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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)

経済産業省 · 事業番号 003843 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求6.44億円
当初6.64億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費4.41億円
確定11.05億円
前年度執行5.40億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 89.3363% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:74 行のうち 67 行に法人番号があり、30 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 74 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社NTTネクシアほか————
A一般財団法人大阪科学技術センター6120005015315——
A一般財団法人大阪科学技術センター6120005015315原子力発電施設広聴・広報等事業(次世代層等知識普及活動支援)2,759万円一般競争契約(総合評価)2者81%
A一般財団法人電源地域振興センター3010005018942——
A一般財団法人電源地域振興センター3010005018942原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発)2,453万円一般競争契約(総合評価)2者92%
A公益社団法人茨城原子力協議会1050005001731——
A公益社団法人茨城原子力協議会1050005001731東海村JCO臨界事故展示物展示事業1.3万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社読売エージェンシー1010001031728——
A株式会社読売エージェンシー1010001031728原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報)2,582万円一般競争契約(総合評価)1者75%
A株式会社NTTネクシア7010401032840——
A株式会社NTTネクシア7010401032840原子力発電施設広聴・広報等事業3,795万円一般競争契約(総合評価)1者85%
B 一般財団法人日本原子力文化財団ほか————
B一般財団法人日本原子力文化財団7010405010446——
B一般財団法人日本原子力文化財団7010405010446青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う原子力発電施設広聴・広報事業4,015万円—2者91%
B一般財団法人日本原子力文化財団7010405010446青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業3,365万円—2者97%
B六ヶ所地域振興開発株式会社7420001011823——
B六ヶ所地域振興開発株式会社7420001011823青森県六ヶ所村・むつ市の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした説明会等を行う事業2,010万円—2者96%
C 一般財団法人電源地域振興センター ほか————
C一般財団法人電源地域振興センター3010005018942——
C一般財団法人電源地域振興センター3010005018942原子力発電施設広聴・広報事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業)1.03億円随意契約(企画競争)1者0%
C株式会社インサイト9430001009798——
C株式会社インサイト9430001009798放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業)3,729万円一般競争契約(総合評価)2者93%
D 福島県————
D福島県7000020070009——
D福島県7000020070009原子力災害等情報発信事業費補助金1.9億円補助金等交付0者0%
E 株式会社広済堂ネクストほか————
Eエイディ・アンド・エム株式会社3010001102394——
Eエイディ・アンド・エム株式会社3010001102394郵便局広告135万円その他0者0%
E島根大学生活協同組合2280005001096——
E島根大学生活協同組合2280005001096イベントへのスタッフ手配2,000円その他0者0%
E東洋紙業高速印刷株式会社2120001106336——
E東洋紙業高速印刷株式会社2120001106336印刷等24.7万円その他0者0%
E株式会社エス・ピー・シー8500001000957——
E株式会社エス・ピー・シー8500001000957活動支援等に係る広報アイデア提供100万円その他0者0%
E株式会社ケイズファクトリー4120001077063——
E株式会社ケイズファクトリー4120001077063イベントへのスタッフ手配27.4万円その他0者0%
E株式会社ディーネット6120001056973——
E株式会社ディーネット6120001056973印刷等34.9万円その他0者0%
E株式会社パッシオーナ8011701012226——
E株式会社パッシオーナ8011701012226パンフレット・ホームページ作成40.6万円その他0者0%
E株式会社フルキャスト3010701023915——
E株式会社フルキャスト3010701023915人材派遣18.8万円その他0者0%
E株式会社フルハウス6120001070058——
E株式会社フルハウス6120001070058パネル・教材ツールのデザイン・製作187万円その他0者0%
E株式会社リクルートスタッフィング4010001032038——
E株式会社リクルートスタッフィング4010001032038事務補助員210万円その他0者0%
E株式会社広済堂ネクスト5010401159454——
E株式会社広済堂ネクスト5010401159454ホームページ制作218万円その他0者0%
E株式会社綜合キャリアオプション3011001037077——
E株式会社綜合キャリアオプション3011001037077派遣職員人件費158万円その他0者0%
E株式会社邦友2010001007132——
E株式会社邦友2010001007132ポスター印刷6.2万円その他0者0%
E株式会社CNインターボイス6010001120773——
E株式会社CNインターボイス6010001120773イベントへのスタッフ手配43.7万円その他0者0%
E楽天インサイト株式会社8010701019594——
E楽天インサイト株式会社8010701019594インターネット調査99.8万円その他0者0%
I 株式会社読売エージェンシーほか————
I株式会社ビデオプロシラフジ3010101003336——
I株式会社ビデオプロシラフジ3010101003336原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業)162万円—0者0%
I株式会社リクルートスタッフィング4010001032038——
I株式会社リクルートスタッフィング4010001032038原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業)444万円—0者0%
I株式会社読売エージェンシー1010001031728——
I株式会社読売エージェンシー1010001031728原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業)3,300万円その他0者0%
I特定非営利活動法人ハッピーロードネット4380005007809——
I特定非営利活動法人ハッピーロードネット4380005007809原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業)2,092万円その他0者0%
J 三和物流サービス株式会社ほか————
J三和物流サービス株式会社8430001019600——
J三和物流サービス株式会社8430001019600放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業)328万円—0者0%
J株式会社イマジネーションプロみなみかぜ2011001051038——
J株式会社イマジネーションプロみなみかぜ2011001051038放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業)286万円—0者0%
J株式会社ボニープラン6180001089175——
J株式会社ボニープラン6180001089175放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業)110万円—0者0%
J沿岸バス株式会社2450001009068——
J沿岸バス株式会社2450001009068放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業)136万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 株式会社NTTネクシアほか補助金交付—
経済産業省B 一般財団法人日本原子力文化財団ほか補助金交付—
経済産業省C 一般財団法人電源地域振興センター ほか補助金交付—
経済産業省D 福島県原子力災害等情報発信事業費補助金—
A 株式会社NTTネクシアほかE 株式会社広済堂ネクストほか再委託—
C 一般財団法人電源地域振興センター ほかI 株式会社読売エージェンシーほか再委託—
C 一般財団法人電源地域振興センター ほかJ 三和物流サービス株式会社ほか再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 17 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般財団法人大阪科学技術センター6120005015315人件費次世代層向けの知識普及活動を支援するにあたり必要な事務局の人件費(8名)998万円
A一般財団法人大阪科学技術センター6120005015315外注費ホームページの制作、イベントへのスタッフ手配など(外注先:㈱広済堂ネクスト、㈱ケイズファクトリー、㈱フルハウス、㈱綜合キャリアオプション、㈱フルキャスト、 ㈱CNインターボイス、島根大学生活協同組合、東洋紙業高速印刷㈱、㈱ディーネット)786万円
A一般財団法人大阪科学技術センター6120005015315事業費知識普及活動をするに際して事務局が現地に赴くための旅費、実施する研修会の案内のためのチラシ作成や当日の配付資料印刷のための印刷製本費、会場を設営するための会場設営費781万円
A一般財団法人大阪科学技術センター6120005015315その他一般管理費194万円
B一般財団法人日本原子力文化財団7010405010446事業費さいくるアイ刊行費用など1,687万円
B一般財団法人日本原子力文化財団7010405010446人件費定期刊行物発刊に必要な職員の人件費826万円
B一般財団法人日本原子力文化財団7010405010446外注費定期刊行物発送に必要な経費595万円
B一般財団法人日本原子力文化財団7010405010446一般管理費定期刊行物発刊に必要な事務経費253万円
C一般財団法人電源地域振興センター3010005018942外注費広告掲載費等6,040万円
C一般財団法人電源地域振興センター3010005018942人件費各種イベント・交流会開催の企画・立案。大学教授との調整業務2,580万円
C一般財団法人電源地域振興センター3010005018942旅費事業の運営に係る交通費1,260万円
C一般財団法人電源地域振興センター3010005018942一般管理費一般管理費384万円
D福島県7000020070009事業費原子力災害に関する調査研究、情報発信事業費1.03億円
D福島県7000020070009人件費事務職員人件費等8,740万円
E株式会社広済堂ネクスト5010401159454役務費ホームページの制作など218万円
I株式会社読売エージェンシー1010001031728役務費新聞広告掲載費3,300万円
J三和物流サービス株式会社8430001019600役務費設営撤去業務、看板作成328万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan