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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

所有者不明土地問題の解消

法務省 · 事業番号 000924 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求15.76億円
当初14.11億円
補正4.49億円
繰越1.13億円
予備費記載なし
確定19.72億円
前年度執行13.71億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 81.2521% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:93 行のうち 64 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(登記業務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):18.59億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 93 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 法務局・地方法務局————
Aさいたま地方法務局———
Aさいたま地方法務局—その他3,591万円その他
Aその他———
Aその他—その他9.29億円その他
A京都地方法務局———
A京都地方法務局—その他3,214万円その他
A前橋地方法務局———
A前橋地方法務局—その他3,123万円その他
A千葉地方法務局———
A千葉地方法務局—その他3,933万円その他
A名古屋法務局———
A名古屋法務局—その他4,409万円その他
A大阪法務局———
A大阪法務局—その他3,962万円その他
A岐阜地方法務局———
A岐阜地方法務局—その他3,028万円その他
A東京法務局———
A東京法務局—その他7,008万円その他
A横浜地方法務局———
A横浜地方法務局—その他5,184万円その他
A神戸地方法務局———
A神戸地方法務局—その他3,751万円その他
B 司法書士法人わたりやまもとほか————
Bその他———
Bその他—その他11.7億円その他
B一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会6120005012080——
B一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会6120005012080長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務605万円一般競争契約(最低価格)4者72%
B一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会6120005012080長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務605万円一般競争契約(最低価格)2者79%
B一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会6120005012080長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務605万円一般競争契約(最低価格)3者79%
B一般社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会4120005003239——
B一般社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会4120005003239長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務546万円一般競争契約(最低価格)1者71%
B一般社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会4120005003239長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務539万円一般競争契約(最低価格)4者70%
B一般社団法人神奈川県公共嘱託登記司法書士協会5020005002844——
B一般社団法人神奈川県公共嘱託登記司法書士協会5020005002844長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務660万円一般競争契約(最低価格)3者97%
B一般社団法人神奈川県公共嘱託登記司法書士協会5020005002844長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務583万円一般競争契約(最低価格)2者76%
B一般社団法人青森県公共嘱託登記司法書士協会2420005000455——
B一般社団法人青森県公共嘱託登記司法書士協会2420005000455長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務752万円一般競争契約(最低価格)1者98%
B公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会8011105000389——
B公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会8011105000389長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務594万円一般競争契約(最低価格)2者78%
B公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会8011105000389長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務550万円一般競争契約(最低価格)5者72%
B公益社団法人秋田県公共嘱託登記司法書士協会7410005000303——
B公益社団法人秋田県公共嘱託登記司法書士協会7410005000303長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務759万円一般競争契約(最低価格)1者99%
B司法書士法人みつ葉グループ6290005014655——
B司法書士法人みつ葉グループ6290005014655長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務638万円一般競争契約(最低価格)3者83%
B司法書士法人みつ葉グループ6290005014655長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務594万円一般競争契約(最低価格)4者84%
B司法書士法人みつ葉グループ6290005014655長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務517万円一般競争契約(最低価格)5者67%
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318——
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務693万円一般競争契約(最低価格)4者90%
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務660万円一般競争契約(最低価格)3者86%
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務660万円一般競争契約(最低価格)3者93%
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務638万円一般競争契約(最低価格)2者83%
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務638万円一般競争契約(最低価格)3者86%
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務561万円一般競争契約(最低価格)5者74%
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務187万円一般競争契約(最低価格)1者97%
B司法書士法人法務総合サポート4350005002754——
B司法書士法人法務総合サポート4350005002754長期相続登記等未了土地解消作業に係る役務726万円一般競争契約(最低価格)2者99%
B日本郵便株式会社1010001112577——
B日本郵便株式会社1010001112577その他2,891万円その他
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(レターパック)82.9万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(郵便切手)75.6万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(郵便切手)75.6万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(郵便切手)75.6万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(郵便切手)75.6万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(郵便切手)74万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(レターパック)74万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(レターパック)74万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(レターパック)74万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(レターパック)74万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(レターパック)74万円随意契約(その他)
B日本郵便株式会社1010001112577消耗品購入(レターパック)74万円随意契約(その他)
C 全国地方新聞社連合会ほか————
C全国地方新聞社連合会———
C全国地方新聞社連合会—「相続登記の申請義務化」に関する全国地方新聞への広告掲載の請負1,845万円随意契約(その他)
C株式会社アイネット5010001067883——
C株式会社アイネット5010001067883相続登記申請義務化広報用フライヤーの印刷59.4万円随意契約(少額)
C株式会社クオラス3010701020177——
C株式会社クオラス3010701020177「相続登記の申請義務化」に関する全国新聞への広告掲載業務の請負356万円一般競争契約(最低価格)4者75%
C株式会社クロス・マーケティング9010001086351——
C株式会社クロス・マーケティング9010001086351相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の委託230万円一般競争契約(最低価格)5者88%
C株式会社ドゥ・アーバン7013201003895——
C株式会社ドゥ・アーバン7013201003895相続登記等の義務化と相続土地国庫帰属制度に関するマンガの増印刷149万円随意契約(少額)
C株式会社日旅物流5030001020584——
C株式会社日旅物流5030001020584相続登記の申請義務化に関するポスターの梱包発送12.6万円一般競争契約(最低価格)2者97%
C株式会社日旅物流5030001020584相続登記等の義務化及び相続土地国庫帰属制度に関する周知用マンガの梱包発送8.1万円一般競争契約(最低価格)2者97%
C株式会社日旅物流5030001020584相続登記申請義務化広報用フライヤーの梱包発送4.3万円一般競争契約(最低価格)2者97%
C株式会社日旅物流5030001020584相続に関する制度等周知用ポスターの梱包発送4.2万円一般競争契約(最低価格)2者97%
C株式会社日旅物流5030001020584相続登記の申請義務化に係る広報用リーフレットの梱包発送3.1万円一般競争契約(最低価格)2者97%
C株式会社日旅物流5030001020584相続土地国庫帰属制度における「申請の手引」の梱包発送1.2万円一般競争契約(最低価格)2者97%
C株式会社DI Palette1110001002917——
C株式会社DI Palette1110001002917相続土地国庫帰属制度の「申請の手引き(令和6年改訂版)」印刷製本等業務の請負228万円随意契約(少額)
C株式会社DI Palette1110001002917「相続登記の義務化に関するポスター」印刷等業務の請負98.6万円随意契約(少額)
C株式会社DI Palette1110001002917相続土地国庫帰属制度の広報用リーフレット印刷製本等業務の請負11万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
法務省A 法務局・地方法務局法務本省から予算配分—
法務省C 全国地方新聞社連合会ほか一般競争入札(最低価格)等—
A 法務局・地方法務局B 司法書士法人わたりやまもとほか一般競争入札(最低価格)等—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 3 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京法務局—予算配分長期相続登記等未了土地の解消作業に係る役務等7,008万円
B司法書士法人わたりやまもと4370005010318役務費長期相続登記等未了土地解消作業等693万円
C全国地方新聞社連合会—役務費「相続登記の申請義務化」に関する全国地方新聞への広告掲載の請負1,845万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

所有者不明土地問題の解消 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan