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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

失業給付受給者等就職援助対策費

厚生労働省 · 事業番号 002514 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求4.64億円
当初4.65億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定4.65億円
前年度執行3.96億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 73.6758% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:77 行のうち 67 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 77 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県労働局————
Aその他(37局)———
Aその他(37局)—就職支援セミナーの開催等2.21億円その他0者0%
A兵庫労働局6000012070001——
A兵庫労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,318万円その他0者0%
A北海道労働局6000012070001——
A北海道労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,606万円その他0者0%
A千葉労働局6000012070001——
A千葉労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,057万円その他0者0%
A埼玉労働局6000012070001——
A埼玉労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,479万円その他0者0%
A大分労働局6000012070001——
A大分労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,065万円その他0者0%
A広島労働局6000012070001——
A広島労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,610万円その他0者0%
A新潟労働局6000012070001——
A新潟労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,631万円その他0者0%
A東京労働局6000012070001——
A東京労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等2,012万円その他0者0%
A福島労働局6000012070001——
A福島労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,081万円その他0者0%
A静岡労働局6000012070001——
A静岡労働局6000012070001就職支援セミナーの開催等1,095万円その他0者0%
B 株式会社読売エージェンシーほか————
Bその他(37事業者)———
Bその他(37事業者)—就職支援セミナーの開催等(富山労働局分)1.41億円一般競争契約(最低価格)0者0%
Bキヤリアバンク株式会社7430001004883——
Bキヤリアバンク株式会社7430001004883就職支援セミナーの開催等(北海道労働局分)1,093万円一般競争契約(最低価格)2者
Bヒューマンアカデミー株式会社4011101055952——
Bヒューマンアカデミー株式会社4011101055952就職支援セミナーの開催等(兵庫労働局分)832万円一般競争契約(最低価格)3者92%
B一般社団法人日本産業カウンセラー協会6010405001009——
B一般社団法人日本産業カウンセラー協会6010405001009就職支援セミナーの開催等(広島労働局分)779万円一般競争契約(最低価格)1者99%
B株式会社アソウ・ヒューマニーセンター7290001006060——
B株式会社アソウ・ヒューマニーセンター7290001006060就職支援セミナーの開催等(福岡労働局分)754万円一般競争契約(最低価格)2者94%
B株式会社エスエフシー7360001005765——
B株式会社エスエフシー7360001005765就職支援セミナーの開催等(沖縄労働局分)760万円一般競争契約(最低価格)2者84%
B株式会社マックスサポート9011101025819——
B株式会社マックスサポート9011101025819就職支援セミナーの開催等(栃木労働局分)770万円一般競争契約(最低価格)2者93%
B株式会社東海道シグマ7080001003483——
B株式会社東海道シグマ7080001003483就職支援セミナーの開催等(静岡労働局分)917万円一般競争契約(最低価格)3者75%
B株式会社読売エージェンシー1010001031728——
B株式会社読売エージェンシー1010001031728就職支援セミナーの開催等(東京労働局分)1,863万円一般競争契約(最低価格)2者97%
B株式会社読売エージェンシー1010001031728就職支援セミナーの開催等(埼玉労働局分)839万円一般競争契約(最低価格)2者87%
BMSアカデミー株式会社3110001030981——
BMSアカデミー株式会社3110001030981就職支援セミナーの開催等(新潟労働局分)1,356万円一般競争契約(最低価格)1者99%
C 労働局諸経費(人件費等)————
C兵庫労働局6000012070001——
C兵庫労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)48.6億円その他0者0%
C北海道労働局6000012070001——
C北海道労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)51.3億円その他0者0%
C千葉労働局6000012070001——
C千葉労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)44.5億円その他0者0%
C埼玉労働局6000012070001——
C埼玉労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)64億円その他0者0%
C大分労働局6000012070001——
C大分労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)67.6億円その他0者0%
C大阪労働局6000012070001——
C大阪労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)51.5億円その他0者0%
C奈良労働局6000012070001——
C奈良労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)42.2億円その他0者0%
C広島労働局6000012070001——
C広島労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)83.1億円その他0者0%
C福島労働局6000012070001——
C福島労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)46億円その他0者0%
C茨城労働局6000012070001——
C茨城労働局6000012070001労働局諸経費(人件費等)45.5億円その他0者0%
D エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社————
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648ハローワーク就職支援セミナー講義映像の動画作成等業務及び動画配信等業務1,218万円一般競争契約(最低価格)1者13%
E ソーシャルアドバンス株式会社————
Eソーシャルアドバンス株式会社1140001094299——
Eソーシャルアドバンス株式会社1140001094299求職者のストレスチェック及びメール相談事業264万円一般競争契約(最低価格)2者84%
F 株式会社アイネットほか————
Fサンテックサービス株式会社4011401002621——
Fサンテックサービス株式会社4011401002621求人者及び求職者向け各種パンフレットの発送282万円一般競争契約(最低価格)3者80%
F株式会社アイネット5010001067883——
F株式会社アイネット5010001067883求人者及び求職者向け各種パンフレットの印刷1,814万円一般競争契約(最低価格)7者93%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 都道府県労働局——
厚生労働省D エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社——
厚生労働省E ソーシャルアドバンス株式会社——
厚生労働省F 株式会社アイネットほか——
A 都道府県労働局B 株式会社読売エージェンシーほか——
A 都道府県労働局C 労働局諸経費(人件費等)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 10 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aその他(37局)—職業講習等委託費就職支援セミナーの実施1.47億円
Aその他(37局)—諸謝金専門相談員謝金7,118万円
Aその他(37局)—庁費印刷製本費等140万円
Aその他(37局)—委員等旅費専門相談員旅費99.6万円
B株式会社読売エージェンシー1010001031728職業講習等委託費就職支援セミナーの実施1,863万円
C広島労働局6000012070001庁費リーフレット印刷費50.1億円
C広島労働局6000012070001諸謝金専門相談員の人件費33億円
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648職業講習等委託費動画作成等業務及び動画配信等業務1,218万円
Eソーシャルアドバンス株式会社1140001094299職業講習等委託費求職者のストレスチェック及びメール相談事業264万円
F株式会社アイネット5010001067883庁費パンフレット印刷費1,814万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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