本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

全国的視点に立った人権啓発活動の実施

法務省 · 事業番号 000932 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求3.81億円
当初3.08億円
補正5,405.60万円
繰越5,405.60万円
予備費記載なし
確定4.16億円
前年度執行3.53億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 82.3742% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:115 行のうち 42 行に法人番号があり、20 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(人権擁護業務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):3.62億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 115 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 全国地方新聞社連合会ほか————
Aその他———
Aその他—その他493万円その他
A中和印刷株式会社6010001050335——
A中和印刷株式会社6010001050335令和5年度人権擁護局報作成・印刷108万円随意契約(その他)
A全国地方新聞社連合会———
A全国地方新聞社連合会—「全国中学生人権作文コンテスト」及び「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に関する全国地方新聞への広告掲載 一式4,458万円随意契約(その他)
A協立広告株式会社4011101005503——
A協立広告株式会社4011101005503令和5年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式1,002万円一般競争契約(最低価格)4者81%
A株式会社アイネット5010001067883——
A株式会社アイネット5010001067883令和5年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」ほか1件のポスター製作・印刷に関する業務の請負  一式130万円一般競争契約(最低価格)6者85%
A株式会社ツナググループHC1010001166870——
A株式会社ツナググループHC1010001166870ヘイトスピーチに関するインターネット広告配信業務等の請負 一式300万円一般競争契約(最低価格)11者68%
A株式会社ビー・アンド・ディー3010001071061——
A株式会社ビー・アンド・ディー3010001071061令和5年度アイヌの人々に関する人権問題ほか6件のインターネット広告配信業務等の請負 一式2,071万円一般競争契約(最低価格)9者80%
A株式会社大塚商会1010001012983——
A株式会社大塚商会1010001012983リモート環境整備に係るパーソナルコンピュータ等の供給 一式2,695万円一般競争契約(最低価格)3者65%
A株式会社平井星光堂6120001087993——
A株式会社平井星光堂6120001087993令和5年度人権イメージキャラクター・送風型バルーン式着ぐるみ製作の請負 一式1,695万円一般競争契約(最低価格)1者95%
A株式会社HELIOS6010001088128——
A株式会社HELIOS6010001088128令和5年度法務省人権イメージキャラクターに係るLINEダイレクトスタンプ掲載・広告等業務の請負 一式1,177万円一般競争契約(最低価格)3者84%
AKDDI株式会社9011101031552——
AKDDI株式会社9011101031552リモート環境整備に係るインターネット回線(モバイルWi-Fiルータ)(令和5年度整備分)の供給 一式242万円一般競争契約(最低価格)3者41%
B 個人Aほか————
Bその他———
Bその他—その他1.7万円その他
B個人A———
B個人A—職員の出張に要する旅費2.5万円その他
B個人B———
B個人B—職員の出張に要する旅費1.9万円その他
B個人C———
B個人C—職員の出張に要する旅費1.8万円その他
B個人D———
B個人D—職員の出張に要する旅費1.8万円その他
B個人E———
B個人E—職員の出張に要する旅費1.7万円その他
B個人F———
B個人F—職員の出張に要する旅費1.7万円その他
B個人G———
B個人G—職員の出張に要する旅費1.7万円その他
B個人H———
B個人H—職員の出張に要する旅費1.2万円その他
B個人I———
B個人I—職員の出張に要する旅費8,000円その他
B個人J———
B個人J—職員の出張に要する旅費8,000円その他
C 東京法務局ほか————
Cその他———
Cその他—その他1.32億円その他
C仙台法務局———
C仙台法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業615万円その他
C名古屋法務局———
C名古屋法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業979万円その他
C大阪法務局———
C大阪法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業940万円その他
C広島法務局———
C広島法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業641万円その他
C札幌法務局———
C札幌法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業769万円その他
C東京法務局———
C東京法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業1,257万円その他
C横浜地方法務局———
C横浜地方法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業466万円その他
C神戸地方法務局———
C神戸地方法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業477万円その他
C福岡法務局———
C福岡法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業893万円その他
C高松法務局———
C高松法務局—法務局・地方法務局における人権啓発事業606万円その他
D 法務省共済組合ほか————
Dその他———
Dその他—その他1.72億円その他
Dリコージャパン株式会社1010001110829——
Dリコージャパン株式会社1010001110829事務用品販売283万円一般競争契約(最低価格)2者92%
D個人K———
D個人K—賃金271万円その他
D個人L———
D個人L—賃金7.1万円その他
D個人M———
D個人M—賃金228万円その他
D個人N———
D個人N—賃金194万円その他
D株式会社ハン六4160001002389——
D株式会社ハン六4160001002389事務用品販売212万円その他
D株式会社大塚商会1010001012983——
D株式会社大塚商会1010001012983事務用品販売200万円一般競争契約(最低価格)3者65%
D株式会社清和ビジネス8010001020600——
D株式会社清和ビジネス8010001020600事務用品販売734万円一般競争契約(最低価格)4者67%
D株式会社第一印刷3180001012544——
D株式会社第一印刷3180001012544印刷物等制作245万円その他
D法務省共済組合1700150002591——
D法務省共済組合1700150002591社会保険料1,080万円その他
E 西鉄旅行株式会社ほか————
Eその他———
Eその他—その他139万円その他
Eニューワールドツーリスト中国観光株式会社4240001008675——
Eニューワールドツーリスト中国観光株式会社4240001008675出張チケット手配等業務5.1万円その他
E個人O———
E個人O—職員の出張に要する旅費3.3万円その他
E個人P———
E個人P—職員の出張に要する旅費3万円その他
E個人Q———
E個人Q—職員の出張に要する旅費2.7万円その他
E個人R———
E個人R—職員の出張に要する旅費2.7万円その他
E名鉄観光サービス株式会社4180001033060——
E名鉄観光サービス株式会社4180001033060出張チケット手配等業務8.2万円その他
E株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー8290001011225——
E株式会社アイ・ダヴリュー・エイ・ツアー8290001011225出張チケット手配等業務5.9万円その他
E株式会社アーベル3340001006546——
E株式会社アーベル3340001006546出張チケット手配等業務5.9万円その他
E株式会社読売旅行1010001060090——
E株式会社読売旅行1010001060090出張チケット手配等業務5.5万円その他
E西鉄旅行株式会社2290001009530——
E西鉄旅行株式会社2290001009530出張チケット手配等業務19.9万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
法務省A 全国地方新聞社連合会ほか【随意契約(その他)等】—
法務省B 個人Aほか【旅費の支給】—
法務省C 東京法務局ほか【本省から予算配分】—
C 東京法務局ほかD 法務省共済組合ほか【一般競争入札(最低価格)】等—
C 東京法務局ほかE 西鉄旅行株式会社ほか【旅費の支給】—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A全国地方新聞社連合会—雑役務費全国地方新聞への広告掲載4,458万円
B個人A—旅費人権啓発活動に必要な旅費2.5万円
C東京法務局—予算配分法務局・地方法務局における人権啓発事業実施経費1,257万円
D法務省共済組合1700150002591社会保険料事務補佐員の社会保険料1,080万円
E西鉄旅行株式会社2290001009530旅費人権啓発活動に必要な旅費19.9万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

全国的視点に立った人権啓発活動の実施 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan