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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

放送政策に関する調査研究

総務省 · 事業番号 000771 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.60億円
当初2.11億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-700.00万円
確定2.04億円
前年度執行1.27億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 91.7511% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:50 行のうち 23 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(情報通信技術研究開発調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.11億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社メディア開発綜研(法人番号 7011101030093)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95063212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 50 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社メディア開発綜研ほか————
Aその他———
Aその他—その他1,126万円—
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960放送コンテンツの不正流通対策に関する調査研究の請負1,639万円一般競争契約(総合評価)3者93%
A一般社団法人放送サービス高度化推進協会4010405006348——
A一般社団法人放送サービス高度化推進協会4010405006348新4K8K衛星放送の更なる普及に向けた活用方策等に関する調査の請負1,540万円一般競争契約(総合評価)1者98%
A一般財団法人情報通信振興会3013305001741——
A一般財団法人情報通信振興会3013305001741「2024年版 放送六法」の単行本作成業務250万円随意契約(少額)1者100%
A有限責任監査法人トーマツ5010405001703——
A有限責任監査法人トーマツ5010405001703令和5年度放送分野における外資規制審査に係る外部の専門的知見の活用に関する請負1,122万円一般競争契約(総合評価)1者95%
A株式会社アステム7120001060149——
A株式会社アステム7120001060149テレビジョン放送における手話通訳育成に関する調査研究433万円一般競争契約(総合評価)1者98%
A株式会社エスビイデー7060001014061——
A株式会社エスビイデー7060001014061「令和5年度ケーブルテレビにおける無電柱化及びサイバーセキュリティ対策に関する調査研究」の請負について996万円一般競争契約(最低価格)2者100%
A株式会社メディア開発綜研7011101030093——
A株式会社メディア開発綜研7011101030093「民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究」の請負1,540万円一般競争契約(総合評価)1者97%
A株式会社メディア開発綜研7011101030093「字幕放送等の実績に関する調査研究」の請負647万円一般競争契約(総合評価)4者97%
A株式会社野村総合研究所4010001054032——
A株式会社野村総合研究所4010001054032放送設備の効率化に伴う安全・信頼性に係る技術動向等の調査969万円一般競争契約(総合評価)1者100%
A独立行政法人国立印刷局6010405003434——
A独立行政法人国立印刷局6010405003434日本放送協会令和4年度決算に関する印刷製本について(財務諸表等)102万円随意契約(その他)1者91%
APwCコンサルティング合同会社1010401023102——
APwCコンサルティング合同会社1010401023102国内放送事業者等におけるインターネット配信等に関する調査研究の請負1,750万円一般競争契約(総合評価)3者94%
B 株式会社大和速記情報センター————
B株式会社大和速記情報センター5010401030061——
B株式会社大和速記情報センター5010401030061検討会等の速記費用206万円その他
C 有識者————
Cその他7名———
Cその他7名—会議参加のための諸謝金、旅費71.3万円随意契約(その他)
C個人A———
C個人A—会議参加のための諸謝金、旅費48.2万円随意契約(その他)
C個人B———
C個人B—会議参加のための諸謝金、旅費41.4万円随意契約(その他)
C個人C———
C個人C—会議参加のための諸謝金、旅費37.4万円随意契約(その他)
C個人D———
C個人D—会議参加のための諸謝金、旅費33万円随意契約(その他)
C個人E———
C個人E—会議参加のための諸謝金、旅費32.9万円随意契約(その他)
C個人F———
C個人F—会議参加のための諸謝金、旅費29.4万円随意契約(その他)
C個人G———
C個人G—会議参加のための諸謝金、旅費26.1万円随意契約(その他)
C個人H———
C個人H—会議参加のための諸謝金、旅費24.4万円随意契約(その他)
C個人I———
C個人I—会議参加のための諸謝金、旅費18.2万円随意契約(その他)
C個人J———
C個人J—会議参加のための諸謝金、旅費17.5万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
総務省A 株式会社メディア開発綜研ほか——
総務省B 株式会社大和速記情報センター——
総務省C 有識者——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社メディア開発綜研7011101030093人件費相談窓口対応、問合せ等の整理及び分析等1,135万円
A株式会社メディア開発綜研7011101030093その他経費相談窓口の設備・機器等405万円
B株式会社大和速記情報センター5010401030061人件費速記費用206万円
C個人A—人件費諸謝金48.2万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

放送政策に関する調査研究 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan