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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

環境対応等住宅需要喚起対策事業

国土交通省 · 事業番号 004069 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初0.00円
補正記載なし
繰越1.58億円
予備費記載なし
確定1.58億円
前年度執行3.72億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 45.3142% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:52 行のうち 46 行に法人番号があり、22 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(環境対応等住宅需要喚起対策費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):0.00円
  • レビューシートの上位の支出先:大日本印刷株式会社(法人番号 5011101012069)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 52 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 大日本印刷株式会社————
A大日本印刷株式会社5011101012069——
A大日本印刷株式会社5011101012069補助事業に関する事務3.72億円補助金等交付
B 株式会社電通総研ほか————
Bジョインフォース株式会社7120001124886——
Bジョインフォース株式会社7120001124886審査拠点側の審査個別システムの開発、運用支援5.29万円—0者0%
Bトランス・コスモス株式会社3011001041302——
Bトランス・コスモス株式会社3011001041302コールセンター運営2,464万円—0者0%
B一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会8010405007813——
B一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会8010405007813対面申請受付業務685万円—0者0%
B株式会社ステージ3013301015869——
B株式会社ステージ3013301015869審査エスカレーション対応36.3万円—0者0%
B株式会社テクノプロ2010401069169——
B株式会社テクノプロ2010401069169審査拠点側の審査個別システムの開発、運用支援1.37万円—0者0%
B株式会社ユートピアコースト1010001087506——
B株式会社ユートピアコースト1010001087506データ管理、日報/月報データ抽出1,248万円—0者0%
B株式会社ユー・シー・エル7021001005186——
B株式会社ユー・シー・エル7021001005186イレギュラー審査支援118万円—0者0%
B株式会社電通総研7010401053829——
B株式会社電通総研7010401053829事業ポータルシステム、構築/運用管理1.09億円—0者0%
B株式会社DNPコアライズ8011101101562——
B株式会社DNPコアライズ8011101101562補助事業の審査業務9,605万円—0者0%
B株式会社DNPコミュニケーションデザイン9011101026288——
B株式会社DNPコミュニケーションデザイン9011101026288通知物制作業務17.6万円—0者0%
B株式会社DNPデジタルソリューションズ2011101079615——
B株式会社DNPデジタルソリューションズ2011101079615事業ポータル内の審査システム開発支援、運営支援68.7万円—0者0%
B株式会社DNPデータテクノ1050001028118——
B株式会社DNPデータテクノ1050001028118審査業務、通知物製造・発送5,483万円—0者0%
B株式会社DNPメディア・アート7011101012083——
B株式会社DNPメディア・アート7011101012083通知物製版業務12万円—0者0%
BBIPROGY株式会社2010601029542——
BBIPROGY株式会社2010601029542審査拠点側の審査個別システムの開発、運用支援5.76万円—0者0%
BPCIソリューションズ株式会社4010601043384——
BPCIソリューションズ株式会社4010601043384審査拠点側の審査個別システムの開発、運用支援7.06万円—0者0%
C 株式会社オノフほか————
C株式会社オノフ7120001106100——
C株式会社オノフ7120001106100事業ホームページ制作1,095万円—0者0%
C株式会社DNPロジスティクス2011501002960——
C株式会社DNPロジスティクス2011501002960販促物、業務資材、書類等保管業務105万円—0者0%
D 弁護士法人西村あさひ法律事務所ほか————
D弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909——
D弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909法律相談、返金回収業務支援1,058万円—0者0%
D株式会社野村総合研究所4010001054032——
D株式会社野村総合研究所4010001054032効果検証分析レポート作成250万円—0者0%
E 株式会社電通総研ITほか————
E株式会社電通総研IT8010401053720——
E株式会社電通総研IT8010401053720システム開発支援1,220万円—0者0%
E株式会社DNPロジスティクス2011501002960——
E株式会社DNPロジスティクス2011501002960紙申請回収業務365万円—0者0%
F 株式会社ディーネット————
F株式会社ディーネット6120001056973——
F株式会社ディーネット6120001056973事業ポータルシステム構築・運用管理支援332万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 大日本印刷株式会社——
A 大日本印刷株式会社B 株式会社電通総研ほか委託—
A 大日本印刷株式会社C 株式会社オノフほか委託—
A 大日本印刷株式会社D 弁護士法人西村あさひ法律事務所ほか委託—
B 株式会社電通総研ほかE 株式会社電通総研ITほか委託—
C 株式会社オノフほかF 株式会社ディーネット委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A大日本印刷株式会社5011101012069庁費報償費、需用費、役務費、委託料、使用料3.59億円
A大日本印刷株式会社5011101012069人件費事務事業実施のための人件費1,305万円
B株式会社電通総研7010401053829業務費補助罷業における事業ポータルシステム、構築/運用管理に係る費用1.09億円
C株式会社オノフ7120001106100業務費補助事業におけるホームページ制作に係る費用1,095万円
D弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909業務費補助事業における法律相談、返金回収業務支援に係る費用1,058万円
E株式会社電通総研IT8010401053720業務費補助事業におけるシステム開発に係る費用1,220万円
F株式会社ディーネット6120001056973業務費補助事業におけるシステム構築・運用等に係る費用332万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

環境対応等住宅需要喚起対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan