この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

原子力検査官等研修事業

原子力規制委員会 · 事業番号 005036 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	3.19億円
当初	3.27億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	3.27億円
前年度執行	2.42億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 64.985% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：69 行のうち 61 行に法人番号があり、24 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが確認されています。

支出先 69 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 株式会社タツノ	—	—	—		—
A	株式会社タツノ	2010401017243	—		—
A	株式会社タツノ	2010401017243	令和５年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子力安全研修施設の提供・運営）事業	8,910万円	随意契約（その他）
B 大成有楽不動産株式会社	—	—	—		—
B	大成有楽不動産株式会社	7010001049087	—		—
B	大成有楽不動産株式会社	7010001049087	清掃業務、警備業務、運営業務等	3,139万円	随意契約（その他）
C 非破壊検査株式会社	—	—	—		—
C	非破壊検査株式会社	7120001069487	—		—
C	非破壊検査株式会社	7120001069487	研修の実施（非破壊検査技術）	435万円	一般競争契約（最低価格）	2者	82%
D 日立GEニュークリア・エナジー株式会社ほか２者	—	—	—		—
D	三菱重工業株式会社	8010401050387	—		—
D	三菱重工業株式会社	8010401050387	研修の実施（原子力エンジニアリングⅡ（Ｐ）原子炉設備他、安全設計、安全解析、燃料及び炉心）	2,530万円	随意契約（公募）
D	日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社	4050001024551	—		—
D	日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社	4050001024551	研修の実施（原子力エンジニアリングⅡ（Ｂ）原子炉設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心）	2,420万円	随意契約（公募）
D	日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社	4050001024551	研修の実施（原子力エンジニアリングⅠ（ＢＰ共通）原子炉物理、安全設計等の基本的考え方）	1,980万円	随意契約（公募）
D	東芝エネルギーシステムズ株式会社	7020001121200	—		—
D	東芝エネルギーシステムズ株式会社	7020001121200	原子力安全研修所における状態監視保全研修設備の点検調査等業務	374万円	随意契約（公募）
E 自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	—	—	—		—
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	—		—
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	研修の実施（緊急自動車研修）	608万円	随意契約（その他）
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	研修の実施（緊急自動車研修）	521万円	随意契約（その他）
F 株式会社ベクトル	—	—	—		—
F	株式会社ベクトル	4010001125618	—		—
F	株式会社ベクトル	4010001125618	教育訓練課程の有効性調査	825万円	一般競争契約（総合評価）	4者	83%
G 日本原子力発電株式会社ほか8者	—	—	—		—
G	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	—		—
G	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	研修の実施（放射線測定及び放射線防護）	256万円	一般競争契約（最低価格）	1者	75%
G	日本原子力発電株式会社	2010001033087	—		—
G	日本原子力発電株式会社	2010001033087	研修の実施（保全管理実習）	704万円	一般競争契約（最低価格）	1者	93%
G	旭化成エンジニアリング株式会社	6120001060042	—		—
G	旭化成エンジニアリング株式会社	6120001060042	研修の実施（状態監視）	462万円	一般競争契約（最低価格）	1者	76%
G	有限会社グリーン交通茨城	9050002007609	—		—
G	有限会社グリーン交通茨城	9050002007609	研修実施のための移動手段としての一般乗用旅客自動車利用契約	112万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
G	株式会社ステージ	3013301015869	—		—
G	株式会社ステージ	3013301015869	原子力安全人材育成センター研修室音響・映像機器の購入	364万円	一般競争契約（最低価格）	1者	77%
G	株式会社テクノファ	3020001073726	—		—
G	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（品質保証プログラム）	263万円	一般競争契約（最低価格）	1者	85%
G	株式会社ペスコ	1010401027045	—		—
G	株式会社ペスコ	1010401027045	リスクコミュニケーション研修	220万円	一般競争契約（最低価格）	1者	74%
G	株式会社ＪＴＢ	8010701012863	—		—
G	株式会社ＪＴＢ	8010701012863	短期海外研修実施支援	269万円	一般競争契約（最低価格）	3者	100%
G	能美防災株式会社	5010001008739	—		—
G	能美防災株式会社	5010001008739	研修の実施（火災防護検査等実務研修）	550万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
H 株式会社テクノファほか9者	—	—	—		—
H	一般財団法人中小建設業特別教育協会	2010005014026	—		—
H	一般財団法人中小建設業特別教育協会	2010005014026	研修の実施（フルハーネス型墜落制止用器具特別教育）	63.4万円	随意契約（少額）
H	公益社団法人日本アイソトープ協会	7010005018674	—		—
H	公益社団法人日本アイソトープ協会	7010005018674	研修の実施（放射性同位元素等に関する規制概論）	89.6万円	随意契約（少額）
H	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	—		—
H	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	研修の実施（原子力検査官基礎研修「放射線の防護」）	28.9万円	随意契約（少額）
H	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	研修の実施（原子力検査官基礎研修（経験者・セーフティ）に係る放射線防護）	26.4万円	随意契約（少額）
H	株式会社エフシージー総合研究所	6010001012467	—		—
H	株式会社エフシージー総合研究所	6010001012467	研修教材整備（電話取材対応トレーニングの実施）	88万円	随意契約（少額）
H	株式会社テクノファ	3020001073726	—		—
H	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（被規制者との効果的なコミュニケーションCT-PS220の講義）	72.6万円	随意契約（少額）
H	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（品質保証入門CT-QM105の講義）	66.4万円	随意契約（少額）
H	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（継続教育訓練（被規制者とのコミュニケーション）の講義）	49.5万円	随意契約（少額）
H	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（継続教育訓練（被規制者とのコミュニケーション）の講義）	49.5万円	随意契約（少額）
H	株式会社ペスコ	1010401027045	—		—
H	株式会社ペスコ	1010401027045	研修の実施（継続教育訓練（一般公衆とのコミュニケーション）の講義）	99万円	随意契約（少額）
H	株式会社ペスコ	1010401027045	研修の実施（継続教育訓練（一般公衆とのコミュニケーション）の講義）	99万円	随意契約（少額）
H	株式会社報徳バス	8380001020720	—		—
H	株式会社報徳バス	8380001020720	１Ｆ事故研修に係る小型・構内バスの運転等業務	57.2万円	随意契約（少額）
H	株式会社電通ＰＲコンサルティング	2010001050792	—		—
H	株式会社電通ＰＲコンサルティング	2010001050792	研修の実施（記者会見トレーニングの実施）	96.8万円	随意契約（少額）
H	株式会社ＩＨＩ	4010601031604	—		—
H	株式会社ＩＨＩ	4010601031604	研修の実施（溶接技術研修CT-EG300）	98.7万円	随意契約（少額）
H	株式会社ＴＯＡＳＵ	5011101008513	—		—
H	株式会社ＴＯＡＳＵ	5011101008513	研修の実施（労働安全と防護方法の基礎研修及びフルハーネス型墜落制止用器具特別教育）	57.4万円	随意契約（少額）

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 株式会社タツノ	—	—	—		—
A	株式会社タツノ	2010401017243	—		—
A	株式会社タツノ	2010401017243	令和５年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子力安全研修施設の提供・運営）事業	8,910万円	随意契約（その他）
B 大成有楽不動産株式会社	—	—	—		—
B	大成有楽不動産株式会社	7010001049087	—		—
B	大成有楽不動産株式会社	7010001049087	清掃業務、警備業務、運営業務等	3,139万円	随意契約（その他）
C 非破壊検査株式会社	—	—	—		—
C	非破壊検査株式会社	7120001069487	—		—
C	非破壊検査株式会社	7120001069487	研修の実施（非破壊検査技術）	435万円	一般競争契約（最低価格）	2者	82%
D 日立GEニュークリア・エナジー株式会社ほか２者	—	—	—		—
D	三菱重工業株式会社	8010401050387	—		—
D	三菱重工業株式会社	8010401050387	研修の実施（原子力エンジニアリングⅡ（Ｐ）原子炉設備他、安全設計、安全解析、燃料及び炉心）	2,530万円	随意契約（公募）
D	日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社	4050001024551	—		—
D	日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社	4050001024551	研修の実施（原子力エンジニアリングⅡ（Ｂ）原子炉設備他、安全設計・安全解析、燃料及び炉心）	2,420万円	随意契約（公募）
D	日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社	4050001024551	研修の実施（原子力エンジニアリングⅠ（ＢＰ共通）原子炉物理、安全設計等の基本的考え方）	1,980万円	随意契約（公募）
D	東芝エネルギーシステムズ株式会社	7020001121200	—		—
D	東芝エネルギーシステムズ株式会社	7020001121200	原子力安全研修所における状態監視保全研修設備の点検調査等業務	374万円	随意契約（公募）
E 自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	—	—	—		—
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	—		—
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	研修の実施（緊急自動車研修）	608万円	随意契約（その他）
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	研修の実施（緊急自動車研修）	521万円	随意契約（その他）
F 株式会社ベクトル	—	—	—		—
F	株式会社ベクトル	4010001125618	—		—
F	株式会社ベクトル	4010001125618	教育訓練課程の有効性調査	825万円	一般競争契約（総合評価）	4者	83%
G 日本原子力発電株式会社ほか8者	—	—	—		—
G	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	—		—
G	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	研修の実施（放射線測定及び放射線防護）	256万円	一般競争契約（最低価格）	1者	75%
G	日本原子力発電株式会社	2010001033087	—		—
G	日本原子力発電株式会社	2010001033087	研修の実施（保全管理実習）	704万円	一般競争契約（最低価格）	1者	93%
G	旭化成エンジニアリング株式会社	6120001060042	—		—
G	旭化成エンジニアリング株式会社	6120001060042	研修の実施（状態監視）	462万円	一般競争契約（最低価格）	1者	76%
G	有限会社グリーン交通茨城	9050002007609	—		—
G	有限会社グリーン交通茨城	9050002007609	研修実施のための移動手段としての一般乗用旅客自動車利用契約	112万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
G	株式会社ステージ	3013301015869	—		—
G	株式会社ステージ	3013301015869	原子力安全人材育成センター研修室音響・映像機器の購入	364万円	一般競争契約（最低価格）	1者	77%
G	株式会社テクノファ	3020001073726	—		—
G	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（品質保証プログラム）	263万円	一般競争契約（最低価格）	1者	85%
G	株式会社ペスコ	1010401027045	—		—
G	株式会社ペスコ	1010401027045	リスクコミュニケーション研修	220万円	一般競争契約（最低価格）	1者	74%
G	株式会社ＪＴＢ	8010701012863	—		—
G	株式会社ＪＴＢ	8010701012863	短期海外研修実施支援	269万円	一般競争契約（最低価格）	3者	100%
G	能美防災株式会社	5010001008739	—		—
G	能美防災株式会社	5010001008739	研修の実施（火災防護検査等実務研修）	550万円	一般競争契約（最低価格）	1者	100%
H 株式会社テクノファほか9者	—	—	—		—
H	一般財団法人中小建設業特別教育協会	2010005014026	—		—
H	一般財団法人中小建設業特別教育協会	2010005014026	研修の実施（フルハーネス型墜落制止用器具特別教育）	63.4万円	随意契約（少額）
H	公益社団法人日本アイソトープ協会	7010005018674	—		—
H	公益社団法人日本アイソトープ協会	7010005018674	研修の実施（放射性同位元素等に関する規制概論）	89.6万円	随意契約（少額）
H	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	—		—
H	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	研修の実施（原子力検査官基礎研修「放射線の防護」）	28.9万円	随意契約（少額）
H	公益財団法人放射線計測協会	4050005010671	研修の実施（原子力検査官基礎研修（経験者・セーフティ）に係る放射線防護）	26.4万円	随意契約（少額）
H	株式会社エフシージー総合研究所	6010001012467	—		—
H	株式会社エフシージー総合研究所	6010001012467	研修教材整備（電話取材対応トレーニングの実施）	88万円	随意契約（少額）
H	株式会社テクノファ	3020001073726	—		—
H	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（被規制者との効果的なコミュニケーションCT-PS220の講義）	72.6万円	随意契約（少額）
H	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（品質保証入門CT-QM105の講義）	66.4万円	随意契約（少額）
H	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（継続教育訓練（被規制者とのコミュニケーション）の講義）	49.5万円	随意契約（少額）
H	株式会社テクノファ	3020001073726	研修の実施（継続教育訓練（被規制者とのコミュニケーション）の講義）	49.5万円	随意契約（少額）
H	株式会社ペスコ	1010401027045	—		—
H	株式会社ペスコ	1010401027045	研修の実施（継続教育訓練（一般公衆とのコミュニケーション）の講義）	99万円	随意契約（少額）
H	株式会社ペスコ	1010401027045	研修の実施（継続教育訓練（一般公衆とのコミュニケーション）の講義）	99万円	随意契約（少額）
H	株式会社報徳バス	8380001020720	—		—
H	株式会社報徳バス	8380001020720	１Ｆ事故研修に係る小型・構内バスの運転等業務	57.2万円	随意契約（少額）
H	株式会社電通ＰＲコンサルティング	2010001050792	—		—
H	株式会社電通ＰＲコンサルティング	2010001050792	研修の実施（記者会見トレーニングの実施）	96.8万円	随意契約（少額）
H	株式会社ＩＨＩ	4010601031604	—		—
H	株式会社ＩＨＩ	4010601031604	研修の実施（溶接技術研修CT-EG300）	98.7万円	随意契約（少額）
H	株式会社ＴＯＡＳＵ	5011101008513	—		—
H	株式会社ＴＯＡＳＵ	5011101008513	研修の実施（労働安全と防護方法の基礎研修及びフルハーネス型墜落制止用器具特別教育）	57.4万円	随意契約（少額）

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
—	—	—	職員旅費等	1,395万円
原子力規制委員会	A 株式会社タツノ	—	—
原子力規制委員会	C 非破壊検査株式会社	—	—
原子力規制委員会	D 日立GEニュークリア・エナジー株式会社ほか２者	—	—
原子力規制委員会	E 自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	—	—
原子力規制委員会	F 株式会社ベクトル	—	—
原子力規制委員会	G 日本原子力発電株式会社ほか8者	—	—
原子力規制委員会	H 株式会社テクノファほか9者	—	—
A 株式会社タツノ	B 大成有楽不動産株式会社	再委託	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目	間接経費
—	—	—	職員旅費等	1,395万円
原子力規制委員会	A 株式会社タツノ	—	—
原子力規制委員会	C 非破壊検査株式会社	—	—
原子力規制委員会	D 日立GEニュークリア・エナジー株式会社ほか２者	—	—
原子力規制委員会	E 自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	—	—
原子力規制委員会	F 株式会社ベクトル	—	—
原子力規制委員会	G 日本原子力発電株式会社ほか8者	—	—
原子力規制委員会	H 株式会社テクノファほか9者	—	—
A 株式会社タツノ	B 大成有楽不動産株式会社	再委託	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 12 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	株式会社タツノ	2010401017243	賃貸料	土地建物及び什器備品賃貸料	5,771万円
A	株式会社タツノ	2010401017243	外注費	大成有楽不動産(株)	3,139万円
B	大成有楽不動産株式会社	7010001049087	建物所有者維持管理等	建物所有者維持管理、清掃業務、運営管理業務等	3,139万円
C	非破壊検査株式会社	7120001069487	人件費	研修講師、資料作成等	435万円
D	三菱重工業株式会社	8010401050387	人件費	研修講師、資料作成等	2,530万円
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	人件費	研修講師、資料作成等	608万円
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	人件費	研修講師、資料作成等	521万円
F	株式会社ベクトル	4010001125618	人件費	人件費	825万円
G	株式会社ステージ	3013301015869	人件費	人件費等	323万円
G	株式会社ステージ	3013301015869	工事費	設置工事関連	41万円
H	株式会社ペスコ	1010401027045	人件費	研修講師、資料作成等	99万円
H	株式会社ペスコ	1010401027045	人件費	研修講師、資料作成等	99万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	株式会社タツノ	2010401017243	賃貸料	土地建物及び什器備品賃貸料	5,771万円
A	株式会社タツノ	2010401017243	外注費	大成有楽不動産(株)	3,139万円
B	大成有楽不動産株式会社	7010001049087	建物所有者維持管理等	建物所有者維持管理、清掃業務、運営管理業務等	3,139万円
C	非破壊検査株式会社	7120001069487	人件費	研修講師、資料作成等	435万円
D	三菱重工業株式会社	8010401050387	人件費	研修講師、資料作成等	2,530万円
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	人件費	研修講師、資料作成等	608万円
E	自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）	3010005006658	人件費	研修講師、資料作成等	521万円
F	株式会社ベクトル	4010001125618	人件費	人件費	825万円
G	株式会社ステージ	3013301015869	人件費	人件費等	323万円
G	株式会社ステージ	3013301015869	工事費	設置工事関連	41万円
H	株式会社ペスコ	1010401027045	人件費	研修講師、資料作成等	99万円
H	株式会社ペスコ	1010401027045	人件費	研修講師、資料作成等	99万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ