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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

経済産業統計の整備

経済産業省 · 事業番号 003533 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求15.64億円
当初15.59億円
補正-4,307.50万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定15.16億円
前年度執行13.69億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 90.8644% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:81 行のうち 70 行に法人番号があり、29 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(中小企業経済構造改革推進業務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):15.15億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社インテージリサーチ(法人番号 6012701004917)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(60062212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 81 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社ブレインパッドほか————
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度経済産業統計政策調査等事業(海外事業活動基本調査の改善に関する調査研究)902万円一般競争契約(総合評価)1者83%
A富士ソフト株式会社2020001043507——
A富士ソフト株式会社2020001043507令和5年度統計調査業務改善に関する調査研究事業737万円一般競争契約(最低価格)1者79%
A株式会社きゃっとにゃー4010001203514——
A株式会社きゃっとにゃー4010001203514令和5年度経済産業統計政策調査等事業(動態統計調査のオンライン報告に係る登録データ作成業務の改善に関する調査研究)1,320万円一般競争契約(最低価格)2者71%
A株式会社アイスタット1011301017730——
A株式会社アイスタット1011301017730令和5年度新たな経済指標開発に関する調査研究事業438万円一般競争契約(最低価格)4者71%
A株式会社ブレインパッド5010701015274——
A株式会社ブレインパッド5010701015274令和5年度発展的政策プロセスの実践に関する検討及び調査事業6,050万円一般競争契約(総合評価)2者82%
B 株式会社インテージリサーチほか————
Bその他———
Bその他—その他70.1万円随意契約(少額)
Bジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社9011201002271——
Bジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社9011201002271令和5年度商業動態統計(丁2調査)POSデータ等組替集計業務2,281万円随意契約(公募)
Bユーソナー株式会社3011101023530——
Bユーソナー株式会社3011101023530令和5年度経済産業省統計調査名簿整備に係る調査研究1,940万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
B三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度第3次産業活動指数の2020年基準改定に係る課題検討に関する調査研究1,326万円一般競争契約(総合評価)2者91%
B株式会社インテージリサーチ6012701004917——
B株式会社インテージリサーチ6012701004917令和5年度経済産業省生産動態統計調査実施業務4.29億円随意契約(不落・不調)
B株式会社インテージリサーチ6012701004917令和3~6年度商業動態統計調査実施業務3.25億円国庫債務負担行為等
B株式会社インテージリサーチ6012701004917経済産業省企業活動基本調査の実施に関する調査研究 (令和5年度)1,265万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B株式会社シード・プランニング9010001144299——
B株式会社シード・プランニング9010001144299令和5年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務253万円一般競争契約(最低価格)4者70%
B株式会社ホンヤク社3010401084786——
B株式会社ホンヤク社30104010847862023年経済産業省企業活動基本調査速報概要等の和文英訳10.3万円随意契約(少額)
B株式会社ホンヤク社3010401084786「第52回海外事業活動基本調査概要」の和文英訳5.94万円随意契約(少額)
B株式会社ユーブンドー6010601022080——
B株式会社ユーブンドー6010601022080調査統計グループ執務室用物品の購入及び設置157万円随意契約(少額)
B株式会社ユーブンドー6010601022080調査統計グループ執務室用物品の購入及び設置24.4万円随意契約(少額)
B株式会社帝国データバンク7010401018377——
B株式会社帝国データバンク7010401018377公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4年~6年)実施事業6,438万円国庫債務負担行為等
B株式会社日本統計センター7010001077022——
B株式会社日本統計センター70100010770222024年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務400万円一般競争契約(最低価格)2者76%
B株式会社日本統計センター7010001077022製造工業生産予測調査に係るデータ作成作業15.5万円随意契約(少額)
B株式会社日経リサーチ6010001025741——
B株式会社日経リサーチ6010001025741特定サービス産業動態統計調査(令和5〜8年度)実施業務6,415万円国庫債務負担行為等
B株式会社日経リサーチ6010001025741海外現地法人四半期調査(2023〜2026年度)実施業務1,904万円国庫債務負担行為等
B株式会社日経リサーチ6010001025741特定サービス産業動態統計調査(令和2〜5年度)実施業務715万円国庫債務負担行為等
B株式会社日経リサーチ6010001025741海外現地法人四半期調査(2023~2026年度)実施業務594万円国庫債務負担行為等
C 総務省————
C総務省2000012020001——
C総務省2000012020001経済産業省企業活動基本調査実施業務1.75億円その他
D 個人等————
D個人———
D個人—賃金等1.01億円その他
D日本年金機構4011305001653——
D日本年金機構4011305001653厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金696万円—
D東京労働局———
D東京労働局—労働保険料30.9万円—
E 株式会社NTTマーケティングアクトProCXほか————
Eナカバヤシ株式会社4120001086023——
Eナカバヤシ株式会社4120001086023公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4~6年)にかかる調査用品の印刷、封入・発送業務800万円—
E日本郵便株式会社1010001112577——
E日本郵便株式会社1010001112577公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4~6年)にかかる発送業務600万円—
E株式会社アズコムデータセキュリティ6030001066131——
E株式会社アズコムデータセキュリティ6030001066131令和5年度経済産業省生産動態統計調査にかかるデータ入力業務207万円—
E株式会社インテージ・アソシエイツ6010001116722——
E株式会社インテージ・アソシエイツ6010001116722令和3~6年度商業動態統計調査にかかる業務の一部528万円—
E株式会社コンピューター・テクニカル・サービス9030001060230——
E株式会社コンピューター・テクニカル・サービス9030001060230令和3~6年度商業動態統計調査にかかるデータ入力業務225万円—
E株式会社ゼンリン5290801002046——
E株式会社ゼンリン5290801002046令和5年度経済産業省統計調査名簿整備に係る/調査研究の一部436万円—
E株式会社テレコメディア8013301012291——
E株式会社テレコメディア8013301012291公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4~6年)にかかる問合せ対応業務900万円—
E株式会社プロッド1120001070120——
E株式会社プロッド1120001070120公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4~6年)にかかるサーバ管理業務200万円—
E株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション7010401040620——
E株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション7010401040620公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4~6年)にかかるシステム構築業務700万円—
E株式会社KDS5010401048905——
E株式会社KDS5010401048905公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査(令和4~6年)にかかるデータ入力業務300万円—
E株式会社NTTマーケティングアクトProCX5120001238738——
E株式会社NTTマーケティングアクトProCX5120001238738令和3~6年度商業動態統計調査にかかる督促業務4,670万円—
E株式会社TLP2011401007085——
E株式会社TLP2011401007085令和5年度経済産業省生産動態統計調査にかかる調査用品の印刷、封入・発送業務2,695万円—
E株式会社TLP2011401007085令和3~6年度商業動態統計調査にかかる印刷、封入・発送業務1,552万円—
ETOPPANエッジ株式会社4010401050341——
ETOPPANエッジ株式会社4010401050341特定サービス産業動態統計調査(令和5~8年度)実施業務にかかる印刷業務340万円—
ETOPPANエッジ株式会社4010401050341海外現地法人四半期調査(2023~2025年度)実施業務にかかる調査用品の印刷、封入・発送業務200万円—

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 株式会社ブレインパッドほか——
経済産業省B 株式会社インテージリサーチほか——
経済産業省C 総務省——
経済産業省D 個人等——
B 株式会社インテージリサーチほかE 株式会社NTTマーケティングアクトProCXほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社ブレインパッド5010701015274事業費謝金、データ借料2,803万円
A株式会社ブレインパッド5010701015274人件費プロジェクトマネジメント等2,697万円
A株式会社ブレインパッド5010701015274その他一般管理費550万円
B株式会社インテージリサーチ6012701004917事業管理費一般管理費等2.65億円
B株式会社インテージリサーチ6012701004917人件費プロジェクトマネジメント等1.35億円
B株式会社インテージリサーチ6012701004917再委託費データ入力及び調査票等の印刷及び発送2,902万円
C総務省2000012020001雑役務費企業活動基本調査の令和5年度実施経費及び令和6年度準備経費1.75億円
D個人—賃金統計調査事務の補助業務にかかる賃金1.01億円
E株式会社NTTマーケティングアクトProCX5120001238738人件費督促・電話対応4,670万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 2 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
B株式会社日経リサーチ6010001025741特定サービス産業動態統計調査(令和5〜8年度)実施業務1.2億円随意契約(不落・不調)
B株式会社日経リサーチ6010001025741海外現地法人四半期調査(2023〜2026年度)実施業務7,557万円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

経済産業統計の整備 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan