外為法に基づく対内直接投資審査の強化
総務省 · 事業番号 005698 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 3,999.20万円 | |
| 当初 | 3,999.20万円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 3,999.20万円 | |
| 前年度執行 | 1.26億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.9873% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：29 行のうち 18 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（情報通信技術研究開発調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：3,999.20万円
- レビューシートの上位の支出先：株式会社野村総合研究所（法人番号 4010001054032）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95063212309）がすべて一致
支出先 29 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | — | — | — | — | |||
| A | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | — | — | — | |||
| A | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | — | 外国為替及び外国貿易法に基づく投資審査等における法的検討に係る弁護士との委任契約 | 569万円 | 随意契約（その他） | ||
| B 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 1010401051219 | — | — | |||
| B | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 1010401051219 | 通信業等への外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資における外国投資家の影響力等に係る調査研究 | 2,728万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 99% |
| C 日本電気株式会社 | — | — | — | — | |||
| C | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | — | — | |||
| C | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | サイバーセキュリティに関する重要先端分野における技術及び事業者に係る調査研究 | 1,980万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 99% |
| C | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | サイバーセキュリティに関する重要先端分野における技術及び事業者に係る調査研究 | 295万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | 96% |
| D 株式会社野村総合研究所 | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | — | — | |||
| D | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る効率化・高度化に向けた調査研究 | 1,925万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 97% |
| D | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 情報通信業等における株式取得による企業買収等の動向に係る調査研究 | 1,298万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 99% |
| E 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | — | — | — | — | |||
| E | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | — | — | |||
| E | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | アフリカにおける投資審査制度及び通信業等への投資事例に係る調査研究 | 935万円 | 一般競争契約（総合評価） | 5者 | 67% |
| F ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | — | — | — | — | |||
| F | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | — | — | |||
| F | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 経済安全保障の観点における社会実装途上の先端通信システム及びその関連技術に係る調査研究 | 2,405万円 | 一般競争契約（総合評価） | 5者 | 96% |
| G 株式会社帝国データバンク | — | — | — | — | |||
| G | 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | — | — | |||
| G | 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る外国投資家及び国内の上場・非上場企業に関する情報データベースの提供 | 495万円 | 一般競争契約（最低価格） | 2者 | 100% |
| H NEC ソリューションイノベータ株式会社 | — | — | — | — | |||
| H | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 7010601022674 | — | — | |||
| H | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 7010601022674 | サイバーセキュリティに関する重要先端分野における技術及び事業者に係る調査研究 | 1,481万円 | その他 | ||
| I NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | — | — | — | — | |||
| I | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 8010401084443 | — | — | |||
| I | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 8010401084443 | 外国為替及び外国貿易法に基づく通信業等の投資審査に係る効率化・高度化に向けた調査研究 | 638万円 | その他 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 9 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 総務省 | A 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | — | — | |
| 総務省 | B 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | — | — | |
| 総務省 | C 日本電気株式会社 | — | — | |
| 総務省 | D 株式会社野村総合研究所 | — | — | |
| 総務省 | E 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | — | — | |
| 総務省 | F ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | — | — | |
| 総務省 | G 株式会社帝国データバンク | — | — | |
| C 日本電気株式会社 | H NEC ソリューションイノベータ株式会社 | 再委託 | — | |
| D 株式会社野村総合研究所 | I NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 再委託 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 13 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | — | 人件費 | 調査 | 569万円 |
| B | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 1010401051219 | 人件費 | 調査 | 2,728万円 |
| C | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 再委託費 | NEC ソリューションイノベータ株式会社への委託 | 1,232万円 |
| C | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 人件費 | 調査 | 748万円 |
| C | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 再委託費 | NEC ソリューションイノベータ株式会社への委託 | 249万円 |
| C | 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 人件費 | 調査 | 45.9万円 |
| D | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 人件費 | 調査 | 1,287万円 |
| D | 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 再委託費 | NRIセキュアテクノロジーズ株式会社への委託 | 638万円 |
| E | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 人件費 | 調査 | 935万円 |
| F | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 2010001029085 | 人件費 | 調査 | 2,405万円 |
| G | 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | データベース | データベース | 495万円 |
| H | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 7010601022674 | 人件費 | 調査 | 1,481万円 |
| I | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 8010401084443 | 人件費 | 調査 | 638万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。