この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地震対策等の推進に必要な経費

内閣府 · 事業番号 000149 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	5.82億円
当初	4.89億円
補正	8.71億円
繰越	6,306.70万円
予備費		記載なし
確定	14.24億円
前年度執行	5.96億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 81.0412% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：70 行のうち 64 行に法人番号があり、26 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（災害関係調査費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：13.61億円
レビューシートの上位の支出先：株式会社建設技術研究所（法人番号 7010001042703）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212309）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 70 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数
A 地震対策の推進に要する経費	—	—	—		—
A	アライ印刷株式会社	7010001010296	—		—
A	アライ印刷株式会社	7010001010296	北海道・三陸沖後発地震注意情報に関するマンガ冊子の印刷業務	209万円	随意契約（少額）
A	アライ印刷株式会社	7010001010296	大規模地震に伴う帰宅困難者等対策における「一斉帰宅抑制」の認知度向上のためのポスターの印刷業務	84.1万円	随意契約（少額）
A	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ	7010001012532	—		—
A	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ	7010001012532	令和５年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務	3,960万円	一般競争契約（総合評価）	1者
A	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ	7010001012532	令和５年度大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策の実効性向上に関する調査検討業務	3,157万円	一般競争契約（総合評価）	3者
A	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ	7010001012532	令和５年度首都直下地震に関する被害想定の見直しに向けた調査検討業務	2,585万円	一般競争契約（総合評価）	1者
A	ランドブレイン株式会社	1011301024669	—		—
A	ランドブレイン株式会社	1011301024669	令和５年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策の推進に関する調査検討業務	3,740万円	一般競争契約（総合評価）	1者
A	六三印刷株式会社	5010601007537	—		—
A	六三印刷株式会社	5010601007537	大規模地震に伴う帰宅困難者等対策における「一斉帰宅抑制」の認知度向上のためのポスター及びリーフレットデザイン等作成	263万円	随意契約（企画競争）	8者
A	応用地質株式会社	2010001034531	—		—
A	応用地質株式会社	2010001034531	令和５年度中部圏・近畿圏直下地震モデルの再検討調査業務	1.13億円	一般競争契約（総合評価）	1者
A	日経印刷株式会社	7010001025732	—		—
A	日経印刷株式会社	7010001025732	津波避難意識向上に関するチラシ等の印刷業務	93.1万円	随意契約（少額）
A	有限会社宮地観光バス	8490002002896	—		—
A	有限会社宮地観光バス	8490002002896	南海トラフ巨大地震に係る防災担当大臣現地視察（高知県）に伴う車両の借り上げ	8.2万円	随意契約（少額）
A	株式会社ビジネスベース	8011601011138	—		—
A	株式会社ビジネスベース	8011601011138	津波避難意識向上に関するチラシ等の梱包・発送業務	42.5万円	随意契約（少額）
A	株式会社ビジネスベース	8011601011138	北海道・三陸沖後発地震注意情報に関するマンガ冊子等の梱包・発送業務	2.1万円	随意契約（少額）
B 火山災害対策の推進経費	—	—	—		—
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	—		—
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	火山防災対策に関する技術調査及び検討業務	3,630万円	一般競争契約（総合評価）	1者
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	火山地域における噴火時等の避難計画の具体的な検討方法及び効果的な訓練実施方法に関する調査検討業務	3,410万円	一般競争契約（総合評価）	1者
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務	3,306万円	一般競争契約（総合評価）	1者
B	株式会社社会安全研究所	3011101024462	—		—
B	株式会社社会安全研究所	3011101024462	令和５年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務	4,146万円	一般競争契約（総合評価）	1者
C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費	—	—	—		—
C	株式会社建設技術研究所	7010001042703	—		—
C	株式会社建設技術研究所	7010001042703	大規模広域避難の具体化に向けた調査検討業務	3,025万円	一般競争契約（総合評価）	2者
C	株式会社日本能率協会総合研究所	5010401023057	—		—
C	株式会社日本能率協会総合研究所	5010401023057	水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務	1,370万円	一般競争契約（総合評価）	1者
C	株式会社東京建設コンサルタント	6013301007970	—		—
C	株式会社東京建設コンサルタント	6013301007970	大規模水害時における広域避難対策の調査検討業務	642万円	一般競争契約（総合評価）	1者
D 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費	—	—	—		—
D	東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	—		—
D	東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等	290万円	一般競争契約（最低価格）	2者
D	東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等	99万円	随意契約（少額）
D	東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等	40.9万円	随意契約（少額）
D	株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション	8010701001528	—		—
D	株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション	8010701001528	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイト及びセミナーの企画・運営等による広報業務	978万円	一般競争契約（最低価格）	1者
E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費	—	—	—		—
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	—		—
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	令和５年度防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務	5,280万円	一般競争契約（総合評価）	3者
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	令和５年度次期総合防災情報システムの運用体制等の検討調査業務業務	1,320万円	一般競争契約（総合評価）	1者
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	次期総合防災情報システム（Gen3Ver1）および防災分野における個人情報の取扱いに関する指針に係る周知活動等支援業務	528万円	一般競争契約（最低価格）	1者
E	ソフトバンク株式会社	9010401052465	—		—
E	ソフトバンク株式会社	9010401052465	ISUT活動に伴うデータ通信契約	18.8万円	随意契約（少額）
E	トヨタ自動車株式会社	1180301018771	—		—
E	トヨタ自動車株式会社	1180301018771	災害発生時の『通れた道』情報提供	99万円	随意契約（少額）
E	一般財団法人日本規格協会	9010405010460	—		—
E	一般財団法人日本規格協会	9010405010460	「令和５年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業～検討・運営業務	357万円	一般競争契約（最低価格）	1者
E	株式会社インターネットイニシアティブ	6010001011147	—		—
E	株式会社インターネットイニシアティブ	6010001011147	ISUT派遣地における総合防災情報システムの活用に係るデータ通信契約	303万円	随意契約（その他）
E	株式会社レスキューナウ	4010701013072	—		—
E	株式会社レスキューナウ	4010701013072	ISUTサイト向け避難情報提供業務	264万円	随意契約（その他）
E	株式会社日テレアックスオン	8010001033445	—		—
E	株式会社日テレアックスオン	8010001033445	防災分野における個人情報の取り扱いに関する指針理解促進のための動画作成業務	99.8万円	随意契約（少額）
E	株式会社東京地図研究社	7012401001123	—		—
E	株式会社東京地図研究社	7012401001123	ISUT活動における地図作成のための支援業務	1,015万円	一般競争契約（最低価格）	1者
E	ＥＳＲＩジャパン株式会社	6010001101113	—		—
E	ＥＳＲＩジャパン株式会社	6010001101113	災害情報収集システム向け被災現地情報の提供業務	198万円	随意契約（その他）
E	ＫＤＤＩ株式会社	9011101031552	—		—
E	ＫＤＤＩ株式会社	9011101031552	ISUT活動に伴うデータ通信契約	13.9万円	随意契約（少額）
E	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	—		—
E	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	令和４年度事業「防災ＩｏＴ」データの利活用に向けたインターフェースの検討に係る調査業務	2,896万円	一般競争契約（総合評価）	1者
F 防災情報の収集機能強化に必要な経費	—	—	—		—
F	日本気象株式会社	5120001027018	—		—
F	日本気象株式会社	5120001027018	令和５年度ＳＮＳによる災害情報の発信等支援業務	853万円	一般競争契約（最低価格）	1者

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数
A 地震対策の推進に要する経費	—	—	—		—
A	アライ印刷株式会社	7010001010296	—		—
A	アライ印刷株式会社	7010001010296	北海道・三陸沖後発地震注意情報に関するマンガ冊子の印刷業務	209万円	随意契約（少額）
A	アライ印刷株式会社	7010001010296	大規模地震に伴う帰宅困難者等対策における「一斉帰宅抑制」の認知度向上のためのポスターの印刷業務	84.1万円	随意契約（少額）
A	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ	7010001012532	—		—
A	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ	7010001012532	令和５年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務	3,960万円	一般競争契約（総合評価）	1者
A	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ	7010001012532	令和５年度大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策の実効性向上に関する調査検討業務	3,157万円	一般競争契約（総合評価）	3者
A	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ	7010001012532	令和５年度首都直下地震に関する被害想定の見直しに向けた調査検討業務	2,585万円	一般競争契約（総合評価）	1者
A	ランドブレイン株式会社	1011301024669	—		—
A	ランドブレイン株式会社	1011301024669	令和５年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策の推進に関する調査検討業務	3,740万円	一般競争契約（総合評価）	1者
A	六三印刷株式会社	5010601007537	—		—
A	六三印刷株式会社	5010601007537	大規模地震に伴う帰宅困難者等対策における「一斉帰宅抑制」の認知度向上のためのポスター及びリーフレットデザイン等作成	263万円	随意契約（企画競争）	8者
A	応用地質株式会社	2010001034531	—		—
A	応用地質株式会社	2010001034531	令和５年度中部圏・近畿圏直下地震モデルの再検討調査業務	1.13億円	一般競争契約（総合評価）	1者
A	日経印刷株式会社	7010001025732	—		—
A	日経印刷株式会社	7010001025732	津波避難意識向上に関するチラシ等の印刷業務	93.1万円	随意契約（少額）
A	有限会社宮地観光バス	8490002002896	—		—
A	有限会社宮地観光バス	8490002002896	南海トラフ巨大地震に係る防災担当大臣現地視察（高知県）に伴う車両の借り上げ	8.2万円	随意契約（少額）
A	株式会社ビジネスベース	8011601011138	—		—
A	株式会社ビジネスベース	8011601011138	津波避難意識向上に関するチラシ等の梱包・発送業務	42.5万円	随意契約（少額）
A	株式会社ビジネスベース	8011601011138	北海道・三陸沖後発地震注意情報に関するマンガ冊子等の梱包・発送業務	2.1万円	随意契約（少額）
B 火山災害対策の推進経費	—	—	—		—
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	—		—
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	火山防災対策に関する技術調査及び検討業務	3,630万円	一般競争契約（総合評価）	1者
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	火山地域における噴火時等の避難計画の具体的な検討方法及び効果的な訓練実施方法に関する調査検討業務	3,410万円	一般競争契約（総合評価）	1者
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	大規模噴火時の降灰等の影響の被害軽減に資する具体的対応に関する調査検討業務	3,306万円	一般競争契約（総合評価）	1者
B	株式会社社会安全研究所	3011101024462	—		—
B	株式会社社会安全研究所	3011101024462	令和５年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務	4,146万円	一般競争契約（総合評価）	1者
C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費	—	—	—		—
C	株式会社建設技術研究所	7010001042703	—		—
C	株式会社建設技術研究所	7010001042703	大規模広域避難の具体化に向けた調査検討業務	3,025万円	一般競争契約（総合評価）	2者
C	株式会社日本能率協会総合研究所	5010401023057	—		—
C	株式会社日本能率協会総合研究所	5010401023057	水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務	1,370万円	一般競争契約（総合評価）	1者
C	株式会社東京建設コンサルタント	6013301007970	—		—
C	株式会社東京建設コンサルタント	6013301007970	大規模水害時における広域避難対策の調査検討業務	642万円	一般競争契約（総合評価）	1者
D 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費	—	—	—		—
D	東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	—		—
D	東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等	290万円	一般競争契約（最低価格）	2者
D	東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等	99万円	随意契約（少額）
D	東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイトの保守費用等	40.9万円	随意契約（少額）
D	株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション	8010701001528	—		—
D	株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション	8010701001528	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイト及びセミナーの企画・運営等による広報業務	978万円	一般競争契約（最低価格）	1者
E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費	—	—	—		—
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	—		—
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	令和５年度防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務	5,280万円	一般競争契約（総合評価）	3者
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	令和５年度次期総合防災情報システムの運用体制等の検討調査業務業務	1,320万円	一般競争契約（総合評価）	1者
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	次期総合防災情報システム（Gen3Ver1）および防災分野における個人情報の取扱いに関する指針に係る周知活動等支援業務	528万円	一般競争契約（最低価格）	1者
E	ソフトバンク株式会社	9010401052465	—		—
E	ソフトバンク株式会社	9010401052465	ISUT活動に伴うデータ通信契約	18.8万円	随意契約（少額）
E	トヨタ自動車株式会社	1180301018771	—		—
E	トヨタ自動車株式会社	1180301018771	災害発生時の『通れた道』情報提供	99万円	随意契約（少額）
E	一般財団法人日本規格協会	9010405010460	—		—
E	一般財団法人日本規格協会	9010405010460	「令和５年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業～検討・運営業務	357万円	一般競争契約（最低価格）	1者
E	株式会社インターネットイニシアティブ	6010001011147	—		—
E	株式会社インターネットイニシアティブ	6010001011147	ISUT派遣地における総合防災情報システムの活用に係るデータ通信契約	303万円	随意契約（その他）
E	株式会社レスキューナウ	4010701013072	—		—
E	株式会社レスキューナウ	4010701013072	ISUTサイト向け避難情報提供業務	264万円	随意契約（その他）
E	株式会社日テレアックスオン	8010001033445	—		—
E	株式会社日テレアックスオン	8010001033445	防災分野における個人情報の取り扱いに関する指針理解促進のための動画作成業務	99.8万円	随意契約（少額）
E	株式会社東京地図研究社	7012401001123	—		—
E	株式会社東京地図研究社	7012401001123	ISUT活動における地図作成のための支援業務	1,015万円	一般競争契約（最低価格）	1者
E	ＥＳＲＩジャパン株式会社	6010001101113	—		—
E	ＥＳＲＩジャパン株式会社	6010001101113	災害情報収集システム向け被災現地情報の提供業務	198万円	随意契約（その他）
E	ＫＤＤＩ株式会社	9011101031552	—		—
E	ＫＤＤＩ株式会社	9011101031552	ISUT活動に伴うデータ通信契約	13.9万円	随意契約（少額）
E	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	—		—
E	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	令和４年度事業「防災ＩｏＴ」データの利活用に向けたインターフェースの検討に係る調査業務	2,896万円	一般競争契約（総合評価）	1者
F 防災情報の収集機能強化に必要な経費	—	—	—		—
F	日本気象株式会社	5120001027018	—		—
F	日本気象株式会社	5120001027018	令和５年度ＳＮＳによる災害情報の発信等支援業務	853万円	一般競争契約（最低価格）	1者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
内閣府	A 地震対策の推進に要する経費	—	—
内閣府	B 火山災害対策の推進経費	—	—
内閣府	C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費	—	—
内閣府	D 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費	—	—
内閣府	E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費	—	—
内閣府	F 防災情報の収集機能強化に必要な経費	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
内閣府	A 地震対策の推進に要する経費	—	—
内閣府	B 火山災害対策の推進経費	—	—
内閣府	C 土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進経費	—	—
内閣府	D 防災×テクノロジー官民連携プラットフォームに関する経費	—	—
内閣府	E 災害対応業務標準化の推進に必要な経費	—	—
内閣府	F 防災情報の収集機能強化に必要な経費	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	応用地質株式会社	2010001034531	雑役務費	令和５年度中部圏・近畿圏直下地震モデルの再検討調査業務	1.13億円
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	雑役務費	火山防災対策に関する技術調査及び検討業務	3,630万円
C	株式会社建設技術研究所	7010001042703	雑役務費	大規模広域避難の具体化に向けた調査検討業務一般競争契約（総合評価）	3,025万円
D	株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション	8010701001528	雑役務費	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイト及びセミナーの企画・運営等による広報業務	978万円
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	雑役務費	令和５年度防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務	5,280万円
F	日本気象株式会社	5120001027018	雑役務費	災害情報の発信	853万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	応用地質株式会社	2010001034531	雑役務費	令和５年度中部圏・近畿圏直下地震モデルの再検討調査業務	1.13億円
B	株式会社建設技術研究所	7010001042703	雑役務費	火山防災対策に関する技術調査及び検討業務	3,630万円
C	株式会社建設技術研究所	7010001042703	雑役務費	大規模広域避難の具体化に向けた調査検討業務一般競争契約（総合評価）	3,025万円
D	株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション	8010701001528	雑役務費	防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム事業におけるウェブサイト及びセミナーの企画・運営等による広報業務	978万円
E	アビームコンサルティング株式会社	8010001085296	雑役務費	令和５年度防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務	5,280万円
F	日本気象株式会社	5120001027018	雑役務費	災害情報の発信	853万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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