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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地域公共交通確保維持改善事業

国土交通省 · 事業番号 004338 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求267.99億円
当初208.05億円
補正322.60億円
繰越284.31億円
予備費37.88億円
確定852.84億円
前年度執行454.83億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 45.9717% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:93 行のうち 83 行に法人番号があり、31 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(地域公共交通確保維持改善事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):530.65億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 93 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 補助金交付要綱に定める補助対象事業者(補助金等交付)————
Aその他———
Aその他—地域公共交通確保維持事業285億円補助金等交付0者0%
Aオリエンタルエアブリッジ株式会社9310001008713——
Aオリエンタルエアブリッジ株式会社9310001008713地域公共交通確保維持事業4.23億円補助金等交付
A三島村1000020463035——
A三島村1000020463035地域公共交通確保維持事業3.85億円補助金等交付
A伊豆諸島開発株式会社9010401002692——
A伊豆諸島開発株式会社9010401002692地域公共交通確保維持事業4.04億円補助金等交付
A十島村1000020463043——
A十島村1000020463043地域公共交通確保維持事業5.38億円補助金等交付
A奄美海運株式会社5340001000357——
A奄美海運株式会社5340001000357地域公共交通確保維持事業5.11億円補助金等交付
A新中央航空株式会社6050001025250——
A新中央航空株式会社6050001025250地域公共交通確保維持事業4.09億円補助金等交付
A日本エアコミューター株式会社1340001007760——
A日本エアコミューター株式会社1340001007760地域公共交通確保維持事業8.16億円補助金等交付
A東海汽船株式会社3010401020097——
A東海汽船株式会社3010401020097地域公共交通確保維持事業6.23億円補助金等交付
A株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル2013401004954——
A株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル2013401004954地域公共交通確保維持改善事業➀63.2億円補助金等交付
A株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル2013401004954地域公共交通確保維持改善事業②22億円補助金等交付
APwCコンサルティング合同会社1010401023102——
APwCコンサルティング合同会社1010401023102地域公共交通確保維持事業41.5億円補助金等交付
B 民間会社(随意契約(企画競争)等)————
Bその他———
Bその他—地域公共交通フォローアップ調査162万円—
Bエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532——
Bエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532地域公共交通フォローアップ調査630万円随意契約(企画競争)
Bセントラルコンサルタント株式会社1010001088264——
Bセントラルコンサルタント株式会社1010001088264地域公共交通フォローアップ調査297万円随意契約(企画競争)
Bティエムアイ総合法律事務所2010405010129——
Bティエムアイ総合法律事務所2010405010129地域公共交通フォローアップ調査279万円随意契約(企画競争)
B一般財団法人計量計画研究所5011105004806——
B一般財団法人計量計画研究所5011105004806地域公共交通フォローアップ調査1,309万円—
B勝美印刷株式会社9010001001855——
B勝美印刷株式会社9010001001855地域公共交通フォローアップ調査699万円—
B復建調査設計株式会社4240001010433——
B復建調査設計株式会社4240001010433地域公共交通フォローアップ調査900万円—
B株式会社クオラス3010701020177——
B株式会社クオラス3010701020177地域公共交通フォローアップ調査1,000万円—
B株式会社ケー・シー・エス3011101040658——
B株式会社ケー・シー・エス3011101040658地域公共交通フォローアップ調査704万円—0%
B株式会社野村総合研究所4010001054032——
B株式会社野村総合研究所4010001054032地域公共交通フォローアップ調査1,400万円随意契約(企画競争)1者100%
B社会システム株式会社1013201015327——
B社会システム株式会社1013201015327地域公共交通フォローアップ調査640万円—
C 地方支分部局————
C中国運輸局2000012100001——
C中国運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費1,606万円その他
C中部運輸局2000012100001——
C中部運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費1,712万円その他
C九州運輸局2000012100001——
C九州運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費1,905万円その他
C北海道運輸局2000012100001——
C北海道運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費1,299万円その他
C北陸信越運輸局2000012100001——
C北陸信越運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費1,161万円その他
C四国運輸局2000012100001——
C四国運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費1,370万円その他
C東北運輸局2000012100001——
C東北運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費993万円その他
C沖縄総合事務局2000012010019——
C沖縄総合事務局2000012010019地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費533万円その他
C神戸運輸監理部2000012100001——
C神戸運輸監理部2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費438万円その他
C近畿運輸局2000012100001——
C近畿運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費1,265万円その他
C関東運輸局2000012100001——
C関東運輸局2000012100001地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査等、事務費1,249万円その他
D 民間会社等(随意契約(企画競争)等)————
Dその他———
Dその他—地域公共交通フォローアップ調査2,637万円—0者0%
Dエヌシーイー株式会社9110001001465——
Dエヌシーイー株式会社9110001001465地域公共交通フォローアップ調査800万円—0者0%
Dデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738——
Dデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738地域公共交通フォローアップ調査480万円—0者0%
Dパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Dパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509地域公共交通フォローアップ調査629万円—0者0%
D三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
D三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971地域公共交通フォローアップ調査800万円—0者0%
D株式会社ケー・シー・エス3011101040658——
D株式会社ケー・シー・エス3011101040658地域公共交通フォローアップ調査845万円—0者0%
D株式会社バイタルリード3280001003731——
D株式会社バイタルリード3280001003731地域公共交通フォローアップ調査550万円—0者0%
D株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057——
D株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057地域公共交通フォローアップ調査910万円—0者0%
D株式会社福山コンサルタント5290001016276——
D株式会社福山コンサルタント5290001016276地域公共交通フォローアップ調査948万円—0者0%
D株式会社JTB総合研究所9010001074645——
D株式会社JTB総合研究所9010001074645地域公共交通フォローアップ調査1,000万円—0者0%
DEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003——
DEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003地域公共公共交通フォローアップ調査1,048万円随意契約(企画競争)5者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———諸謝金、職員旅費、委員等旅費487万円
国土交通省A 補助金交付要綱に定める補助対象事業者(補助金等交付)——
国土交通省B 民間会社(随意契約(企画競争)等)——
国土交通省C 地方支分部局——
C 地方支分部局D 民間会社等(随意契約(企画競争)等)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 14 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル2013401004954間接補助事業者へ交付する補助金分58.3億円
A株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル2013401004954直接補助事務局経費分4.93億円
B株式会社野村総合研究所4010001054032直接人件費調査等に係る人件費1,007万円
B株式会社野村総合研究所4010001054032直接経費調査等に係る費用265万円
B株式会社野村総合研究所4010001054032消費税契約に係る消費税相当分127万円
C九州運輸局2000012100001地域公共交通維持・活性化推進調査費直轄調査費等1,299万円
C九州運輸局2000012100001職員旅費職員の出張旅費等570万円
C九州運輸局2000012100001委員等旅費委員の会議出席旅費等24.9万円
C九州運輸局2000012100001諸謝金委員等への会議出席謝金等10.8万円
DEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003人件費調査作業員に係る人件費855万円
DEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003消費税相当額消費税相当額95.3万円
DEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003旅費調査作業に係る旅費68.8万円
DEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003諸経費雑費27.7万円
DEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003資料・報告書印刷費調査報告書等の印刷・製本代1.2万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地域公共交通確保維持改善事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan