1,650万円その他0者0%
T (株)博展————
T株式会社博展3010001099004——
T株式会社博展3010001099004令和5年度気候変動脆弱コミュニティ強靭化LLA・NbS事例収集発信業務1,646万円一般競争契約(総合評価)1者78%
U (株)ネクストページほか2者————
U個人A———
U個人A—収集コンテンツの取材及びライティング264万円その他0者0%
U株式会社ネクストページ1140001025997——
U株式会社ネクストページ1140001025997WEBサイトのデザイン、コーディング、仕組み関連の制作業務594万円その他0者0%
UPeople———
UPeople—WEBサイトのベースグラフィックデザイン制作110万円その他0者0%
V EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)————
VEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003——
VEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003令和5年度民間企業における気候変動影響評価手法検討業務880万円一般競争契約(総合評価)3者17%
W NOSIGNER(株)————
WNOSIGNER株式会社4020001102153——
WNOSIGNER株式会社4020001102153令和5年度フィリピン・インドネシア産官学連携レジリエントな沿岸地域社会デザイン業務2,200万円一般競争契約(総合評価)1者88%
X 日本エヌ・ユー・エス(株)————
X日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
X日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業全国業務8,745万円一般競争契約(総合評価)1者97%
Y パシフィックコンサルタンツ(株)————
Yパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Yパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509令和5年度食料安全保障EWSツール開発運用業務1,385万円一般競争契約(総合評価)1者91%
Z デロイトトーマツコンサルティング合同会社————
Zデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Zデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960令和5年度気候変動による物理的リスクの評価に資するポータルサイト構築業務3,080万円一般競争契約(総合評価)1者75%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 41 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———人件費等4,507万円
環境省A (一財)沖縄県環境科学センター——
環境省AA 京都府ほか8者——
環境省AC 各地方環境事務所示達—
環境省AE 株式会社プライムインターナショナル——
環境省AF H.I.S KENYA LTD.——
環境省AG (公財)地球環境戦略研究機関——
環境省AH 日本交通株式会社——
環境省AI 日本コンベンションサービス株式会社——
環境省AJ (公財)地球環境戦略研究機関——
環境省AK 株式会社LIVEUP——
環境省AL 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社——
環境省B (公財)地球環境戦略研究機関——
環境省C (株)三菱総合研究所——
環境省E (一社)フェーズフリー協会——
環境省F (株)三菱総合研究所——
環境省H 日本エヌ・ユー・エス(株)——
環境省I (株)日建設計——
環境省J パシフィックコンサルタンツ(株)——
環境省L (公財)地球環境戦略研究機関——
環境省N パシフィックコンサルタンツ(株)——
環境省O 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)——
環境省Q いであ(株)——
環境省R (株)日立製作所——
環境省T (株)博展——
環境省V EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)——
環境省W NOSIGNER(株)——
環境省X 日本エヌ・ユー・エス(株)——
環境省Y パシフィックコンサルタンツ(株)——
環境省Z デロイトトーマツコンサルティング合同会社——
AA 京都府ほか8者AB 総合地球環境学研究所ほか9者再委託—
AC 各地方環境事務所AM みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社ほか7者——
C (株)三菱総合研究所D 株式会社パスコほか4者再委託—
F (株)三菱総合研究所G エム・アール・アイビジネス株式会社再委託—
J パシフィックコンサルタンツ(株)K 東京大学ほか1者再委託—
J パシフィックコンサルタンツ(株)K 東京大学ほか1者——
L (公財)地球環境戦略研究機関M AITほか1者再委託—
O 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)P GMC 株式会社再委託—
Q いであ(株)AD Seneca Impact Advisors Limited再委託—
R (株)日立製作所S 株式会社日立パワーソリューションズ再委託—
T (株)博展U (株)ネクストページほか2者再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 91 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075人件費計画検討、海域調査、会議等780万円
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075委託費技術協力、通訳、資料翻訳600万円
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075その他通信運搬費、保険料、諸謝金、許可申請費用、一般管理費、消費税等510万円
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075旅費交通費宿泊、日当、飛行機260万円
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075PICRC(研究機関)アシスタント、水槽等施設使用180万円
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075臨時雇賃金支出翻訳、通訳50万円
A一般財団法人沖縄県環境科学センター1360005004075賃借料傭船、レンタカー等40万円
AA埼玉県1000020110001外注費外注費299万円
AA埼玉県1000020110001消耗品費消耗品費53.2万円
AA埼玉県1000020110001旅費旅費17.1万円
AA埼玉県1000020110001諸謝金諸謝金12.8万円
AA埼玉県1000020110001通信運搬費通信運搬費3.5万円
AA埼玉県1000020110001借料及び損料借料及び損料3万円
AE株式会社プライムインターナショナル1011001007998-百万円未満のため省略
AFH.I.S KENYA LTD.—-百万円未満のため省略
AG公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182-百万円未満のため省略
AH日本交通株式会社3011501015887-百万円未満のため省略
AI日本コンベンションサービス株式会社2010001033161-百万円未満のため省略
AJ公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182-百万円未満のため省略
AK株式会社LIVEUP2010603006143-百万円未満のため省略
AL三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971-百万円未満のため省略
AM一般財団法人日本気象協会4013305001526人件費広域アクションプランに基づく気候変動適応策の推進、会議の開催運営780万円
AM一般財団法人日本気象協会4013305001526その他一般管理費、消費税280万円
AM一般財団法人日本気象協会4013305001526謝金会議及びヒアリングに対する有識者への謝金100万円
AM一般財団法人日本気象協会4013305001526会議費・印刷費会議の会場費及びオプション費、資料の印刷費等100万円
AM一般財団法人日本気象協会4013305001526共同実施委託費共同実施者への委託費(普及啓発活動の実施)100万円
AM一般財団法人日本気象協会4013305001526旅費ヒアリングや会議の交通費40万円
B公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182人件費計画検討、調査等912万円
B公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182旅費研究調査旅費365万円
B公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182その他謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、一般管理費等154万円
C株式会社三菱総合研究所6010001030403-本業務に係る費目・使途の内訳については、請負者より回答を差し控える旨の連絡があった。
E一般社団法人フェーズフリー協会5010005029483人件費計画検討、調査等700万円
E一般社団法人フェーズフリー協会5010005029483雑役務費通訳、翻訳、デザイン等300万円
E一般社団法人フェーズフリー協会5010005029483その他一般管理費、消費税等218万円
E一般社団法人フェーズフリー協会5010005029483旅費業務打合せ、現地調査等100万円
E一般社団法人フェーズフリー協会5010005029483印刷製本費パンフレット、報告書等100万円
E一般社団法人フェーズフリー協会5010005029483システム利用費Zoomウェビナー、YouTube、SNS等100万円
F株式会社三菱総合研究所6010001030403-本業務に係る費目・使途の内訳については、請負者より回答を差し控える旨の連絡があった。
H日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185-本業務に係る費目・使途の内訳については、請負者より回答を差し控える旨の連絡があった。
I株式会社日建設計9010001006111人件費計画検討、調査等610万円
I株式会社日建設計9010001006111その他一般管理費、消費税等600万円
I株式会社日建設計9010001006111旅費(海外)渡航調査320万円
I株式会社日建設計9010001006111旅費(国内)業務打合せ50万円
I株式会社日建設計9010001006111外注費/謝礼外注費/謝礼50万円
I株式会社日建設計9010001006111印刷製本費報告書20万円
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509人件費研究員等1,594万円
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509外注費東大、Webデザイナー会社、システム開発業者1,182万円
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税278万円
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509印刷製本費業務報告書等3.5万円
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509旅費国内交通費2,000円
L公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182人件費計画検討、調査等1,383万円
L公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182外注費適応 E-learning 教材の開発、途上国の適応プロセス実施支援1,204万円
L公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182その他印刷製本費、一般管理費、消費税等377万円
L公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182雑役務費バングラデシュでのワークショップ運営等260万円
L公益財団法人地球環境戦略研究機関8021005009182旅費研究調査旅費等36.6万円
Nパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509人件費研究員等1,373万円
Nパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509旅費国内交通費203万円
Nパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税173万円
Nパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509その他経費翻訳代、手数料等149万円
Nパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509印刷製本費業務報告書等3万円
O三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971人件費調査等880万円
O三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971その他一般管理費、消費税等277万円
O三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971雑役務費旅費、謝金等210万円
Qいであ株式会社7010901005494外注費Seneca Impact Advisors Limitedへの再委託1,400万円
Qいであ株式会社7010901005494その他印刷製本費、現地傭人費、一般管理費、消費税等884万円
Qいであ株式会社7010901005494人件費計画検討、調査等700万円
Qいであ株式会社7010901005494旅費渡航費、傭車費300万円
R株式会社日立製作所7010001008844人件費環境構築、Webサイト等の全面改良、河川・流量モデルの追加、降雨設定機能と沿岸浸水機能の追加、プロジェクト管理等3,080万円
R株式会社日立製作所7010001008844その他諸経費、消費税等418万円
T株式会社博展3010001099004人件費プロジェクト管理、調査、執筆等720万円
T株式会社博展3010001099004Web制作費全体設計、コーディング等540万円
T株式会社博展3010001099004消費税消費税150万円
T株式会社博展3010001099004その他一般管理費136万円
T株式会社博展3010001099004コミュニティ形成活動費SNS運用等100万円
VEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003人件費計画検討、調査等に係る人件費783万円
VEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003その他一般管理費、消費税等80万円
VEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003謝金ヒアリング、検討委員への謝金13.7万円
VEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003印刷製本費会議資料、報告書2.8万円
VEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003旅費業務打合せに係る交通費2,000円
WNOSIGNER株式会社4020001102153人件費計画検討、調査、デザイン等1,600万円
WNOSIGNER株式会社4020001102153旅費業務打合せ、海外現地調査等200万円
WNOSIGNER株式会社4020001102153消費税消費税200万円
WNOSIGNER株式会社4020001102153謝金専門家謝金等100万円
WNOSIGNER株式会社4020001102153その他一般管理費、印刷製本費100万円
X日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185-本業務に係る費目・使途の内訳については、請負はより回答を差し控える旨の連絡があった。
Yパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509人件費研究員等855万円
Yパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509外注費システム開発会社(システム改良支援)350万円
Yパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509消費税消費税126万円
Yパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509その他経費セキュリティ検査50万円
Yパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509旅費国内交通費2.5万円
Yパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509印刷製本費業務報告書等1.5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
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単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

気候変動影響評価・適応推進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan