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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

テレワーク普及展開推進事業

総務省 · 事業番号 000747 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.29億円
当初2.55億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-100.00万円
確定2.54億円
前年度執行3.68億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 86.4056% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:51 行のうち 36 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(情報通信技術研究開発調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.55億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社電通東日本(法人番号 1010401050996)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 51 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 有限責任監査法人トーマツ————
A有限責任監査法人トーマツ5010405001703——
A有限責任監査法人トーマツ5010405001703地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負1.25億円一般競争契約(総合評価)2者90%
B 株式会社インソース————
B株式会社インソース5010001080795——
B株式会社インソース5010001080795地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負の再委託2,386万円その他
C 株式会社インソースビジネスレップ————
C株式会社インソースビジネスレップ2120001102005——
C株式会社インソースビジネスレップ2120001102005地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負の再々委託1,180万円その他
D 株式会社リベルタス・コンサルティング————
D株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533——
D株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533令和5年度テレワークの裾野拡大に向けた調査研究の請負6,011万円一般競争契約(総合評価)2者73%
E 株式会社サイン————
E株式会社サイン8011101066368——
E株式会社サイン8011101066368テレワーク月間ポータルサイトの更新等に係る請負98.1万円随意契約(少額)
F 株式会社リベルタス・コンサルティング————
F株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533——
F株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533テレワーク・デイズポータルサイトドメインの更新等に係る請負5.9万円随意契約(少額)
G 株式会社テレワークマネジメント————
G株式会社テレワークマネジメント8460301002996——
G株式会社テレワークマネジメント8460301002996テレワークの普及定着に向けた課題と対応策に関する調査研究の請負384万円一般競争契約(総合評価)4者49%
H 株式会社電通東日本————
H株式会社電通東日本1010401050996——
H株式会社電通東日本1010401050996テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負1.75億円一般競争契約(総合評価)4者97%
I 株式会社パソナJOB HUB ほか————
Iみらい株式会社1240001050259——
Iみらい株式会社1240001050259テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負の再委託4,024万円その他
I大日本印刷株式会社5011101012069——
I大日本印刷株式会社5011101012069テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負の再委託1,753万円その他
I株式会社パソナJOB HUB6010001093813——
I株式会社パソナJOB HUB6010001093813テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負の再委託4,950万円その他
I株式会社マイコンシェルジュ9011101044298——
I株式会社マイコンシェルジュ9011101044298テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負の再委託3,027万円その他
J 株式会社メディア開発綜研————
J株式会社メディア開発綜研7011101030093——
J株式会社メディア開発綜研7011101030093テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負の再委託1,100万円その他
K AKKODiSコンサルティング株式会社————
KAKKODiSコンサルティング株式会社9010401052894——
KAKKODiSコンサルティング株式会社9010401052894テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負の再委託550万円その他
L 株式会社ジェイアール東日本企画————
L株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649——
L株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負の再委託330万円その他
M 株式会社電通デジタル————
M株式会社電通デジタル5010001086470——
M株式会社電通デジタル5010001086470テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の請負の再委託110万円その他
N ボストン・コンサルティング・グループ合同会社————
Nボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085——
Nボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085地域のデジタル化の推進のためのデジタル基盤の在り方に関する調査研究の請負99.6万円随意契約(少額)
O ボストン・コンサルティング・グループ合同会社————
Oボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085——
Oボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会の運営の補助に関する請負81.7万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 16 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費13.1万円
総務省A 有限責任監査法人トーマツ——
総務省D 株式会社リベルタス・コンサルティング——
総務省E 株式会社サイン——
総務省F 株式会社リベルタス・コンサルティング——
総務省G 株式会社テレワークマネジメント——
総務省H 株式会社電通東日本——
総務省N ボストン・コンサルティング・グループ合同会社——
総務省O ボストン・コンサルティング・グループ合同会社——
A 有限責任監査法人トーマツB 株式会社インソース再委託—
B 株式会社インソースC 株式会社インソースビジネスレップ再々委託—
H 株式会社電通東日本I 株式会社パソナJOB HUB ほか再委託—
H 株式会社電通東日本J 株式会社メディア開発綜研再委託—
H 株式会社電通東日本K AKKODiSコンサルティング株式会社再委託—
H 株式会社電通東日本L 株式会社ジェイアール東日本企画再委託—
H 株式会社電通東日本M 株式会社電通デジタル再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 22 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A有限責任監査法人トーマツ5010405001703業務費地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の実施に係る人件費・諸経費1.02億円
A有限責任監査法人トーマツ5010405001703委託費地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の実施に係る委託費(株式会社インソース)2,386万円
B株式会社インソース5010001080795業務費セミナー・相談会等の開催に係る人件費・諸経費1,206万円
B株式会社インソース5010001080795委託費セ ミナー等における講師登壇 、会場 の 設営・管理・運営に係る委託費(株式会社インソースビジネスレップ)1,180万円
C株式会社インソースビジネスレップ2120001102005業務費セミナー等における講師登壇 、会場の設営・管理・運営に係る人件費・諸経費1,180万円
D株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533業務費テレワークの裾野拡大に向けた調査研究に係る人件費・諸経費6,011万円
E株式会社サイン8011101066368業務費テレワーク月間ポータルサイトの更新等に係る人件費・諸経費98.1万円
F株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533業務費テレワーク・デイズポータルサイトドメインの更新等に係る人件費・諸経費5.9万円
G株式会社テレワークマネジメント8460301002996業務費テレワークの普及定着に向けた課題と対応策に関する調査研究に係る人件費・諸経費384万円
H株式会社電通東日本1010401050996委託費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、地域実証に係る委託費(株式会社パソナ JOB HUBほか)1.38億円
H株式会社電通東日本1010401050996業務費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業に係る人件費・諸経費1,689万円
H株式会社電通東日本1010401050996委託費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、公募及び経理処理関連作業に係る委託費(株式会社メディア開発綜研)1,100万円
H株式会社電通東日本1010401050996委託費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、実証コンソーシアム向け及びマニュアル作成に係るアドバイザリーに係る委託費(AKKODiSコンサルティング株式会社)550万円
H株式会社電通東日本1010401050996委託費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、実証事業の結果などを踏まえたマニュアルの作成に係る委託費(株式会社ジェイアール東日本企画)330万円
H株式会社電通東日本1010401050996委託費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、ホームページの制作、更新等に係る委託費(株式会社電通デジタル)110万円
I株式会社パソナJOB HUB6010001093813業務費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の実施に係る人件費・諸経費4,950万円
J株式会社メディア開発綜研7011101030093業務費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、公募及び経理処理関連作業に係る人件費・諸経費1,100万円
KAKKODiSコンサルティング株式会社9010401052894業務費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、実証コンソーシアム向け及びマニュアル作成に係るアドバイザリーに係る人件費・諸経費550万円
L株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649業務費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、本実証事業の結果などを踏まえたマニュアルの作成に係る人件費・諸経費330万円
M株式会社電通デジタル5010001086470業務費テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業のうち、ホームページの制作、更新に係る人件費・諸経費110万円
Nボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085業務費活力ある地域社会の実現に向けたテレワーク等のICT利活用の在り方に関する調査研究の実施に係る人件費・諸経費99.6万円
Oボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085業務費活力ある地域社会の実現に向けたテレワーク等のICT利活用の在り方に関する懇談会の運営補助に係る人件費・諸経費81.7万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

テレワーク普及展開推進事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan