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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

CCUS研究開発・実証関連事業

経済産業省 · 事業番号 003860 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求81.40億円
当初86.50億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費9.54億円
確定96.04億円
前年度執行80.00億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:55 行のうち 48 行に法人番号があり、22 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 55 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A (研)新エネルギー・産業技術総合開発機構————
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480——
A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2020005008480プロジェクト管理等80億円運営費交付金交付
B 日本CCS調査株式会社————
B日本CCS調査株式会社7010001117769——
B日本CCS調査株式会社7010001117769苫小牧における大規模実証試験に係る研究開発23.8億円随意契約(その他)0者0%
C 日本CCS調査株式会社ほか————
C一般財団法人エンジニアリング協会1010405009436——
C一般財団法人エンジニアリング協会1010405009436船舶輸送に関する技術開発及び実証試験5億円随意契約(その他)0者0%
C伊藤忠商事株式会社7120001077358——
C伊藤忠商事株式会社7120001077358液化CO2輸送技術の事業化に関する調査4,200万円随意契約(その他)0者0%
C日本ガスライン株式会社6500001003061——
C日本ガスライン株式会社6500001003061船舶輸送に関する技術開発及び実証試験2.82億円随意契約(その他)0者0%
C日本製鉄株式会社3010001008848——
C日本製鉄株式会社3010001008848液化CO2輸送技術の事業化に関する調査900万円随意契約(その他)0者0%
C日本CCS調査株式会社7010001117769——
C日本CCS調査株式会社7010001117769船舶輸送に関する技術開発及び実証試験26.5億円随意契約(その他)0者0%
D 二酸化炭素地中貯留技術研究組合————
D二酸化炭素地中貯留技術研究組合1130005014543——
D二酸化炭素地中貯留技術研究組合1130005014543安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発12.5億円随意契約(その他)0者0%
E 株式会社物理計測コンサルタントほか————
E公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678——
E公益財団法人地球環境産業技術研究機構2130005012678常設型OBCによる観測・維持管理4,100万円随意契約(その他)0者0%
E公益財団法人海洋生物環境研究所4011105005400——
E公益財団法人海洋生物環境研究所4011105005400海洋環境調査2.36億円一般競争契約(最低価格)2者100%
E出光エンジニアリング株式会社4040001000652——
E出光エンジニアリング株式会社4040001000652D1-2・D0基地地上設備の保全2.28億円随意契約(その他)0者0%
E出光興産株式会社9010001011318——
E出光興産株式会社9010001011318D1-1基地設備の保全、借地等5,300万円随意契約(その他)0者0%
E北海道企業局7000020010006——
E北海道企業局7000020010006D1-2・D0基地の工業用水供給3,500万円随意契約(その他)0者0%
E北海道電力株式会社4430001022351——
E北海道電力株式会社4430001022351D1-2・D0基地の電力供給7,900万円随意契約(その他)0者0%
E株式会社地球科学総合研究所7010001004868——
E株式会社地球科学総合研究所7010001004868微小振動自然地震モニタリングデータ総合解析、モニタリングシステム維持管理等8,800万円随意契約(その他)0者0%
E株式会社物理計測コンサルタント6010001056489——
E株式会社物理計測コンサルタント6010001056489観測井による観測及び維持管理3.01億円—0者0%
E株式会社TMEIC1010401041839——
E株式会社TMEIC1010401041839D1-2・D0基地地上設備の保全2.31億円随意契約(その他)0者0%
E石油資源開発株式会社3010001108219——
E石油資源開発株式会社3010001108219貯留層等総合評価に係る圧入停止後CO2挙動把握4,600万円随意契約(その他)0者0%
F 株式会社商船三井ほか————
F国立大学法人お茶の水女子大学3010005007400——
F国立大学法人お茶の水女子大学3010005007400船舶輸送における制御・安定性の研究開発等10億円随意契約(その他)0者0%
F川崎汽船株式会社8140001005720——
F川崎汽船株式会社8140001005720液化CO2輸送技術の研究開発等1,100万円随意契約(その他)0者0%
F日本ガスライン株式会社6500001003061——
F日本ガスライン株式会社6500001003061液化CO2輸送技術の研究開発等2,100万円随意契約(その他)0者0%
F日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社6120101003660——
F日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社6120101003660液化CO2大量貯蔵システムに関する技術開発等3,200万円随意契約(その他)0者0%
F株式会社商船三井4010401082896——
F株式会社商船三井4010401082896大型液化CO2輸送船の概念設計等6,800万円随意契約(その他)0者0%
G 国立研究開発法人産業技術総合研究所————
G国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425——
G国立研究開発法人産業技術総合研究所7010005005425重力モニタリング現場観測作業、解析作業、試験データ集計・整理等5,000万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A (研)新エネルギー・産業技術総合開発機構——
A (研)新エネルギー・産業技術総合開発機構B 日本CCS調査株式会社——
A (研)新エネルギー・産業技術総合開発機構C 日本CCS調査株式会社ほか——
A (研)新エネルギー・産業技術総合開発機構D 二酸化炭素地中貯留技術研究組合——
B 日本CCS調査株式会社E 株式会社物理計測コンサルタントほか——
C 日本CCS調査株式会社ほかF 株式会社商船三井ほか——
D 二酸化炭素地中貯留技術研究組合G 国立研究開発法人産業技術総合研究所——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 17 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
B日本CCS調査株式会社7010001117769その他経費消耗品費、旅費、外注費、諸経費10.1億円
B日本CCS調査株式会社7010001117769機械装置等費保守・改造修理費5.03億円
B日本CCS調査株式会社7010001117769労務費研究員費、補助員費4.49億円
B日本CCS調査株式会社7010001117769消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税2.16億円
B日本CCS調査株式会社7010001117769間接経費間接経費1.96億円
C日本CCS調査株式会社7010001117769機械装置等費機械装置等製作・購入費18.3億円
C日本CCS調査株式会社7010001117769消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税2.41億円
C日本CCS調査株式会社7010001117769間接経費間接経費2.11億円
C日本CCS調査株式会社7010001117769労務費研究員費、補助員費2.05億円
C日本CCS調査株式会社7010001117769再委託費・共同実施費再委託費・共同実施費9,252万円
C日本CCS調査株式会社7010001117769その他経費消耗品費、旅費、外注費、諸経費7,528万円
D二酸化炭素地中貯留技術研究組合1130005014543その他経費消耗品費、旅費、外注費、諸経費6.27億円
D二酸化炭素地中貯留技術研究組合1130005014543労務費研究員費、補助員費2.75億円
D二酸化炭素地中貯留技術研究組合1130005014543消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税1.14億円
D二酸化炭素地中貯留技術研究組合1130005014543間接経費間接経費9,917万円
D二酸化炭素地中貯留技術研究組合1130005014543機械装置等費機械装置等製作・購入費8,969万円
D二酸化炭素地中貯留技術研究組合1130005014543再委託費・共同実施費再委託費・共同実施費4,546万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

CCUS研究開発・実証関連事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan