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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

人権関係情報提供活動等の委託等

法務省 · 事業番号 000933 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.56億円
当初2.39億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2.39億円
前年度執行2.98億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:209 行のうち 144 行に法人番号があり、48 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(人権啓発活動等委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.39億円
  • レビューシートの上位の支出先:公益財団法人人権教育啓発推進センター
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 209 件(うち 200 件を表示)

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 人権啓発活動等委託費————
A人権啓発活動等委託費———
A人権啓発活動等委託費—多様な人権啓発主体が保有する人権関係情報を集約し、これをネットワークを通じ提供するとともに、総合的な人権啓発活動を推進するために、啓発教材、啓発動画の作成、人権ライブラリー事業などを実施する経費2.55億円その他
A 人権啓発活動等補助金————
A人権啓発活動等補助金———
A人権啓発活動等補助金—人権教育・人権啓発のためのナショナルセンターとしての役割を担う当該センターの活動に資するため、センターの実施体制面の充実強化を図る経費4,247万円その他
A 公益財団法人人権教育啓発推進センター————
A公益財団法人人権教育啓発推進センター———
A公益財団法人人権教育啓発推進センター—人権啓発活動等委託費2.55億円その他
A公益財団法人人権教育啓発推進センター—人権啓発活動等補助金4,247万円その他
AA 委託事業に係る事務費————
AA一般管理費———
AA一般管理費—一般管理費1,995万円その他
AA旅費———
AA旅費—旅費167万円その他
AA研究員手当———
AA研究員手当—研究員手当3,369万円その他
AA賃金———
AA賃金—賃金489万円その他
AB 事務費————
AB事務費———
AB事務費—人件費977万円その他
B シンソー印刷株式会社ほか————
Bサンテックサービス株式会社4011401002621——
Bサンテックサービス株式会社4011401002621成果物一括発送等262万円一般競争契約(最低価格)1者78%
Bサンテックサービス株式会社4011401002621「あなたは大丈夫?考えよう!インターネットと人権」保管等3.1万円随意契約(少額)
Bサンテックサービス株式会社4011401002621「障害のある人と人権 改訂版」保管1.4万円随意契約(少額)
Bサンテックサービス株式会社4011401002621「新型コロナウイルス感染症に関する人権啓発リーフレット」発送作業等7,000円随意契約(少額)
Bシンソー印刷株式会社2011101036302——
Bシンソー印刷株式会社2011101036302人権啓発教材作成1,198万円一般競争契約(最低価格)2者86%
Bスパイラル株式会社7010401162324——
Bスパイラル株式会社7010401162324イベント等入力システム「スパイラル」経費600円随意契約(少額)
Bヤマト運輸株式会社1010001092605——
Bヤマト運輸株式会社1010001092605人権啓発教材の作成事業関係資料送付3,000円随意契約(少額)
B北越印刷株式会社4110001023142——
B北越印刷株式会社4110001023142人権啓発教材「あなたは大丈夫?考えよう!インターネットと人権」印刷27.1万円随意契約(少額)
B株式会社オーバルネットワーク7010701015074——
B株式会社オーバルネットワーク7010701015074人権啓発教材「あなたは大丈夫?考えよう!インターネットと人権」発送603万円一般競争契約(最低価格)2者76%
C 株式会社毎日映画社ほか————
C東映株式会社6010001034866——
C東映株式会社6010001034866人権啓発動画「ハンセン病問題」企画・制作1,261万円一般競争契約(総合評価)1者100%
C株式会社日テレアックスオン8010001033445——
C株式会社日テレアックスオン8010001033445人権啓発動画「デートDV防止」企画・制作659万円一般競争契約(総合評価)5者69%
C株式会社毎日映画社9010001029962——
C株式会社毎日映画社9010001029962人権啓発動画「いじめ・児童虐待防止」企画・制作1,573万円一般競争契約(総合評価)2者97%
D KDX不動産投資法人ほか————
Dその他———
Dその他—その他412万円その他
Dカンタムソリューションズ株式会社5010801021701——
Dカンタムソリューションズ株式会社5010801021701企業関係者向けセミナー広報用チラシ発送53.8万円随意契約(少額)
Dキーウェアソリューションズ株式会社5011101033882——
Dキーウェアソリューションズ株式会社5011101033882「Myじんけん宣言(性的マイノリティ編)」特設サイト制作425万円随意契約(その他)
Dキーウェアソリューションズ株式会社5011101033882「人権啓発資料展」登録システム年次更新作業160万円随意契約(その他)
Dキーウェアソリューションズ株式会社5011101033882「Myじんけん宣言」サイト保守135万円随意契約(その他)
Dキーウェアソリューションズ株式会社5011101033882「Myじんけん宣言」大臣交代に伴う更新対応11万円随意契約(その他)
Dリコーリース株式会社7010601037788——
Dリコーリース株式会社7010601037788人権ライブラリー用ブルーレイプレーヤーリース50.2万円随意契約(少額)
D三菱HCビジネスリース株式会社4010001062159——
D三菱HCビジネスリース株式会社4010001062159人権ライブラリー用パソコン等賃借65.9万円随意契約(その他)
D東映株式会社6010001034866——
D東映株式会社6010001034866人権ライブラリー用DVD購入134万円随意契約(その他)
D株式会社ブレインテック4010701008865——
D株式会社ブレインテック4010701008865人権ライブラリー「情報館」年間サポート45.1万円随意契約(少額)
D株式会社大塚商会1010001012983——
D株式会社大塚商会1010001012983人権ライブラリー用什器購入790万円随意契約(その他)
D株式会社映学社4011101027274——
D株式会社映学社4011101027274人権ライブラリー用DVD購入42.9万円随意契約(少額)
D第一企業株式会社6010001021410——
D第一企業株式会社6010001021410人権ライブラリー施設清掃62万円随意契約(少額)
DKDX不動産投資法人3010405006092——
DKDX不動産投資法人3010405006092人権ライブラリー施設賃貸等2,882万円随意契約(その他)
E 株式会社レイほか————
Eその他———
Eその他—その他22.7万円その他
Eシンソー印刷株式会社2011101036302——
Eシンソー印刷株式会社2011101036302「人権啓発指導者養成研修会」受講者推薦文書等印刷28.9万円随意契約(少額)
E個人A———
E個人A—「人権啓発指導者養成研修会」講師謝金2.3万円その他
E個人B———
E個人B—「人権啓発指導者養成研修会」講師謝金2.3万円その他
E個人C———
E個人C—「人権啓発指導者養成研修会」講師謝金2.3万円その他
E個人D———
E個人D—「人権啓発指導者養成研修会」講師謝金2.3万円その他
E合同会社イドコ8020003013262——
E合同会社イドコ8020003013262「人権啓発指導者養成研修会」等に係るアンケート集計71万円随意契約(少額)
E株式会社オーバルネットワーク7010701015074——
E株式会社オーバルネットワーク7010701015074「人権啓発指導者養成研修会」受講者推薦文書発送29.5万円随意契約(少額)
E株式会社レイ6010401031785——
E株式会社レイ6010401031785「人権に関する国家公務員等研修会」講義動画作成関連業務2,178万円一般競争契約(総合評価)2者99%
E株式会社レイ6010401031785「人権に関する国家公務員等研修会」講義動画への字幕挿入及びDVD作成69.2万円随意契約(その他)
E株式会社レイ6010401031785「人権啓発指導者養成研修会」及び「人権に関する国家公務員等研修会」出張撮影10.3万円随意契約(少額)
E特定非営利活動法人抱樸3290805004536——
E特定非営利活動法人抱樸3290805004536「人権啓発指導者養成研修会」講師謝金2.5万円その他
E特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ4011505000793——
E特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ4011505000793「人権啓発指導者養成研修会」講師謝金2.5万円その他
F 株式会社KAFKA-和布可ほか————
Fその他———
Fその他—その他10.8万円その他
Fシンソー印刷株式会社2011101036302——
Fシンソー印刷株式会社2011101036302「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」広報用チラシ等印刷45.3万円随意契約(少額)
Fテアトルエンターテインメント株式会社7011101083471——
Fテアトルエンターテインメント株式会社7011101083471「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」トークショー謝金22万円その他
Fデザイン東京事業協同組合6013305001838——
Fデザイン東京事業協同組合6013305001838「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」アンケート集計等6.1万円随意契約(少額)
F個人E———
F個人E—「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」基調講演等謝金2.4万円その他
F北越印刷株式会社4110001023142——
F北越印刷株式会社4110001023142「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」チラシ制作6.1万円随意契約(少額)
F株式会社インフィールド1010601029543——
F株式会社インフィールド1010601029543「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」会場貸出し162万円随意契約(その他)
F株式会社スリーエー工房1011101010761——
F株式会社スリーエー工房1011101010761「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」事前収録運営94.8万円随意契約(その他)
F株式会社地区宅便3011601011290——
F株式会社地区宅便3011601011290「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」広報用チラシ等の封入・発送54.5万円随意契約(少額)
F株式会社東京書技房7010001099719——
F株式会社東京書技房7010001099719人権擁護功労賞表彰状筆耕2.8万円随意契約(少額)
F株式会社KAFKA-和布可2011001061680——
F株式会社KAFKA-和布可2011001061680「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」オンライン配信運営241万円一般競争契約(最低価格)1者100%
F株式会社KAFKA-和布可2011001061680「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」運営53万円随意契約(少額)
G SDGパートナーズ有限会社ほか————
Gサンテックサービス株式会社4011401002621——
Gサンテックサービス株式会社4011401002621「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書(概要版)保管5.4万円随意契約(少額)
Gサンテックサービス株式会社4011401002621「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書(概要版)発送4.7万円随意契約(少額)
Gサンテックサービス株式会社4011401002621「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書(概要版)発送作業1.5万円随意契約(少額)
Gシンソー印刷株式会社2011101036302——
Gシンソー印刷株式会社2011101036302「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書詳細版及び研修実施の手引き版下作成66.9万円随意契約(少額)
Gシンソー印刷株式会社2011101036302「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書概要版版下作成18.8万円随意契約(少額)
Gスパイラル株式会社7010401162324——
Gスパイラル株式会社7010401162324イベント等入力システム「スパイラル」経費6,000円随意契約(少額)
GSDGパートナーズ有限会社6011102021902——
GSDGパートナーズ有限会社6011102021902「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書改訂監修作業144万円随意契約(その他)
H 株式会社讀賣連合広告社ほか————
Hデザイン東京事業協同組合6013305001838——
Hデザイン東京事業協同組合6013305001838「共生社会と人権に関するシンポジウム」アンケート入力・集計6.1万円随意契約(少額)
H個人F———
H個人F—「共生社会と人権に関するシンポジウム」コメンテーター謝金2.3万円その他
H北越印刷株式会社4110001023142——
H北越印刷株式会社4110001023142「共生社会と人権に関するシンポジウム」広報用チラシ等印刷101万円随意契約(少額)
H北越印刷株式会社4110001023142「共生社会と人権に関するシンポジウム」広報用チラシ制作6.1万円随意契約(少額)
H株式会社インフィールド1010601029543——
H株式会社インフィールド1010601029543「共生社会と人権に関するシンポジウム」会場貸出し194万円随意契約(その他)
H株式会社ジェフアンドケイ8130001006546——
H株式会社ジェフアンドケイ8130001006546「共生社会と人権に関するシンポジウム」パネリスト謝金22万円その他
H株式会社地区宅便3011601011290——
H株式会社地区宅便3011601011290「共生社会と人権に関するシンポジウム」広報用チラシ及びポスター等の封入・発送97.9万円随意契約(少額)
H株式会社毎日広告社2010001029960——
H株式会社毎日広告社2010001029960「Myじんけん宣言」等シンポジウムの採録記事の企画・制作・掲載855万円一般競争契約(最低価格)3者58%
H株式会社毎日広告社2010001029960「Myじんけん宣言」15秒動画一部改稿5.5万円随意契約(少額)
H株式会社讀賣連合広告社3120001071843——
H株式会社讀賣連合広告社3120001071843「共生社会と人権に関するシンポジウム」広報1,144万円一般競争契約(最低価格)2者86%
H株式会社HiRAKU8021001066772——
H株式会社HiRAKU8021001066772「共生社会と人権に関するシンポジウム」パネリスト謝金22万円その他
H株式会社KAFKA-和布可2011001061680——
H株式会社KAFKA-和布可2011001061680「共生社会と人権に関するシンポジウム」オンライン配信運営241万円一般競争契約(最低価格)1者100%
H株式会社KAFKA-和布可2011001061680「共生社会と人権に関するシンポジウム」運営15.1万円随意契約(少額)
I 日本加除出版株式会社ほか————
Iその他———
Iその他—その他8.6万円その他
Iリファレンス株式会社5010901027342——
Iリファレンス株式会社5010901027342「人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究」会場貸出し12.2万円随意契約(少額)
I個人G———
I個人G—「人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究」有識者検討会謝金6万円その他
I個人H———
I個人H—「人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究」有識者検討会謝金6万円その他
I個人I———
I個人I—「人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究」有識者検討会謝金6万円その他
I個人J———
I個人J—「人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究」有識者検討会謝金6万円その他
I個人K———
I個人K—「ハンセン病問題に関するシンポジウムに係る効果検証」有識者検討会謝金4.3万円その他
I日本加除出版株式会社8013301009172——
I日本加除出版株式会社8013301009172人権教育・啓発に関する取組課題に係る効果検証486万円一般競争契約(最低価格)1者90%
I日本加除出版株式会社8013301009172ハンセン病問題に関するシンポジウムに係る効果検証350万円一般競争契約(最低価格)1者90%
I株式会社デジブリ6260001010834——
I株式会社デジブリ6260001010834「人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究」報告書印刷7.5万円随意契約(少額)
I楽天インサイト株式会社8010701019594——
I楽天インサイト株式会社8010701019594人権啓発活動に関する効果検証等640万円一般競争契約(最低価格)2者97%
I独立行政法人日本貿易振興機構2010405003693——
I独立行政法人日本貿易振興機構2010405003693「人権教育・啓発に関する取組課題に係る調査研究」有識者検討会6.6万円その他
J 株式会社毎日広告社————
J株式会社毎日広告社2010001029960——
J株式会社毎日広告社2010001029960人権啓発動画「ハンセン病問題を知る ~元患者と家族の思い~」の広告配信688万円一般競争契約(総合評価)2者99%
K 株式会社毎日広告社————
K株式会社毎日広告社2010001029960——
K株式会社毎日広告社2010001029960インターネット上における誹謗中傷啓発動画を使用した広報の広告配信350万円一般競争契約(最低価格)3者58%
L KDX不動産投資法人ほか————
Lその他———
Lその他—その他262万円その他
Lエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Lエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648電話料金12.8万円随意契約(少額)
Lオリックス株式会社8010401006942——
Lオリックス株式会社8010401006942事務所用サーバー賃貸113万円随意契約(その他)
Lシャープファイナンス株式会社4120001005486——
Lシャープファイナンス株式会社4120001005486事務用コピー機、FAX機及びPC賃貸287万円随意契約(その他)
Lラディックス株式会社5010001089333——
Lラディックス株式会社5010001089333インターネット回線利用料等23.1万円随意契約(少額)
L株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147——
L株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147携帯電話料金4.5万円随意契約(少額)
L株式会社トナー.JP5030001034196——

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 16 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
法務省A 公益財団法人人権教育啓発推進センター公益財団法人人権教育推進センターに各種人権関係の情報提供活動を委託し、またセンターの実施体制面の充実を図る。—
A 公益財団法人人権教育啓発推進センターA 人権啓発活動等委託費各事業実施に必要な経費—
A 公益財団法人人権教育啓発推進センターA 人権啓発活動等補助金補助金等交付—
A 人権啓発活動等委託費AA 委託事業に係る事務費その他—
A 人権啓発活動等補助金AB 事務費その他—
A 人権啓発活動等委託費B シンソー印刷株式会社ほか【一般競争契約(最低価格)等】—
A 人権啓発活動等委託費C 株式会社毎日映画社ほか【一般競争契約(総合評価等)】—
A 人権啓発活動等委託費D KDX不動産投資法人ほか【随意契約(その他)等】—
A 人権啓発活動等委託費E 株式会社レイほか【一般競争契約(総合評価)等】—
A 人権啓発活動等委託費F 株式会社KAFKA-和布可ほか【一般競争契約(最低価格)等】—
A 人権啓発活動等委託費G SDGパートナーズ有限会社ほか【随意契約(その他)等】—
A 人権啓発活動等委託費H 株式会社讀賣連合広告社ほか【一般競争契約(最低価格)等】—
A 人権啓発活動等委託費I 日本加除出版株式会社ほか【一般競争契約(最低価格)等】—
A 人権啓発活動等委託費J 株式会社毎日広告社【一般競争契約(総合評価)】—
A 人権啓発活動等委託費K 株式会社毎日広告社【一般競争契約(最低価格)】—
A 人権啓発活動等補助金L KDX不動産投資法人ほか【随意契約(その他)等】—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 14 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A人権啓発活動等委託費—人権啓発活動等委託費人権啓発活動等委託2.55億円
AA研究員手当—人件費研究部門(10名)3,369万円
AB事務費—人件費常勤職員(3名)977万円
Bシンソー印刷株式会社2011101036302印刷製本費人権啓発関連資料制作等1,198万円
C株式会社毎日映画社9010001029962雑役務費人権啓発関連動画制作等1,573万円
DKDX不動産投資法人3010405006092借料人権ライブラリー施設賃貸2,882万円
E株式会社レイ6010401031785雑役務費人権啓発関連動画制作等2,178万円
F株式会社KAFKA-和布可2011001061680雑役務費人権啓発関連動画配信等241万円
GSDGパートナーズ有限会社6011102021902雑役務費人権啓発関連資料改訂等144万円
H株式会社讀賣連合広告社3120001071843雑役務費人権啓発関連シンポジウム広報1,144万円
I日本加除出版株式会社8013301009172雑役務費人権啓発活動効果検証486万円
J株式会社毎日広告社2010001029960雑役務費人権啓発関連動画配信等688万円
K株式会社毎日広告社2010001029960雑役務費人権啓発関連動画配信等350万円
LKDX不動産投資法人3010405006092借料人権センター施設賃貸2,487万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

人権関係情報提供活動等の委託等 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan