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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

内閣サイバーセキュリティセンター情報システム等経費

内閣官房 · 事業番号 000048 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求61.56億円
当初23.80億円
補正24.99億円
繰越85.45億円
予備費記載なし
確定134.25億円
前年度執行16.54億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 15.7794% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:129 行のうち 87 行に法人番号があり、36 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(情報処理業務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):43.99億円
  • レビューシートの上位の支出先:独立行政法人 情報処理推進機構(法人番号 5010005007126)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 129 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A ボストン・コンサルティング・グループ合同会社————
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085——
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085プラス・セキュリティ知識補充に係る人材育成に関する調査業務1,980万円一般競争契約(総合評価)4者
B 株式会社三菱総合研究所 ほか————
Bニフティ株式会社7011101079619——
Bニフティ株式会社7011101079619モバイル端末に係る通信サービス契約4.75万円その他
B一般財団法人 安全保障貿易情報センター4010405009482——
B一般財団法人 安全保障貿易情報センター4010405009482統合データベース「CHASERコーナー」の利用23.8万円随意契約(少額)
B株式会社テカナリエ4010001166942——
B株式会社テカナリエ4010001166942テカナリエレポート98件配信サービス19.8万円随意契約(少額)
B株式会社三菱総合研究所6010001030403——
B株式会社三菱総合研究所6010001030403サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査2.57億円一般競争契約(総合評価)1者
C 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター————
C一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504——
C一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504令和5年度 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に係る事務5,033万円随意契約(その他)
D 一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか————
Dその他———
Dその他—その他90.7万円—
D一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805——
D一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805日ASEANサイバーセキュリティ官民連携に関する調査等業務659万円一般競争契約(総合評価)1者
D個人A———
D個人A—National CSIRT会議及びFIRST年次会議出席に係る参加費28万円—
D個人B———
D個人B—National CSIRT会議及びFIRST年次会議出席に係る参加費27.8万円—
D富士電機ITソリューション株式会社9010001087242——
D富士電機ITソリューション株式会社9010001087242令和5年度Web会議システムの利用58.2万円随意契約(少額)
D株式会社 アナハイム・テクノロジー4010001074443——
D株式会社 アナハイム・テクノロジー4010001074443NISC英語版ウェブサイトにおけるASEAN関連ページ等作成業務23.5万円随意契約(少額)
D株式会社ジェイ・アンド・ワイ1010001141543——
D株式会社ジェイ・アンド・ワイ1010001141543外国出張に係る携帯電話及びWi-Fiルーターレンタル28.3万円随意契約(少額)
D株式会社ムラヤマ5010001007765——
D株式会社ムラヤマ5010001007765FIRST福岡開催におけるブース展示にかかるデザイン等業務87.5万円随意契約(少額)
DFIRST事務局———
DFIRST事務局—FIRST加盟に伴う年会費(2024年)38.4万円—
DFunTre株式会社1011101059824——
DFunTre株式会社1011101059824FIRST福岡開催におけるブース展示来訪者向けNISC広報ノベルティ物品の製造等業務96.1万円随意契約(少額)
DMasako Miller Pte.Ltd———
DMasako Miller Pte.Ltd—シンガポール・インターナショナル・サイバーウィーク及び同イベント期間中の各国サイバーセキュリティ当局等との会合における通訳業務37.2万円随意契約(少額)
E 一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか————
E一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805——
E一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805日ASEAN友好協力50周年会議に係る調査等業務3,080万円一般競争契約(総合評価)1者
E株式会社ステージ3013301015869——
E株式会社ステージ3013301015869日ASEAN友好協力50周年会議等の開催・運営等支援業務2,898万円一般競争契約(最低価格)4者
E株式会社メディアアトリエ1011001037079——
E株式会社メディアアトリエ1011001037079令和5年度 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務2,719万円一般競争契約(最低価格)2者
E株式会社三菱総合研究所6010001030403——
E株式会社三菱総合研究所6010001030403インド太平洋地域における能力構築に関する調査724万円一般競争契約(最低価格)1者
E株式会社三菱総合研究所6010001030403令和5年度ASEAN諸国との国際連携による机上演習実施に関する調査550万円一般競争契約(総合評価)1者
E株式会社十印3010401048213——
E株式会社十印3010401048213多言語翻訳ソフトのライセンス購入に関して52.8万円随意契約(少額)
E株式会社野村総合研究所4010001054032——
E株式会社野村総合研究所4010001054032令和5年度情報共有ツールの運用・保守等業務900万円一般競争契約(最低価格)1者
F アライドテレシス株式会社————
Fアライドテレシス株式会社5010701015555——
Fアライドテレシス株式会社5010701015555令和5年度各府省庁等CSIRT要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務1,540万円一般競争契約(総合評価)2者
Fエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社9011101028202——
Fエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社9011101028202令和5年度 政府機関等のCSIRTが備えるべき対処能力に関する整理・検討業務748万円一般競争契約(最低価格)1者
G KPMGコンサルティング株式会社 ほか————
G株式会社サイバーディフェンス研究所6010001120410——
G株式会社サイバーディフェンス研究所6010001120410令和4年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その1))9,020万円一般競争契約(総合評価)3者
G株式会社ファイブドライブ4010001095076——
G株式会社ファイブドライブ4010001095076令和4年度ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その2))7,040万円一般競争契約(総合評価)2者
G株式会社ファイブドライブ4010001095076令和5年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査1,056万円一般競争契約(総合評価)3者
GKPMGコンサルティング株式会社8010001144647——
GKPMGコンサルティング株式会社8010001144647政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その1)1.13億円一般競争契約(総合評価)1者
GKPMGコンサルティング株式会社8010001144647政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務2,860万円一般競争契約(総合評価)1者
GPwCあらた有限責任監査法人8010005011876——
GPwCあらた有限責任監査法人8010005011876政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2)9,636万円一般競争契約(総合評価)1者
H 個人A ほか————
H個人A———
H個人A—ISMAP運営委員会9.91万円—
H個人B———
H個人B—ISMAP運営委員会7.23万円—
H個人C———
H個人C—ISMAP運営委員会5.78万円—
H個人D———
H個人D—ISMAP運営委員会4.34万円—
H麹町税務署———
H麹町税務署—ISMAP運営委員会3.1万円—
I 独立行政法人 情報処理推進機構————
I独立行政法人 情報処理推進機構5010005007126——
I独立行政法人 情報処理推進機構5010005007126令和4年度 独立行政法人等に対する監査業務の委託(追加分)3.69億円随意契約(その他)
I独立行政法人 情報処理推進機構5010005007126令和5年度 独立行政法人等に対する監査業務の委託3,185万円随意契約(その他)
J パシフィックコンサルタンツ株式会社————
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509重要インフラのサイバーセキュリティに係る相互依存性分析等の調査1,650万円一般競争契約(総合評価)2者
K 東日本電信電話株式会社 ほか————
K東日本電信電話株式会社8011101028104——
K東日本電信電話株式会社8011101028104情報収集及び解析機能強化のためのインターネット環境整備に係る通信回線提供業務7.52万円随意契約(少額)
K株式会社日経BPマーケティング4010401087739——
K株式会社日経BPマーケティング4010401087739日経クロステックの購読2.88万円随意契約(少額)
K株式会社NTTドコモ1010001067912——
K株式会社NTTドコモ1010001067912情報収集及び解析機能強化のためのインターネット環境整備に係る通信回線提供業務1.23万円随意契約(少額)
L 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター————
L一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504——
L一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504令和5年度NISC-JPCERT/CCのパートナーシップ実施委託事業2,264万円随意契約(その他)
M 三井不動産株式会社 ほか————
M三井不動産ファシリティーズ株式会社8010501007717——
M三井不動産ファシリティーズ株式会社8010501007717サイバーセキュリティ対処調整センターに係る事務室の清掃業務44.9万円随意契約(少額)
M三井不動産ファシリティーズ株式会社8010501007717霞が関ビルディング29階防火対象物点検及び防災管理点検6.46万円随意契約(少額)
M三井不動産株式会社6010001034957——
M三井不動産株式会社6010001034957令和5年度霞が関ビルの入居申込(霞が関ビルディング29階)2,456万円随意契約(その他)
M三井不動産株式会社6010001034957令和5年度霞ヶ関ビルの入居申込付随する冷却水の使用(NISC)38.4万円随意契約(少額)
M三井不動産株式会社6010001034957霞が関ビルディング光熱水料38万円随意契約(少額)
MOKIクロステック株式会社6010701001991——
MOKIクロステック株式会社6010701001991霞が関ビルディング執務室電話設備保守業務(令和5年度)55万円随意契約(少額)
N TIS株式会社 ほか————
N個人A———
N個人A—社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等15.2万円—
N個人B———
N個人B—社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等9.76万円—
NTIS株式会社2010001134133——
NTIS株式会社2010001134133令和5年度 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業3,652万円一般競争契約(総合評価)1者
O ニュートン・コンサルティング株式会社————
Oニュートン・コンサルティング株式会社9010001104724——
Oニュートン・コンサルティング株式会社9010001104724情報共有システム(JISPシステム)を活用した演習訓練等企画・実施支援業務4,950万円一般競争契約(総合評価)2者
P 株式会社日立製作所 ほか————
Pニュートン・コンサルティング株式会社9010001104724——
Pニュートン・コンサルティング株式会社90100011047242025年日本国際博覧会に向けた情報共有システム(JISPシステム)を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務4,331万円随意契約(不落・不調)
P株式会社日立製作所7010001008844——
P株式会社日立製作所7010001008844令和5年度 社会経済を支える事業者等におけるサイバーセキュリティに係るリスク評価事業1.11億円一般競争契約(総合評価)2者
Q みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ほか————
Qみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Qみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685ナショナルサート機能強化におけるサイバーインフラ事業者のサイバーセキュリティに係るレジリエンス向上等に向けた調査・研究3,392万円一般競争契約(総合評価)1者
Q弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909——
Q弁護士法人西村あさひ法律事務所7010405010909ナショナルサート機能強化に向けた諸外国の法制度等に関する調査・研究990万円一般競争契約(総合評価)3者
R 有限責任監査法人トーマツ————
R有限責任監査法人トーマツ5010405001703——
R有限責任監査法人トーマツ5010405001703令和5年度 政府統一基準群の改定支援作業2,200万円一般競争契約(最低価格)2者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 18 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
内閣官房A ボストン・コンサルティング・グループ合同会社——
内閣官房B 株式会社三菱総合研究所 ほか——
内閣官房C 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター——
内閣官房D 一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか——
内閣官房E 一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか——
内閣官房F アライドテレシス株式会社——
内閣官房G KPMGコンサルティング株式会社 ほか——
内閣官房H 個人A ほか——
内閣官房I 独立行政法人 情報処理推進機構——
内閣官房J パシフィックコンサルタンツ株式会社——
内閣官房K 東日本電信電話株式会社 ほか——
内閣官房L 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター——
内閣官房M 三井不動産株式会社 ほか——
内閣官房N TIS株式会社 ほか——
内閣官房O ニュートン・コンサルティング株式会社——
内閣官房P 株式会社日立製作所 ほか——
内閣官房Q みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ほか——
内閣官房R 有限責任監査法人トーマツ——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 44 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085人件費人件費1,800万円
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085その他消費税180万円
B株式会社三菱総合研究所6010001030403事業費検証業務等1.8億円
B株式会社三菱総合研究所6010001030403人件費人工費5,419万円
B株式会社三菱総合研究所6010001030403その他消費税2,340万円
C一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504人件費研究員手当2,565万円
C一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504事業費機械使用料、会議費、ソフトウェア使用料等1,543万円
C一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504その他一般管理費468万円
C一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504その他消費税458万円
D一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805人件費調査報告業務、交通費等544万円
D一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805その他消費税59.9万円
D一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805その他管理費54.8万円
E一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805事業費事業推進費等2,800万円
E一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力8010705001805その他消費税280万円
Fアライドテレシス株式会社5010701015555事業費演習準備、演習後作業等1,400万円
Fアライドテレシス株式会社5010701015555その他消費税140万円
GKPMGコンサルティング株式会社8010001144647事業費監査関連作業等1.03億円
GKPMGコンサルティング株式会社8010001144647その他消費税1,025万円
I独立行政法人 情報処理推進機構5010005007126事業費外注費等2.29億円
I独立行政法人 情報処理推進機構5010005007126人件費研究員等人件費8,995万円
I独立行政法人 情報処理推進機構5010005007126その他消費税3,351万円
I独立行政法人 情報処理推進機構5010005007126その他一般管理費1,596万円
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509人件費相互依存性調査・分析等1,430万円
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509その他消費税150万円
Jパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509その他直接経費70万円
L一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504人件費研究員手当940万円
L一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504事業費会議費等908万円
L一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504その他一般管理費211万円
L一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター9010005006504その他消費税206万円
M三井不動産株式会社6010001034957その他賃借料2,233万円
M三井不動産株式会社6010001034957その他消費税223万円
NTIS株式会社2010001134133人件費リスクアセスメントの啓発に係る調査・支援等3,320万円
NTIS株式会社2010001134133その他消費税332万円
Oニュートン・コンサルティング株式会社9010001104724人件費プロジェクト管理及びウェブサイト構築・運営等3,670万円
Oニュートン・コンサルティング株式会社9010001104724諸経費会場費等830万円
Oニュートン・コンサルティング株式会社9010001104724その他消費税450万円
P株式会社日立製作所7010001008844人件費プロジェクト管理及びリスク評価業務1.01億円
P株式会社日立製作所7010001008844その他消費税1,013万円
Qみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685人件費国内外動向に関する文献調査等2,083万円
Qみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685その他諸経費617万円
Qみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685事業費謝金等384万円
Qみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685その他消費税308万円
R有限責任監査法人トーマツ5010405001703人件費実施計画書等の作成、技術動向等の調査等2,000万円
R有限責任監査法人トーマツ5010405001703その他消費税200万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

内閣サイバーセキュリティセンター情報システム等経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan