本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

化学物質規制対策事業

経済産業省 · 事業番号 003876 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初3.69億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定3.69億円
前年度執行3.60億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 94.8358% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:41 行のうち 36 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 41 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社野村総合研究所 ほか————
Aいであ株式会社7010901005494——
Aいであ株式会社7010901005494化審法におけるリスク評価が高難度な物質等に関する調査3,071万円一般競争契約(総合評価)1者88%
Aその他———
Aその他—その他1,219万円—0者0%
Aみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Aみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685化管法の見直しに関する調査2,420万円一般競争契約(総合評価)1者90%
Aみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685化学物質管理の信頼性確保のための調査1,299万円随意契約(その他)1者100%
A一般社団法人環境情報科学センター9010005016577——
A一般社団法人環境情報科学センター9010005016577化管法届出外排出量推計に関する調査1,297万円一般競争契約(総合評価)2者95%
A一般財団法人化学物質評価研究機構4010005015204——
A一般財団法人化学物質評価研究機構4010005015204化管法SDS制度に関する調査1,870万円一般競争契約(総合評価)3者75%
A一般財団法人化学物質評価研究機構4010005015204餌料投与法における試験条件の精緻化に関する調査1,840万円一般競争契約(総合評価)1者84%
A一般財団法人化学物質評価研究機構4010005015204化審法における製品規制の普及啓発等に関する調査1,375万円一般競争契約(総合評価)1者91%
A国立大学法人鹿児島大学6340005001879——
A国立大学法人鹿児島大学6340005001879大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業(経口暴露による化学物質蓄積性の生物種間差に関するデータ構築)499万円随意契約(企画競争)7者100%
A株式会社エックス都市研究所4013301013616——
A株式会社エックス都市研究所4013301013616水俣条約による水銀規制に関する国内外実態調査1,631万円随意契約(その他)1者100%
A株式会社三菱ケミカルリサーチ5010001022137——
A株式会社三菱ケミカルリサーチ5010001022137改正化審法の施行状況等を踏まえた化学物質管理制度のあり方等に関する調査事業1,089万円一般競争契約(総合評価)2者53%
A株式会社数理計画9010001020285——
A株式会社数理計画9010001020285インベントリ関連調査780万円一般競争契約(総合評価)2者89%
A株式会社野村総合研究所4010001054032——
A株式会社野村総合研究所4010001054032フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査5,587万円随意契約(その他)1者100%
A静岡県公立大学法人8080005004106——
A静岡県公立大学法人8080005004106大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業(消費者製品に含まれる化学物質の経皮曝露を含めた包括的リスク評価スキームの構築)500万円随意契約(企画競争)7者100%
A静岡県公立大学法人8080005004106大学・公的研究機関と連携した化学物質管理高度化推進事業(非遺伝毒性肝発がん性の核内受容体活性化プロファイルに基づく評価の有用性検討)500万円随意契約(企画競争)7者100%
B 日本エヌ・ユー・エス株式会社 ほか————
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185規制化学物質に関する国際的な動向調査1,900万円随意契約(その他)1者100%
B株式会社野村総合研究所4010001054032——
B株式会社野村総合研究所4010001054032我が国のフロン類削減等に係る政策執行等のための国際動向調査1,827万円一般競争契約(総合評価)1者91%
BJFEテクノリサーチ株式会社4010001090119——
BJFEテクノリサーチ株式会社4010001090119ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査1,694万円随意契約(その他)1者100%
C みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ほか————
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685化学物質管理に関する新たな情報伝達スキームの構築に向けた調査2,171万円一般競争契約(総合評価)1者96%
C一般財団法人化学物質評価研究機構4010005015204——
C一般財団法人化学物質評価研究機構4010005015204化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査1,847万円随意契約(その他)1者100%
C国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学8150005002309——
C国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学8150005002309毒性発現予測システムの活用促進に向けた課題等の調査1,622万円随意契約(その他)1者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 株式会社野村総合研究所 ほか——
経済産業省B 日本エヌ・ユー・エス株式会社 ほか——
経済産業省C みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社野村総合研究所4010001054032人件費研究員費4,978万円
A株式会社野村総合研究所4010001054032再委託費・外注費研修実施等605万円
A株式会社野村総合研究所4010001054032事業費謝金等4.4万円
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185人件費研究員費1,629万円
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185事業費旅費等247万円
B日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185その他一般管理費24.7万円
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685人件費研究員費1,935万円
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685その他一般管理費233万円
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685事業費謝金等2.5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

化学物質規制対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan