本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

情報信託機能活用促進事業

総務省 · 事業番号 000744 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初0.00円
補正記載なし
繰越1.44億円
予備費記載なし
確定1.44億円
前年度執行2.06億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 57.5814% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:48 行のうち 30 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(委員等旅費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):0.00円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社ウフル(法人番号 7010401095879)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063212208)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 48 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社ウフル————
A株式会社ウフル7010401095879——
A株式会社ウフル7010401095879情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査1.1億円一般競争契約(総合評価)2者91%
B 有限責任監査法人トーマツ————
B有限責任監査法人トーマツ5010405001703——
B有限責任監査法人トーマツ5010405001703統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査8,463万円一般競争契約(総合評価)1者98%
C 株式会社NTTデータ————
C株式会社NTTデータ6010601062093——
C株式会社NTTデータ6010601062093統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約2,500万円その他
D 株式会社incri————
D株式会社incri2010401163450——
D株式会社incri2010401163450パーソナルデータとローカル5G等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の請負938万円一般競争契約(総合評価)1者97%
E 株式会社NEXT DELIVERY————
E株式会社NEXT DELIVERY4090001016818——
E株式会社NEXT DELIVERY4090001016818情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再委託契約550万円その他
F 大日本印刷株式会社————
F大日本印刷株式会社5011101012069——
F大日本印刷株式会社5011101012069情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再委託契約548万円その他
G インダストリーネットワーク株式会社————
Gインダストリーネットワーク株式会社9100001019343——
Gインダストリーネットワーク株式会社9100001019343統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約450万円その他
H 株式会社システムフォレスト————
H株式会社システムフォレスト5330001016288——
H株式会社システムフォレスト5330001016288情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再委託契約330万円その他
I 株式会社フィノバレー————
I株式会社フィノバレー1010401139154——
I株式会社フィノバレー1010401139154統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査における再委託契約99万円その他
J 一般社団法人日本IT団体連盟————
J一般社団法人日本IT団体連盟2010405014996——
J一般社団法人日本IT団体連盟2010405014996「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」に基づく情報信託機能の認定の促進に向けた施策に関する調査研究96.8万円随意契約(少額)
K 個人A————
K個人A———
K個人A—パーソナルデータとローカル5G等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の再委託契約80万円その他
L 株式会社Grand Tech Creators————
L株式会社Grand Tech Creators5040001127296——
L株式会社Grand Tech Creators5040001127296パーソナルデータとローカル5G等のデジタル技術を活用した地域の課題解決や新たな価値の創造に資する人材育成に関する調査研究の再委託契約77万円その他
M 株式会社オーエムシー————
M株式会社オーエムシー9011101039249——
M株式会社オーエムシー9011101039249「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の運営に係る事務の請負74.3万円随意契約(少額)
N 一般社団法人日本IT団体連盟————
N一般社団法人日本IT団体連盟2010405014996——
N一般社団法人日本IT団体連盟2010405014996情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再々委託契約55万円その他
O 一般社団法人 データ社会推進協議会————
O一般社団法人データ社会推進協議会4011005007414——
O一般社団法人データ社会推進協議会4011005007414情報信託機能を活用したスマートシティにおけるデータ利活用に係る調査における再々委託契約55万円その他
P 株式会社大和速記情報センター————
P株式会社大和速記情報センター5010401030061——
P株式会社大和速記情報センター5010401030061「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の速記11.4万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 16 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
総務省A 株式会社ウフル——
総務省B 有限責任監査法人トーマツ——
総務省D 株式会社incri——
総務省J 一般社団法人日本IT団体連盟——
総務省M 株式会社オーエムシー——
総務省P 株式会社大和速記情報センター——
A 株式会社ウフルE 株式会社NEXT DELIVERY再委託—
A 株式会社ウフルF 大日本印刷株式会社再委託—
A 株式会社ウフルH 株式会社システムフォレスト再委託—
B 有限責任監査法人トーマツC 株式会社NTTデータ再委託—
B 有限責任監査法人トーマツG インダストリーネットワーク株式会社再委託—
B 有限責任監査法人トーマツI 株式会社フィノバレー再委託—
D 株式会社incriK 個人A再委託—
D 株式会社incriL 株式会社Grand Tech Creators再委託—
F 大日本印刷株式会社N 一般社団法人日本IT団体連盟再々委託—
F 大日本印刷株式会社O 一般社団法人 データ社会推進協議会再々委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 18 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社ウフル7010401095879人件費等フィールド実証、論点整理、有識者会議運営等に係る人件費等9,549万円
A株式会社ウフル7010401095879委託費株式会社NEXT DELIVERY(人件費等)550万円
A株式会社ウフル7010401095879委託費大日本印刷株式会社(人件費等)548万円
A株式会社ウフル7010401095879委託費株式会社システムフォレスト(人件費等)330万円
B有限責任監査法人トーマツ5010405001703人件費等フィールド実証、実証内容のとりまとめに係る人件費等5,414万円
B有限責任監査法人トーマツ5010405001703委託費株式会社NTTデータ(人件費等)2,500万円
B有限責任監査法人トーマツ5010405001703委託費インダストリーネットワーク株式会社(人件費等)450万円
B有限責任監査法人トーマツ5010405001703委託費株式会社フィノバレー(人件費等)99万円
C株式会社NTTデータ6010601062093人件費等関係団体との調整、コード決済の端末対応、進捗管理、品質管理、成果物として業務完了レポートの提出に係る人件費等2,500万円
D株式会社incri2010401163450人件費等ワークショップの運営、とりまとめ等に係る人件費等781万円
D株式会社incri2010401163450委託費個人A(人件費等)80万円
D株式会社incri2010401163450委託費株式会社Grand Tech Creators(人件費等)77万円
E株式会社NEXT DELIVERY4090001016818人件費等フィールド検証でのドローン配送、車両運送に係る人件費等550万円
F大日本印刷株式会社5011101012069人件費等企画、フィールド実証対応、有識者会議運営、報告書作成支援に係る人件費等438万円
F大日本印刷株式会社5011101012069委託費一般社団法人日本IT団体連盟(人件費等)55万円
F大日本印刷株式会社5011101012069委託費一般社団法人 データ社会推進協議会(人件費等)55万円
Gインダストリーネットワーク株式会社9100001019343人件費等デジタル地域通貨の登録及びアプリ読み取り対応、関係各所との運用調整に係る人件費等450万円
H株式会社システムフォレスト5330001016288人件費等関係各所との打合せの調整及び実施、並びにフィールドワーク実施に伴う環境の設定と準備の支援に係る人件費等330万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

情報信託機能活用促進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan