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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

周波数逼迫対策技術試験事務

総務省 · 事業番号 000795 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求72.12億円
当初58.11億円
補正72.29億円
繰越42.00億円
予備費2,131.40万円
確定172.62億円
前年度執行42.90億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 49.8662% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:47 行のうち 41 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(電波利用技術研究開発等業務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):130.41億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社三菱総合研究所(法人番号 6010001030403)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13063212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 47 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社三菱総合研究所ほか————
Aその他———
Aその他—その他2.23億円—
Aエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社9011101028202——
Aエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社9011101028202良好な電波環境の維持のための高周波利用設備の設置場所測定方法の調査検討7,094万円一般競争契約(総合評価)1者96%
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社70100010646485.9GHz帯NR-V2Xシステムに関する技術的検討1.99億円一般競争契約(総合評価)1者100%
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648移動通信システムの上空利用の拡大に係る技術的条件に関する調査3,960万円一般競争契約(総合評価)1者99%
A一般社団法人放送サービス高度化推進協会4010405006348——
A一般社団法人放送サービス高度化推進協会4010405006348放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討8.94億円一般競争契約(総合評価)1者99%
A一般社団法人放送サービス高度化推進協会4010405006348BS/CS放送の左旋帯域の有効利用のための衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討7,919万円一般競争契約(総合評価)1者100%
A一般財団法人マルチメディア振興センター3010405010524——
A一般財団法人マルチメディア振興センター3010405010524無線局の運用調整等に関する調査検討2,967万円一般競争契約(最低価格)2者99%
A一般財団法人マルチメディア振興センター3010405010524欧州におけるUWB(LDC)の携帯電話システムに与える干渉に係る評価に関する調査594万円一般競争契約(最低価格)1者100%
A日本アイ・ビー・エム株式会社1010001128061——
A日本アイ・ビー・エム株式会社101000112806122GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに関する調査検討1.37億円一般競争契約(総合評価)1者100%
A日本電気株式会社7010401022916——
A日本電気株式会社7010401022916ミリ波帯におけるOAMモード多重伝送技術の導入に向けた技術的条件の検討3.85億円一般競争契約(総合評価)1者100%
A日本電気株式会社7010401022916無線LAN機器の上空利用に向けた諸課題等の調査検討4,933万円一般競争契約(総合評価)1者100%
A株式会社三菱総合研究所6010001030403——
A株式会社三菱総合研究所6010001030403公共用無線局のデジタル化等のための技術的条件に関する調査検討4.83億円一般競争契約(総合評価)1者99%
A株式会社三菱総合研究所60100010304036.5GHz及び7.5GHz帯における固定通信システムの高度化に関する調査検討4.38億円一般競争契約(総合評価)2者100%
A株式会社三菱総合研究所6010001030403HAPS無線システムの実現に向けた技術的条件に関する調査検討1.77億円一般競争契約(総合評価)1者996%
A株式会社三菱総合研究所601000103040322GHz、26GHz及び40GHz帯の再編に向けた技術的条件等の調査検討7,844万円一般競争契約(総合評価)1者97%
A株式会社三菱総合研究所6010001030403セキュリティ監視用レーダー運用の共用等に関する技術的調査検討4,956万円一般競争契約(総合評価)1者99%
A株式会社三菱総合研究所6010001030403今後の衛星放送の周波数活用方策等に係る調査検討1,188万円一般競争契約(総合評価)1者95%
A株式会社情報通信総合研究所5010001075515——
A株式会社情報通信総合研究所5010001075515放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討(放送サービスの高度化等に向けたIPユニキャスト方式による放送番組のネット同時配信等に関する技術的検証等)3.98億円一般競争契約(総合評価)1者100%
A株式会社日立国際電気2010001098064——
A株式会社日立国際電気201000109806422GHz帯FWAの高度化に関する調査検討1.78億円一般競争契約(総合評価)1者99%
A株式会社NHKテクノロジーズ9011001003973——
A株式会社NHKテクノロジーズ9011001003973V-Low 帯域における防災利用の技術的条件に関する調査1.41億円一般競争契約(総合評価)1者98%
A株式会社NHKテクノロジーズ90110010039735.9GHz帯V2Xシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究4,950万円一般競争契約(総合評価)1者99%
A株式会社NHKテクノロジーズ9011001003973FM放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究3,135万円一般競争契約(総合評価)1者88%
B 一般社団法人日本鉄道電気技術協会ほか————
B一般社団法人日本鉄道電気技術協会8010505000107——
B一般社団法人日本鉄道電気技術協会8010505000107ミリ波帯鉄道関係無線システムの技術的条件に関する調査検討3,293万円一般競争契約(総合評価)2者100%
B地域ニーズに応じた自営等BWAの高度利用に関する調査検討コンソーシアム 代表企業 株式会社道銀地域総合研究所———
B地域ニーズに応じた自営等BWAの高度利用に関する調査検討コンソーシアム 代表企業 株式会社道銀地域総合研究所—地域ニーズに応じた自営等BWAの高度利用に関する調査検討2,963万円一般競争契約(総合評価)1者94%
B株式会社三菱総合研究所6010001030403——
B株式会社三菱総合研究所6010001030403自律型海上無線機器(AMRD)の導入に向けた調査検討1,343万円一般競争契約(総合評価)1者93%
B株式会社JVCケンウッド8020001059159——
B株式会社JVCケンウッド8020001059159自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討920万円一般競争契約(総合評価)1者99%
B株式会社NHKテクノロジーズ9011001003973——
B株式会社NHKテクノロジーズ90110010039732025年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討1,939万円一般競争契約(総合評価)1者91%
B電気興業株式会社4010001008723——
B電気興業株式会社4010001008723中山間地域に有効な400MHz帯狭帯域LoRa通信システムの導入に係る調査検討2,864万円一般競争契約(総合評価)2者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———諸謝金639万円
———旅費124万円
総務省A 株式会社三菱総合研究所ほか——
総務省B 一般社団法人日本鉄道電気技術協会ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 2 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般社団法人放送サービス高度化推進協会4010405006348直接経費人件費、機材借料、検討会運営費 等8.94億円
B一般社団法人日本鉄道電気技術協会8010505000107直接経費人件費、機材借料、検討会運営費 等3,293万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

周波数逼迫対策技術試験事務 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan