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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

競争政策の広報・広聴

公正取引委員会 · 事業番号 006435 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求9,737.70万円
当初5,509.00万円
補正4,290.00万円
繰越2,570.60万円
予備費44.67万円
確定1.24億円
前年度執行3,366.60万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 53.1345% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:151 行のうち 49 行に法人番号があり、22 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(競争政策推進委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):9,799.00万円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 151 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 情報企画合同会社ほか————
Aその他———
Aその他—その他418万円—0者0%
Aカゾフジャパン株式会社5011401014459——
Aカゾフジャパン株式会社5011401014459令和5年度インターネット広報アドバイザリー業務87.1万円一般競争契約(最低価格)2者61%
A情報企画合同会社6011503003350——
A情報企画合同会社6011503003350パンフレットの編集及び印刷94.8万円随意契約(少額)0者0%
A情報企画合同会社6011503003350「公正取引委員会の最近の活動状況」の印刷43.9万円随意契約(少額)0者0%
A情報企画合同会社6011503003350「公正取引委員会の最近の活動状況」の印刷40.7万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社プルークス9011001103699——
A株式会社プルークス9011001103699広報用動画の制作55万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社ユーレックス・ジャパン4021001033306——
A株式会社ユーレックス・ジャパン4021001033306事務用品の購入41.8万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社日刊工業新聞社4010001025355——
A株式会社日刊工業新聞社4010001025355クリッピング著作権使用許諾料50.8万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社日本経済新聞社3010001033086——
A株式会社日本経済新聞社3010001033086クリッピング著作権使用許諾料90.4万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社朝日新聞社6120001059605——
A株式会社朝日新聞社6120001059605クリッピング著作権使用許諾料148万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社産業経済新聞社4010001017427——
A株式会社産業経済新聞社4010001017427クリッピング著作権使用許諾料38.4万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社産業経済新聞社4010001017427新聞記事等の利用料金2.2万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社読売新聞東京本社8010001079224——
A株式会社読売新聞東京本社8010001079224クリッピング著作権使用許諾料63.4万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社RIA・JAPAN3160001006052——
A株式会社RIA・JAPAN3160001006052公正取引委員会のキャラクターのぬいぐるみ作製41.4万円随意契約(少額)0者0%
B 有識者(個人Aほか)————
Bその他———
Bその他—その他227万円—0者0%
B個人Ⅰ———
B個人Ⅰ—有識者ヒアリング2.7万円その他0者0%
B個人A———
B個人A—独占禁止法教室の講師に係る顧問への謝金等62.2万円その他0者0%
B個人B———
B個人B—有識者ヒアリング3.8万円その他0者0%
B個人C———
B個人C—有識者ヒアリング3.6万円その他0者0%
B個人D———
B個人D—有識者ヒアリング3.6万円その他0者0%
B個人E———
B個人E—有識者ヒアリング3.4万円その他0者0%
B個人F———
B個人F—有識者ヒアリング2.9万円その他0者0%
B個人G———
B個人G—有識者ヒアリング2.8万円その他0者0%
B個人H———
B個人H—有識者ヒアリング2.8万円その他0者0%
B個人J———
B個人J—有識者ヒアリング2.7万円その他0者0%
C 職員(個人Aほか)————
Cその他———
Cその他—その他727万円—0者0%
C個人Ⅰ———
C個人Ⅰ—国内出張24.5万円その他0者0%
C個人A———
C個人A—国内出張53.3万円その他0者0%
C個人B———
C個人B—国内出張49.5万円その他0者0%
C個人C———
C個人C—国内出張36.4万円その他0者0%
C個人D———
C個人D—国内出張32.1万円その他0者0%
C個人E———
C個人E—国内出張31万円その他0者0%
C個人F———
C個人F—国内出張28.3万円その他0者0%
C個人G———
C個人G—国内出張26.9万円その他0者0%
C個人H———
C個人H—国内出張25.1万円その他0者0%
C個人J———
C個人J—国内出張22.9万円その他0者0%
D 独占禁止懇話会会員(会員Aほか)————
Dその他———
Dその他—その他21.1万円—0者0%
D会員Ⅰ———
D会員Ⅰ—会合への出席4.8万円その他0者0%
D会員A———
D会員A—会合への出席6.3万円その他0者0%
D会員B———
D会員B—会合への出席5.5万円その他0者0%
D会員C———
D会員C—会合への出席4.8万円その他0者0%
D会員D———
D会員D—会合への出席4.8万円その他0者0%
D会員E———
D会員E—会合への出席4.8万円その他0者0%
D会員F———
D会員F—会合への出席4.8万円その他0者0%
D会員G———
D会員G—会合への出席4.8万円その他0者0%
D会員H———
D会員H—会合への出席4.8万円その他0者0%
D会員J———
D会員J—会合への出席4.8万円その他0者0%
E 株式会社会議録研究所ほか————
E一般社団法人国際商事法研究所7010005018765——
E一般社団法人国際商事法研究所7010005018765定期刊行物の購入2.97万円随意契約(その他)0者0%
E株式会社三省堂書店7010001016830——
E株式会社三省堂書店7010001016830定期刊行物の購入11.5万円随意契約(その他)0者0%
E株式会社会議録研究所6011101004370——
E株式会社会議録研究所6011101004370速記録の作成14.4万円—0者0%
F 株式会社アイネットほか————
Fその他———
Fその他—その他6.7万円—0者0%
Fホテルグランドアーク半蔵門———
Fホテルグランドアーク半蔵門—会場借料10.2万円随意契約(少額)0者0%
Fユニアデックス株式会社8010601024653——
Fユニアデックス株式会社8010601024653ウェブ会議用ソフトウェアライセンス2.96万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社アイネット5010001067883——
F株式会社アイネット5010001067883研修用テキストの印刷381万円一般競争契約(最低価格)7者80%
F株式会社ウィザップ6110001002086——
F株式会社ウィザップ6110001002086コンプライアンスガイドの印刷25.6万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社メディア総合研究所4011001041557——
F株式会社メディア総合研究所4011001041557英訳58.4万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社朝日新聞社6120001059605——
F株式会社朝日新聞社6120001059605研修用テキストへの新聞記事転載許諾2.48万円随意契約(その他)0者0%
F株式会社毎日新聞社2010001029969——
F株式会社毎日新聞社2010001029969研修用テキストへの新聞記事転載許諾3.3万円随意契約(その他)0者0%
F株式会社翻訳センター1120001089458——
F株式会社翻訳センター1120001089458機械翻訳サービス10.1万円一般競争契約(最低価格)1者90%
F第一法規株式会社7010401017486——
F第一法規株式会社7010401017486現行法規総覧電子版33万円随意契約(その他)0者0%
FSMBCファイナンスサービス株式会社2180001070519——
FSMBCファイナンスサービス株式会社2180001070519モバイルSIMサービス16.5万円随意契約(少額)0者0%
G 職員Aほか————
Gその他———
Gその他—その他4.5万円—0者0%
G職員Ⅰ———
G職員Ⅰ—研修会への講師派遣に係る旅費2.47万円その他0者0%
G職員A———
G職員A—研修会への講師派遣に係る旅費17.3万円その他0者0%
G職員B———
G職員B—研修会への講師派遣に係る旅費14.6万円その他0者0%
G職員C———
G職員C—研修会への講師派遣に係る旅費12.7万円その他0者0%
G職員D———
G職員D—研修会への講師派遣に係る旅費10.3万円その他0者0%
G職員E———
G職員E—研修会への講師派遣に係る旅費7.64万円その他0者0%
G職員F———
G職員F—研修会への講師派遣に係る旅費7.18万円その他0者0%
G職員G———
G職員G—研修会への講師派遣に係る旅費5.22万円その他0者0%
G職員H———
G職員H—研修会への講師派遣に係る旅費5.11万円その他0者0%
G職員J———
G職員J—研修会への講師派遣に係る旅費1.31万円その他0者0%
H 東京地下鉄株式会社————
H東京地下鉄株式会社4010501022810——
H東京地下鉄株式会社4010501022810ICカードのチャージ37.5万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
公正取引委員会A 情報企画合同会社ほか官房総務課—
公正取引委員会B 有識者(個人Aほか)官房総務課—
公正取引委員会C 職員(個人Aほか)官房総務課—
公正取引委員会D 独占禁止懇話会会員(会員Aほか)官房総務課—
公正取引委員会E 株式会社会議録研究所ほか官房総務課—
公正取引委員会F 株式会社アイネットほか局総務課—
公正取引委員会G 職員Aほか局総務課—
公正取引委員会H 東京地下鉄株式会社会計室—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A情報企画合同会社6011503003350庁費パンフレットの編集及び印刷94.8万円
B個人A—諸謝金独占禁止法教室の講師に係る顧問への謝金等62.2万円
C個人A—職員旅費国内出張53.3万円
D会員A—諸謝金会合への出席6.3万円
E株式会社会議録研究所6011101004370庁費速記録の作成14.4万円
F株式会社アイネット5010001067883庁費研修用テキストの印刷381万円
G職員A—職員旅費研修会への講師派遣に係る旅費17.3万円
H東京地下鉄株式会社4010501022810庁費ICカードのチャージ37.5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

競争政策の広報・広聴 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan