この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省））

総務省 · 事業番号 005628 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	2.14億円
当初	2.14億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費	1,480.40万円
確定	2.29億円
前年度執行	2.59億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 87.5189% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：96 行のうち 61 行に法人番号があり、29 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（情報通信技術研究開発調査費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：2.14億円
レビューシートの上位の支出先：株式会社ダイナモ（法人番号 6010701017253）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（95063212309）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 96 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 株式会社ダイナモ	—	—	—		—
A	株式会社ダイナモ	6010701017253	—		—
A	株式会社ダイナモ	6010701017253	改正プロバイダ責任制限法に関する映像等の啓発コンテンツの作成・活用等の請負	1.1億円	随意契約（企画競争）	3者	100%
AA ＪＣＯＭ株式会社	—	—	—		—
AA	ＪＣＯＭ株式会社	1010001132055	—		—
AA	ＪＣＯＭ株式会社	1010001132055	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するリーチ手法の検証に関する周知	49.2万円	随意契約（少額）
AB 株式会社大和速記情報センター	—	—	—		—
AB	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	—		—
AB	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会及び青少年のICT活用のためのリテラシー向上に関するワーキンググループにおける速記の請負	26.1万円	その他
AC 技術翻訳株式会社	—	—	—		—
AC	技術翻訳株式会社	9010001062848	—		—
AC	技術翻訳株式会社	9010001062848	資料「インターネット上の偽・誤情報に関する総務省の主な取組」の英訳の請負	69.3万円	随意契約（少額）
AC	技術翻訳株式会社	9010001062848	Existing Practices against Disinformation（EPaD）の英日翻訳の請負	14.9万円	随意契約（少額）
AD 株式会社バックステージ	—	—	—		—
AD	株式会社バックステージ	1010401084920	—		—
AD	株式会社バックステージ	1010401084920	全年齢層向けのウェブサイトの改変等に関する請負	12万円	随意契約（少額）
AE 株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	—	—	—		—
AE	株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	7010001144648	—		—
AE	株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	7010001144648	IGF 2023 Day 0 Plenary Hall HIGH LEVEL LEADERS SESSION IIの書き起こしの請負	5.6万円	随意契約（少額）
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	—	—	—		—
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	—		—
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証	4,016万円	一般競争契約（総合評価）	2者	62%
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	フィルターバブル等に関する調査等の請負	1,648万円	一般競争契約（総合評価）	2者	71%
C 株式会社野村総合研究所	—	—	—		—
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	—		—
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負	2,510万円	一般競争契約（総合評価）	4者	64%
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	外部送信規律の施行状況等に関する調査の請負	1,536万円	一般競争契約（総合評価）	2者	95%
D アディッシュ株式会社	—	—	—		—
D	アディッシュ株式会社	1010701029988	—		—
D	アディッシュ株式会社	1010701029988	デジタル・シティズンシップの考え方を踏まえたICTリテラシーの向上に関する調査研究の請負	1,380万円	一般競争契約（総合評価）	3者	16%
E 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	—	—		—
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	—		—
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再委託	1,314万円	その他
F ＰｗＣコンサルティング合同会社	—	—	—		—
F	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	—		—
F	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	リテラシー指標を用いた青少年におけるインターネット・リテラシーに関する能力調査結果の系統的整理の請負	1,140万円	一般競争契約（最低価格）	1者	92%
G ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	—	—	—		—
G	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	—		—
G	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	AI活用に係るリテラシーに関する調査研究の請負	840万円	一般競争契約（総合評価）	3者	19%
H 株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	—	—	—		—
H	株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	7010401161326	—		—
H	株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	7010401161326	フィルターバブル等に関する調査研究の再委託	770万円	その他
I 株式会社ディー・エル・イー	—	—	—		—
I	株式会社ディー・エル・イー	6010001084845	—		—
I	株式会社ディー・エル・イー	6010001084845	インターネット上の誹謗中傷への対策としてのSNS等における発信に関する映像等の啓発コンテンツの使用期限延長等の請負	660万円	随意契約（公募）
J 株式会社プライバシーテック	—	—	—		—
J	株式会社プライバシーテック	8010001223871	—		—
J	株式会社プライバシーテック	8010001223871	外部送信規律の施行状況等に関する調査の請負の再委託	550万円	その他
K 株式会社ＮＨＫエンタープライズ	—	—	—		—
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	—		—
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再委託	440万円	その他
L 株式会社エヴォワークス	—	—	—		—
L	株式会社エヴォワークス	3011001060335	—		—
L	株式会社エヴォワークス	3011001060335	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	330万円	その他
M Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	—	—	—		—
M	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	—	—		—
M	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	—	インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負に係る再委託	241万円	その他	0者	0%
N 株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	—	—	—		—
N	株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	1020001104268	—		—
N	株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	1020001104268	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	198万円	その他
O 楽天インサイト株式会社	—	—	—		—
O	楽天インサイト株式会社	8010701019594	—		—
O	楽天インサイト株式会社	8010701019594	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再委託	118万円	その他
P ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	—	—	—		—
P	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	—		—
P	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	プラットフォームサービスが提供する発信者の収益化システムに関する調査の請負	99.1万円	随意契約（少額）
Q 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	—	—	—		—
Q	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	1010001143390	—		—
Q	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	1010001143390	AIハルシネーションリスクへの対策取組の調査請負	99万円	随意契約（少額）
R 渥美坂井法律事務所弁護士法人	—	—	—		—
R	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	—		—
R	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	海外におけるコンテンツモデレーションに関する論文の調査請負	99万円	随意契約（少額）
S 株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ	—	—	—		—
S	株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ	1010001233951	—		—
S	株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ	1010001233951	コンテンツモデレーションに関する実態調査の請負	98.9万円	随意契約（少額）
T 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	—	—	—		—
T	株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	7010701013722	—		—
T	株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	7010701013722	海賊版サイトへの対応策としてのフィルタリングの普及啓発映像の使用期限延長等に係る請負	98.7万円	随意契約（少額）
U 瓜生・糸賀法律事務所	—	—	—		—
U	弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所	2010405004477	—		—
U	弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所	2010405004477	欧州デジタルサービス法の施行が EU 加盟国の偽・誤情報対策に係る国内法制度に及ぼす影響に関する調査の請負	94.6万円	随意契約（少額）
V 一般社団法人コード・フォー・ジャパン	—	—	—		—
V	一般社団法人コード・フォー・ジャパン	4011005005632	—		—
V	一般社団法人コード・フォー・ジャパン	4011005005632	主要プラットフォーム事業者のAPIデータ提供状況の調査請負	93.5万円	随意契約（少額）
W 株式会社インフォハント	—	—	—		—
W	株式会社インフォハント	8010001225678	—		—
W	株式会社インフォハント	8010001225678	国内外の偽・誤情報対策の啓発活動「縦読み」等の調査請負	93.3万円	随意契約（少額）
X 株式会社ＤＥＬＡＸ	—	—	—		—
X	株式会社ＤＥＬＡＸ	5220001024483	—		—
X	株式会社ＤＥＬＡＸ	5220001024483	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	88万円	その他
Y 株式会社アジンコート	—	—	—		—
Y	株式会社アジンコート	7011101041982	—		—
Y	株式会社アジンコート	7011101041982	「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」の改修に係る請負	74.8万円	随意契約（少額）
Z 合同会社山形巧哉デザイン事務所	—	—	—		—
Z	合同会社山形巧哉デザイン事務所	1440003001504	—		—
Z	合同会社山形巧哉デザイン事務所	1440003001504	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	66万円	その他

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 株式会社ダイナモ	—	—	—		—
A	株式会社ダイナモ	6010701017253	—		—
A	株式会社ダイナモ	6010701017253	改正プロバイダ責任制限法に関する映像等の啓発コンテンツの作成・活用等の請負	1.1億円	随意契約（企画競争）	3者	100%
AA ＪＣＯＭ株式会社	—	—	—		—
AA	ＪＣＯＭ株式会社	1010001132055	—		—
AA	ＪＣＯＭ株式会社	1010001132055	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するリーチ手法の検証に関する周知	49.2万円	随意契約（少額）
AB 株式会社大和速記情報センター	—	—	—		—
AB	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	—		—
AB	株式会社大和速記情報センター	5010401030061	ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会及び青少年のICT活用のためのリテラシー向上に関するワーキンググループにおける速記の請負	26.1万円	その他
AC 技術翻訳株式会社	—	—	—		—
AC	技術翻訳株式会社	9010001062848	—		—
AC	技術翻訳株式会社	9010001062848	資料「インターネット上の偽・誤情報に関する総務省の主な取組」の英訳の請負	69.3万円	随意契約（少額）
AC	技術翻訳株式会社	9010001062848	Existing Practices against Disinformation（EPaD）の英日翻訳の請負	14.9万円	随意契約（少額）
AD 株式会社バックステージ	—	—	—		—
AD	株式会社バックステージ	1010401084920	—		—
AD	株式会社バックステージ	1010401084920	全年齢層向けのウェブサイトの改変等に関する請負	12万円	随意契約（少額）
AE 株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	—	—	—		—
AE	株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	7010001144648	—		—
AE	株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	7010001144648	IGF 2023 Day 0 Plenary Hall HIGH LEVEL LEADERS SESSION IIの書き起こしの請負	5.6万円	随意契約（少額）
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	—	—	—		—
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	—		—
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証	4,016万円	一般競争契約（総合評価）	2者	62%
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	フィルターバブル等に関する調査等の請負	1,648万円	一般競争契約（総合評価）	2者	71%
C 株式会社野村総合研究所	—	—	—		—
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	—		—
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負	2,510万円	一般競争契約（総合評価）	4者	64%
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	外部送信規律の施行状況等に関する調査の請負	1,536万円	一般競争契約（総合評価）	2者	95%
D アディッシュ株式会社	—	—	—		—
D	アディッシュ株式会社	1010701029988	—		—
D	アディッシュ株式会社	1010701029988	デジタル・シティズンシップの考え方を踏まえたICTリテラシーの向上に関する調査研究の請負	1,380万円	一般競争契約（総合評価）	3者	16%
E 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	—	—		—
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	—		—
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再委託	1,314万円	その他
F ＰｗＣコンサルティング合同会社	—	—	—		—
F	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	—		—
F	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	リテラシー指標を用いた青少年におけるインターネット・リテラシーに関する能力調査結果の系統的整理の請負	1,140万円	一般競争契約（最低価格）	1者	92%
G ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	—	—	—		—
G	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	—		—
G	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	AI活用に係るリテラシーに関する調査研究の請負	840万円	一般競争契約（総合評価）	3者	19%
H 株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	—	—	—		—
H	株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	7010401161326	—		—
H	株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	7010401161326	フィルターバブル等に関する調査研究の再委託	770万円	その他
I 株式会社ディー・エル・イー	—	—	—		—
I	株式会社ディー・エル・イー	6010001084845	—		—
I	株式会社ディー・エル・イー	6010001084845	インターネット上の誹謗中傷への対策としてのSNS等における発信に関する映像等の啓発コンテンツの使用期限延長等の請負	660万円	随意契約（公募）
J 株式会社プライバシーテック	—	—	—		—
J	株式会社プライバシーテック	8010001223871	—		—
J	株式会社プライバシーテック	8010001223871	外部送信規律の施行状況等に関する調査の請負の再委託	550万円	その他
K 株式会社ＮＨＫエンタープライズ	—	—	—		—
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	—		—
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再委託	440万円	その他
L 株式会社エヴォワークス	—	—	—		—
L	株式会社エヴォワークス	3011001060335	—		—
L	株式会社エヴォワークス	3011001060335	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	330万円	その他
M Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	—	—	—		—
M	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	—	—		—
M	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	—	インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負に係る再委託	241万円	その他	0者	0%
N 株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	—	—	—		—
N	株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	1020001104268	—		—
N	株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	1020001104268	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	198万円	その他
O 楽天インサイト株式会社	—	—	—		—
O	楽天インサイト株式会社	8010701019594	—		—
O	楽天インサイト株式会社	8010701019594	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再委託	118万円	その他
P ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	—	—	—		—
P	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	—		—
P	ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	6010001107003	プラットフォームサービスが提供する発信者の収益化システムに関する調査の請負	99.1万円	随意契約（少額）
Q 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	—	—	—		—
Q	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	1010001143390	—		—
Q	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	1010001143390	AIハルシネーションリスクへの対策取組の調査請負	99万円	随意契約（少額）
R 渥美坂井法律事務所弁護士法人	—	—	—		—
R	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	—		—
R	渥美坂井法律事務所弁護士法人	4010005021094	海外におけるコンテンツモデレーションに関する論文の調査請負	99万円	随意契約（少額）
S 株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ	—	—	—		—
S	株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ	1010001233951	—		—
S	株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ	1010001233951	コンテンツモデレーションに関する実態調査の請負	98.9万円	随意契約（少額）
T 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	—	—	—		—
T	株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	7010701013722	—		—
T	株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	7010701013722	海賊版サイトへの対応策としてのフィルタリングの普及啓発映像の使用期限延長等に係る請負	98.7万円	随意契約（少額）
U 瓜生・糸賀法律事務所	—	—	—		—
U	弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所	2010405004477	—		—
U	弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所	2010405004477	欧州デジタルサービス法の施行が EU 加盟国の偽・誤情報対策に係る国内法制度に及ぼす影響に関する調査の請負	94.6万円	随意契約（少額）
V 一般社団法人コード・フォー・ジャパン	—	—	—		—
V	一般社団法人コード・フォー・ジャパン	4011005005632	—		—
V	一般社団法人コード・フォー・ジャパン	4011005005632	主要プラットフォーム事業者のAPIデータ提供状況の調査請負	93.5万円	随意契約（少額）
W 株式会社インフォハント	—	—	—		—
W	株式会社インフォハント	8010001225678	—		—
W	株式会社インフォハント	8010001225678	国内外の偽・誤情報対策の啓発活動「縦読み」等の調査請負	93.3万円	随意契約（少額）
X 株式会社ＤＥＬＡＸ	—	—	—		—
X	株式会社ＤＥＬＡＸ	5220001024483	—		—
X	株式会社ＤＥＬＡＸ	5220001024483	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	88万円	その他
Y 株式会社アジンコート	—	—	—		—
Y	株式会社アジンコート	7011101041982	—		—
Y	株式会社アジンコート	7011101041982	「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」の改修に係る請負	74.8万円	随意契約（少額）
Z 合同会社山形巧哉デザイン事務所	—	—	—		—
Z	合同会社山形巧哉デザイン事務所	1440003001504	—		—
Z	合同会社山形巧哉デザイン事務所	1440003001504	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	66万円	その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 33 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
—	—	—	旅費	91.6万円
—	—	—	諸謝金	83万円
総務省	A 株式会社ダイナモ	—	—
総務省	AA ＪＣＯＭ株式会社	—	—
総務省	AB 株式会社大和速記情報センター	—	—
総務省	AC 技術翻訳株式会社	—	—
総務省	AD 株式会社バックステージ	—	—
総務省	AE 株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	—	—
総務省	B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	—	—
総務省	C 株式会社野村総合研究所	—	—
総務省	D アディッシュ株式会社	—	—
総務省	F ＰｗＣコンサルティング合同会社	—	—
総務省	G ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	—	—
総務省	I 株式会社ディー・エル・イー	—	—
総務省	P ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	—	—
総務省	Q 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	—	—
総務省	R 渥美坂井法律事務所弁護士法人	—	—
総務省	S 株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ	—	—
総務省	T 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	—	—
総務省	U 瓜生・糸賀法律事務所	—	—
総務省	V 一般社団法人コード・フォー・ジャパン	—	—
総務省	W 株式会社インフォハント	—	—
総務省	Y 株式会社アジンコート	—	—
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	E 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	再委託	—
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	H 株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	再委託	—
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	K 株式会社ＮＨＫエンタープライズ	再委託	—
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	O 楽天インサイト株式会社	再委託	—
C 株式会社野村総合研究所	J 株式会社プライバシーテック	再委託	—
C 株式会社野村総合研究所	M Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	再委託	—
E 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	L 株式会社エヴォワークス	再々委託	—
E 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	Z 合同会社山形巧哉デザイン事務所	再々委託	—
K 株式会社ＮＨＫエンタープライズ	N 株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	再々委託	—
K 株式会社ＮＨＫエンタープライズ	X 株式会社ＤＥＬＡＸ	再々委託	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目	間接経費
—	—	—	旅費	91.6万円
—	—	—	諸謝金	83万円
総務省	A 株式会社ダイナモ	—	—
総務省	AA ＪＣＯＭ株式会社	—	—
総務省	AB 株式会社大和速記情報センター	—	—
総務省	AC 技術翻訳株式会社	—	—
総務省	AD 株式会社バックステージ	—	—
総務省	AE 株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン	—	—
総務省	B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	—	—
総務省	C 株式会社野村総合研究所	—	—
総務省	D アディッシュ株式会社	—	—
総務省	F ＰｗＣコンサルティング合同会社	—	—
総務省	G ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	—	—
総務省	I 株式会社ディー・エル・イー	—	—
総務省	P ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	—	—
総務省	Q 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	—	—
総務省	R 渥美坂井法律事務所弁護士法人	—	—
総務省	S 株式会社Ｊａｐａｎ　Ｎｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ	—	—
総務省	T 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド	—	—
総務省	U 瓜生・糸賀法律事務所	—	—
総務省	V 一般社団法人コード・フォー・ジャパン	—	—
総務省	W 株式会社インフォハント	—	—
総務省	Y 株式会社アジンコート	—	—
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	E 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	再委託	—
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	H 株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	再委託	—
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	K 株式会社ＮＨＫエンタープライズ	再委託	—
B みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	O 楽天インサイト株式会社	再委託	—
C 株式会社野村総合研究所	J 株式会社プライバシーテック	再委託	—
C 株式会社野村総合研究所	M Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	再委託	—
E 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	L 株式会社エヴォワークス	再々委託	—
E 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	Z 合同会社山形巧哉デザイン事務所	再々委託	—
K 株式会社ＮＨＫエンタープライズ	N 株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	再々委託	—
K 株式会社ＮＨＫエンタープライズ	X 株式会社ＤＥＬＡＸ	再々委託	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 23 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	株式会社ダイナモ	6010701017253	人件費等	改正プロバイダ責任制限法に関する映像等の啓発コンテンツの作成・活用等の請負	1.1億円
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証に係る人件費等	2,144万円
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	委託費	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（人件費等）	1,314万円
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	委託費	株式会社NHKエンタープライズ（人件費等）	440万円
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	委託費	楽天インサイト株式会社（人件費等）	118万円
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	人件費等	インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負	2,269万円
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	委託費	Nomura Research Institute Consulting & Solutions India（人件費等）	241万円
D	アディッシュ株式会社	1010701029988	人件費等	デジタル・シティズンシップの考え方を踏まえたICTリテラシーの向上に関する調査研究に係る人件費等	1,380万円
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証	918万円
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	委託費	株式会社エヴォワークス（人件費等）	330万円
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	委託費	合同会社山形巧哉デザイン事務所（人件費等）	66万円
F	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	人件費等	リテラシー指標を用いた青少年におけるインターネット・リテラシーに関する能力調査結果の系統的整理に係る人件費等	1,140万円
G	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	人件費等	AI活用に係るリテラシーに関する調査研究の請負に係る人件費等	840万円
H	株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	7010401161326	人件費等	フィルターバブル等に関する調査研究	770万円
I	株式会社ディー・エル・イー	6010001084845	人件費等	インターネット上の誹謗中傷への対策としてのSNS等における発信に関する映像等の啓発コンテンツの使用期限延長等の請負	660万円
J	株式会社プライバシーテック	8010001223871	人件費等	外部送信規律の施行状況等に関する調査	550万円
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	委託費	株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ（人件費等）	198万円
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再委託	154万円
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	委託費	株式会社ＤＥＬＡＸ（人件費等）	88万円
L	株式会社エヴォワークス	3011001060335	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	330万円
M	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	—	人件費等	インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負に係る再委託費用	241万円
N	株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	1020001104268	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	198万円
O	楽天インサイト株式会社	8010701019594	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	118万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	株式会社ダイナモ	6010701017253	人件費等	改正プロバイダ責任制限法に関する映像等の啓発コンテンツの作成・活用等の請負	1.1億円
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証に係る人件費等	2,144万円
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	委託費	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（人件費等）	1,314万円
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	委託費	株式会社NHKエンタープライズ（人件費等）	440万円
B	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	委託費	楽天インサイト株式会社（人件費等）	118万円
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	人件費等	インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負	2,269万円
C	株式会社野村総合研究所	4010001054032	委託費	Nomura Research Institute Consulting & Solutions India（人件費等）	241万円
D	アディッシュ株式会社	1010701029988	人件費等	デジタル・シティズンシップの考え方を踏まえたICTリテラシーの向上に関する調査研究に係る人件費等	1,380万円
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証	918万円
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	委託費	株式会社エヴォワークス（人件費等）	330万円
E	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	—	委託費	合同会社山形巧哉デザイン事務所（人件費等）	66万円
F	ＰｗＣコンサルティング合同会社	1010401023102	人件費等	リテラシー指標を用いた青少年におけるインターネット・リテラシーに関する能力調査結果の系統的整理に係る人件費等	1,140万円
G	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	2010001029085	人件費等	AI活用に係るリテラシーに関する調査研究の請負に係る人件費等	840万円
H	株式会社ｏｎｅｒｏｏｔｓ	7010401161326	人件費等	フィルターバブル等に関する調査研究	770万円
I	株式会社ディー・エル・イー	6010001084845	人件費等	インターネット上の誹謗中傷への対策としてのSNS等における発信に関する映像等の啓発コンテンツの使用期限延長等の請負	660万円
J	株式会社プライバシーテック	8010001223871	人件費等	外部送信規律の施行状況等に関する調査	550万円
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	委託費	株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ（人件費等）	198万円
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再委託	154万円
K	株式会社ＮＨＫエンタープライズ	8011001003974	委託費	株式会社ＤＥＬＡＸ（人件費等）	88万円
L	株式会社エヴォワークス	3011001060335	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	330万円
M	Ｎｏｍｕｒａ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｖｔ．　Ｌｔｄ．	—	人件費等	インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負に係る再委託費用	241万円
N	株式会社ＫＩＩＴＯＳ　ＬＡＢ	1020001104268	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	198万円
O	楽天インサイト株式会社	8010701019594	人件費等	幅広い世代を対象としたリテラシー向上に資するプラットフォームサービス等の特徴分析及びリーチ手法の検証の再々委託	118万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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